当社の消費税等に係る会計処理は税抜方式によっているため、この項に記載の売上高、仕入高等の金額には、消費税等は含まれておりません。
（1）業績
当事業年度における我が国の経済は、インバウンド消費の落ち着きや、地震・大型台風上陸などの自然災害の多発、加えて個人所得格差拡大に伴う消費の二極化、節約志向の定着化、海外の景気不安、政治不安により、依然として不透明な状況が続いております。
一方、靴小売業界における経営環境は、カジュアル化の加速によるスポーツシューズの伸長や、６ポケットによる子供靴の伸長などの好要素はみられるものの、アパレルなど異業種のラインロビング強化による靴事業への参入や、消費者の急速なファッションマインドの変化により、特に婦人靴を中心に総需要が激減しております。
このような環境に対応すべく当社は、「デジタルシフト」「都市シフト」「シニアシフト」「アジアシフト」「地域密着経営」を事業展開の基本とし、重点施策としては、「商品の改革」「売場の改革」「人の改革」「コストの改革」を重点政策と定め、改革を推進して参りました。
成長戦略の要となる上記４つのシフトに対応すべく、「デジタルシフト」においては、アプリ販促の導入に加え、タブレット端末を利用した「ぴたトリ」客注システムの活用によるオムニチャネル化の推進を図りました。また「都市シフト」においては平成29年２月において、当社紳士靴部門の強化と次世代を見据えた新業態開発の推進に向け、100％子会社の株式会社プレステージシューズを設立いたしました。
また当事業年度における重点施策としては、「商品の改革」では、「ヘルス＆ウェルネス」をコンセプトに、ライト＆リラックス系商品提案強化や、ジェンダー別売場提案への変更による、好調カテゴリー（スポーツシューズ）の提案強化などを行い、レディーススポーツを中心に好調分野が大きく伸長するなど、成果がみられました。また、節約志向の高まりに対応すべく、「価値ある価格」をキーワードとした、コストパフォーマンスの高い価値あるオープニングプライス商品の開発を強化するとともに、伸長カテゴリーであるスポーツＮＢ（ナショナルブランド）メーカーとの共同販促、エクスクルーシブ（独占モデル）商品の開発などに努めてまいりました。ＰＢ（プライベートブランド）開発においては、重点開発ブランドへの選択と集中を実施するとともに、注力ブランドへのプロモーション強化を実施いたしました。しかしながら、スポーツＮＢ商品の需要の高まりに対応を進めたことから、ＰＢ販売構成比は31.9％（前期比5.4ポイント減）となりました。今後は市場トレンドや消費スタイルの変化への対応を進めＮＢ拡販とＰＢ再構築の両面から、ブランドポートフォリオの再構築を進めます。
「売場の改革」では、各主力事業のフォーマット確立に向け、業態別組織体制を構築するとともに、それをエリア単位で補完する機能組織として、ファミリーマネジメント制度の導入を行いました。アスビーにおいては専門店複合型フォーマットを推進し、スポーツＮＢのショップインショップや子供靴専門店アスビーキッズを併設した新フォーマットの拡大を図りました。グリーンボックスにおいては、強みであるキッズ部門の強化を図るため、子供靴新コンセプト売場「kutsura（クツラ）」の導入を進め、100店舗体制に向けスタートしております。またアスビーファムにおいては、都市近郊への出店強化と地域密着型品揃えの拡充を図りました。また新規事業としてはスケッチャーズのＦＣ（フランチャイズ）出店を行い、順調なスタートを切りました。
以上の取組みの結果、出退店につきましては、新規出店37店舗、不採算店舗のスクラップを中心に退店26店舗となり、期末店舗数は880店舗となりました。
「人の改革」では、従業員が有する多様なスキルや潜在能力を引き出し、新しい企業価値を創造すべく「ダイバーシティ経営」を重点施策と位置づけ、女性管理職の増加、高齢者・障がい者の活用など多様性の高い働き方への改革を推進するとともに、働きやすい職場環境や制度の整備に注力しました。平成28年10月には女性活躍推進に関する取組みが優良な事業主に対して厚生労働大臣が認可する「えるぼし」（認定段階２）を取得いたしました。
「コストの改革」では、物流費などの間接コスト削減を中心に、ＬＥＤ化の推進や消耗備品の定量管理などを行い、水道光熱費・事務用消耗備品費の大幅削減を図りました。また上記「人の改革」と連動し、働き方改革の推進による残業の削減や生産性の向上に努めました。
社会貢献活動では、イオンモール新規開店に伴う植樹活動へ国内はもとより、カンボジアなどアジア地域での植樹活動においても、積極的に参加いたしました。またお取引先さまとの共同で、静岡の障がい者施設「ねむの木学園」において、支援活動を継続しています。
