当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は、次のとおりです。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
⑭ イオングループ企業との関係について
（３）人的関係
平成27年11月30日現在、当社取締役11名、監査役３名のうち、３名が親会社又はそのグループ企業で役員等を兼務しております。
＜役員の兼務状況＞ （平成27年11月30日現在）
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当社での役職 |
氏 名 |
親会社又はそのグループ企業での役職 |
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取締役 |
三浦 隆司 |
イオンリテール株式会社取締役兼常務執行役員 |
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常勤監査役 |
内堀 壽典 |
株式会社メガスポーツ監査役 |
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監査役 |
竹越 亮 |
株式会社イオンフォレスト常勤監査役 |
また、平成27年２月28日現在、イオングループからの受入出向者は126名であり、グループ靴事業移管の推進を目的として行っております。イオングループへの派遣出向者は１名であり、当社の物流の仕組み構築を目的として行っております。
当社とイオングループとの関係は以上のとおりですが、いずれも当社の自由な営業活動や経営判断に影響を及ぼすものではなく、当社が独立して主体的に事業運営を行っております。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期累計期間（平成27年３月１日～平成27年11月30日）の経営環境は、輸出産業を中心とした企業業績の回復や、雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調であり、加えて訪日外国人観光客の大幅な増加により、東京や大阪など大都市圏を中心に一部のエリアではインバウンド需要が消費を引き上げております。しかしながら個人消費は、原材料価格の高騰に伴う物価上昇により実質賃金が上昇しているとはいえず、依然として節約ムードが高く、不透明な状況が続いております。
このような中、当社は、平成27年11月10日に名古屋証券取引所市場第二部から、東京証券取引所市場第一部へ新規上場を果たし、同時に名古屋証券取引所においても市場第一部への市場替えを行いました。資金調達の多様化や、優秀な人材の確保、知名度の向上だけでなく、企業価値の向上を果たし、全てのステークホルダーの皆さまとともに成長してゆく所存であります。
さらに、事業基盤の強化を図るため既存フォーマットの進化成長とともに新規事業確立に向け「デジタルシフト」「都市シフト」「シニアシフト」「アジアシフト」「地域密着」を事業展開の基本とし、更なる成長を実現する経営体制の確立を目指し機構改革を平成27年10月１日に実施いたしました。新たなマーケット創造に向けた新業態開発プロジェクトの発足、デジタル事業推進部、ブランド企画部の設置、各フォーマットの進化、収益性の向上を図るため、それぞれの事業責任を明確にする組織体制の再編などを行いました。
当第３四半期累計期間の靴小売業界におきましては、記録的といわれる暖冬と北海道の一部を除くエリア、東北、北信越、山陰において降雪がない事からブーツに代表される冬物商品の動きに大きく影響を受けました。
当社は、このような環境に対応すべく、従来の商品分類にとらわれないニューフォーマット確立を目指し、より消費者の視点から、とりわけ女性が買い物をしやすい空間を目指し、ジェンダー別・機能分類別売場作りを推進すべく都市型路面店を中心に大規模改装36店舗を実施し、それぞれ成果を上げることができました。一方、これらの大型活性化投資に耐えうる利益体質を構築するため、商品本位の販促・プロモーションに注力し正価販売に努めました。売上面では前年同期比100.4％、客単価は106.6％と伸長しました。
商品施策では、ＰＢ（プライベートブランド）の積極的な開発を推進し、利益率の向上に努めるとともに、ＮＢ（ナショナルブランド）においても、スポーツシューズ分野を中心に各メーカー取引先さまとの共同販促や、独占商品の開発などを積極的に推進いたしました。特に主力の婦人靴では、履き心地とデザイン性の両面を追及し開発した、らくらくビューティーシリーズが販売数量を大きく伸ばしており、今後はサイズバリエーションやデザイン・カラー等の充実を図ることにより、婦人カジュアルカテゴリーの核として育ててまいります。以上の結果、当第３四半期累計期間のＰＢ販売構成比は36.5%となりました。
次に販路の拡大については、国内出店、海外出店、Ｅコマースの業容拡大を進めております。国内外の出店はイオングループ企業を基盤としつつ大都市圏（首都圏・地方中核都市）への出店を積極的に進め、更に都市部のニーズに対応したニューフォーマットの開発を推進いたします。
デジタルシフト対応では、現在、ネット注文での店舗受取やタブレット端末を活用した客注システムの取扱高が急速に拡大しております。店舗のタブレット端末をお客さまとのコミュニケーションツールとして活用促進し、「ネット注文＆店舗受取」や、「店舗注文＆自宅配送」など
お客様に負担を感じさせないシームレスな購買環境実現に向け、オムニチャネル化を推進しております。
以上のような取り組みを推進した結果、売上総利益率は前年同期比2.0ポイント増の47.4％、営業利益43億63百万円（前年同期比8.8％増）、経常利益43億33百万円（同8.2％増）、四半期純利益22億91百万円（同0.7％増）と第三四半期累計期間で増収増益かつ過去最高益となりました。
なお、当第３四半期累計期間の出退店につきましては、出店72店舗、退店11店舗を実施した結果、当第３四半期末店舗数は871店舗となりました。
当社はセグメント情報を記載しておりませんが、商品別売上状況は次のとおりであります。
商品別売上状況
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商品別 |
売上高（百万円） |
構成比（％） |
前年同期比（％） |
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婦人靴 |
22,417 |
28.3 |
95.1 |
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紳士靴 |
13,331 |
16.9 |
101.4 |
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スポーツ靴 |
23,737 |
30.0 |
107.2 |
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運動靴・子供靴 |
13,817 |
17.5 |
97.9 |
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その他 |
5,771 |
7.3 |
100.6 |
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合計 |
79,075 |
100.0 |
100.4 |
(2）財政状態
（資産）
当第３四半期会計期間末の総資産は588億71百万円となりました。
これは主に新規出店による商品及び固定資産の増加により、前事業年度末と比較して８億64百万円の増加となりました。
（負債）
当第３四半期会計期間末の負債は351億50百万円となりました。
これは主に短期借入金及び長期借入金の減少により、前事業年度末と比較して17億96百万円の減少となりました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産は237億20百万円となりました。
これは主に新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ４億22百万円増加したことに加え、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加により、前事業年度末と比較して26億60百万円の増加となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。