第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年３月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　　0.4％

売上高基準　　　　　0.3％

利益基準　　　　　△3.7％

利益剰余金基準　　△3.3％

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(平成27年２月28日)

当第３四半期会計期間

(平成27年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,358

2,489

売掛金

290

489

売上預け金

4,144

4,111

商品

34,175

34,401

その他

2,144

2,013

流動資産合計

43,113

43,504

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

3,337

3,790

土地

932

932

その他（純額）

641

502

有形固定資産合計

4,911

5,225

無形固定資産

396

393

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

6,183

6,284

その他

3,404

3,466

貸倒引当金

△3

△3

投資その他の資産合計

9,584

9,747

固定資産合計

14,893

15,366

資産合計

58,007

58,871

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※１ 20,516

22,262

短期借入金

6,800

5,000

1年内返済予定の長期借入金

1,439

948

未払法人税等

1,294

704

ポイント引当金

192

164

賞与引当金

255

582

役員業績報酬引当金

19

30

その他

4,074

3,764

流動負債合計

34,592

33,457

固定負債

 

 

長期借入金

1,477

776

退職給付引当金

13

33

役員退職慰労引当金

29

－

執行役員退職慰労引当金

9

－

資産除去債務

798

829

その他

27

53

固定負債合計

2,355

1,693

負債合計

36,947

35,150

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(平成27年２月28日)

当第３四半期会計期間

(平成27年11月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,326

3,749

資本剰余金

3,157

3,579

利益剰余金

13,570

15,220

自己株式

△4

△4

株主資本合計

20,049

22,545

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,009

1,174

評価・換算差額等合計

1,009

1,174

純資産合計

21,059

23,720

負債純資産合計

58,007

58,871

 

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期累計期間

(自　平成26年３月１日

　至　平成26年11月30日)

当第３四半期累計期間

(自　平成27年３月１日

　至　平成27年11月30日)

売上高

78,726

79,075

売上原価

42,950

41,630

売上総利益

35,776

37,445

販売費及び一般管理費

31,767

33,081

営業利益

4,008

4,363

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

28

28

受取保険料

8

9

その他

4

1

営業外収益合計

42

39

営業外費用

 

 

支払利息

45

35

支払手数料

－

26

その他

0

7

営業外費用合計

46

69

経常利益

4,005

4,333

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

－

1

特別利益合計

－

1

特別損失

 

 

固定資産売却損

20

－

固定資産除却損

35

77

減損損失

18

137

関係会社出資金評価損

－

186

その他

0

2

特別損失合計

76

403

税引前四半期純利益

3,928

3,931

法人税等

1,652

1,639

四半期純利益

2,276

2,291

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日公表分。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を見込支払日までの平均期間による単一の割引率から支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第３四半期累計期間の期首の退職給付引当金が26百万円及び繰延税金資産が９百万円それぞれ増加し、期首利益剰余金が16百万円減少しております。なお、当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成28年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.7％に、平成29年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は５百万円、法人税等調整額が52百万円、その他有価証券評価差額金が58百万円それぞれ増加しております。

 
（四半期貸借対照表関係）

※１．四半期会計期間末日満期手形

　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

（平成27年２月28日）

当第３四半期会計期間

（平成27年11月30日）

支払手形

１百万円

－百万円

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自  平成26年３月１日

至  平成26年11月30日）

当第３四半期累計期間

（自  平成27年３月１日

至  平成27年11月30日）

減価償却費

874百万円

921百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年11月30日）

１．配当金支払額

 

（決議）

 

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年５月23日
定時株主総会

普通株式

156

15.00

平成26年２月28日

平成26年５月26日

利益剰余金

平成26年10月３日
取締役会

普通株式

208

20.00

平成26年８月31日

平成26年11月10日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

１．配当金支払額

 

（決議）

 

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年５月21日
定時株主総会

普通株式

249

12.00

平成27年２月28日

平成27年５月22日

利益剰余金

平成27年10月７日
取締役会

普通株式

374

9.00

平成27年８月31日

平成27年11月９日

利益剰余金

　（注）当社は、平成26年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。また、平成27年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成27年11月９日を払込期日とする公募増資により普通株式516,000株を発行いたしました。また、同年11月25日を払込期日とする第三者割当増資により普通株式347,600株を発行いたしました。

　この結果、当第３四半期累計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ422百万円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が3,749百万円、資本剰余金が3,579百万円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年11月30日）

当社は、靴及びインポート雑貨等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当第３四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

当社は、靴及びインポート雑貨等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自　平成26年３月１日

至　平成26年11月30日）

当第３四半期累計期間

（自　平成27年３月１日

至　平成27年11月30日）

１株当たり四半期純利益金額（円）

54.65

54.95

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益金額（百万円）

2,276

2,291

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

2,276

2,291

普通株式の期中平均株式数（株）

41,657,116

41,705,980

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成26年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。また、平成27年８月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

平成27年10月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………374百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………9.00円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年11月９日

（注）　平成27年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。