以上のように４つの改革を中心とする重点政策を推進した結果、スポーツ靴、子供靴の売上伸長や、主力フォーマットの活性化の成功、既存店舗のコスト低減など一定の成果がみられました。しかしながら、婦人靴を中心とするファッショントレンド、消費マインドの変化は想像以上に大きく、変化への対応が遅れた結果、売上構成比の最大カテゴリーであった婦人部門の売上収益が大きく低下いたしました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高1,022億24百万円（前期比1.6％減）、売上総利益率47.8％（同0.4ポイント増）、営業利益50億５百万円（同9.3％減）、経常利益50億27百万円（同8.1％減）、当期純利益26億80百万円（同4.8％減）となりました。
（2）キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ５億91百万円減少し、15億25百万円となりました。
なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において主に税引前当期純利益45億３百万円の計上、売上債権の減少３億55百万円、たな卸資産の増加６億14百万円、仕入債務の減少41億４百万円により、使用した資金は８億51百万円（前期比58億85百万円の収入減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において主に有形及び無形固定資産の取得による支出９億円、敷金及び保証金の差入による支出２億79百万円及び関係会社株式の取得による支出２億円により、使用した資金は15億61百万円（前期比４億94百万円の支出減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において主に短期借入金の増加12億円、長期借入金の返済による支出12億23百万円、長期借入れによる収入27億円により、得られた資金は18億20百万円（前期比50億40百万円の収入増）となりました。
当社はセグメント情報を記載しておりませんので、地域別及び商品別に記載しております。
（1）地域別売上状況
当事業年度における売上の状況を地域別に示すと次のとおりであります。
|
地域別 |
当事業年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
||||
|
売上高 （百万円） |
前期比 （％） |
開店 （店） |
閉店 （店） |
期末 （店） |
|
|
北海道 |
4,855 |
96.7 |
2 |
3 |
63 |
|
北海道地区計 |
4,855 |
96.7 |
2 |
3 |
63 |
|
青森県 |
1,121 |
102.4 |
－ |
－ |
14 |
|
岩手県 |
1,731 |
100.3 |
－ |
－ |
18 |
|
宮城県 |
3,146 |
96.2 |
－ |
－ |
27 |
|
秋田県 |
1,738 |
100.3 |
－ |
－ |
21 |
|
山形県 |
1,282 |
99.1 |
－ |
－ |
13 |
|
福島県 |
787 |
98.1 |
－ |
－ |
8 |
|
東北地区計 |
9,808 |
98.9 |
－ |
－ |
101 |
|
茨城県 |
2,531 |
98.9 |
2 |
－ |
20 |
|
栃木県 |
1,311 |
96.0 |
－ |
－ |
13 |
|
群馬県 |
961 |
90.4 |
－ |
－ |
5 |
|
埼玉県 |
6,282 |
97.4 |
3 |
2 |
47 |
|
千葉県 |
6,254 |
97.4 |
3 |
3 |
57 |
|
東京都 |
6,598 |
95.4 |
2 |
3 |
45 |
|
神奈川県 |
5,683 |
96.9 |
－ |
1 |
47 |
|
関東地区計 |
29,623 |
96.7 |
10 |
9 |
234 |
|
新潟県 |
1,416 |
99.6 |
－ |
－ |
14 |
|
富山県 |
570 |
99.1 |
－ |
1 |
5 |
|
石川県 |
1,064 |
97.3 |
－ |
1 |
12 |
|
山梨県 |
416 |
99.1 |
－ |
－ |
5 |
|
長野県 |
893 |
96.3 |
－ |
－ |
12 |
|
岐阜県 |
1,509 |
95.4 |
－ |
1 |
11 |
|
静岡県 |
2,999 |
98.8 |
－ |
－ |
20 |
|
愛知県 |
10,092 |
96.2 |
4 |
1 |
64 |
|
三重県 |
2,940 |
96.8 |
1 |
2 |
29 |
|
中部地区計 |
21,903 |
97.0 |
5 |
6 |
172 |
|
滋賀県 |
1,170 |
99.9 |
－ |
－ |
10 |
|
京都府 |
2,807 |
96.9 |
1 |
1 |
20 |
|
大阪府 |
6,741 |
102.2 |
5 |
2 |
52 |
|
兵庫県 |
6,513 |
95.6 |
3 |
1 |
51 |
|
奈良県 |
2,026 |
94.3 |
1 |
1 |
14 |
|
和歌山県 |
467 |
105.4 |
－ |
－ |
5 |
|
近畿地区計 |
19,727 |
98.3 |
10 |
5 |
152 |
|
鳥取県 |
589 |
102.8 |
－ |
－ |
6 |
|
島根県 |
385 |
144.7 |
2 |
－ |
5 |
|
岡山県 |
1,181 |
97.9 |
－ |
1 |
7 |
|
広島県 |
1,569 |
94.0 |
1 |
－ |
13 |
|
山口県 |
230 |
97.9 |
－ |
－ |
4 |
|
中国地区計 |
3,956 |
100.1 |
3 |
1 |
35 |
|
地域別 |
当事業年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
||||
|
売上高 （百万円） |
前期比 （％） |
開店 （店） |
閉店 （店） |
期末 （店） |
|
|
徳島県 |
68 |
153.3 |
－ |
－ |
2 |
|
香川県 |
723 |
102.2 |
1 |
－ |
11 |
|
愛媛県 |
600 |
167.2 |
2 |
－ |
6 |
|
高知県 |
495 |
101.6 |
－ |
－ |
3 |
|
四国地区計 |
1,888 |
118.0 |
3 |
－ |
22 |
|
福岡県 |
4,690 |
99.7 |
1 |
1 |
43 |
|
佐賀県 |
269 |
112.7 |
－ |
－ |
5 |
|
長崎県 |
767 |
116.3 |
－ |
－ |
8 |
|
熊本県 |
1,072 |
95.8 |
1 |
－ |
12 |
|
大分県 |
387 |
120.0 |
－ |
－ |
4 |
|
宮崎県 |
1,231 |
103.5 |
－ |
－ |
8 |
|
鹿児島県 |
872 |
111.2 |
2 |
1 |
8 |
|
沖縄県 |
1,170 |
104.2 |
－ |
－ |
13 |
|
九州地区計 |
10,460 |
103.1 |
4 |
2 |
101 |
|
合計 |
102,224 |
98.4 |
37 |
26 |
880 |
（注）地域区分は、店舗の所在地によって分類しております。
（2）商品別売上状況
当事業年度における売上の状況を商品別に示すと次のとおりであります。
|
商品別 |
当事業年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
||
|
売上高（百万円） |
構成比（％） |
前期比（％） |
|
|
婦人靴 |
25,759 |
25.2 |
88.8 |
|
紳士靴 |
17,289 |
16.9 |
93.9 |
|
スポーツ靴 |
32,561 |
31.9 |
106.9 |
|
子供靴 |
19,203 |
18.8 |
106.5 |
|
その他 |
7,410 |
7.2 |
92.2 |
|
合計 |
102,224 |
100.0 |
98.4 |
（注）その他は、インポート雑貨・服飾及び靴付属品が主なものです。
（3）単位当たり売上高
当事業年度における単位当たり売上高は次のとおりであります。
|
項目 |
当事業年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
||
|
売上高等 |
前期比（％） |
||
|
商品売上高（百万円） |
|
102,224 |
98.4 |
|
１㎡当たり売上高 |
平均売場面積（㎡） |
326,924 |
103.4 |
|
１㎡当たり期間売上高（千円） |
312 |
95.1 |
|
|
１人当たり売上高 |
平均従業員数（人） |
5,577 |
99.2 |
|
１人当たり期間売上高（千円） |
18,329 |
99.1 |
|
（注）１．平均売場面積は、階段及び事務所等を除いた期中平均面積であります。
２．平均従業員数は期中平均在籍人数によっており、臨時雇用者を含んでおります。
（4）商品別仕入状況
当事業年度における仕入の状況を商品別に示すと次のとおりであります。
|
商品別 |
当事業年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
||
|
仕入高（百万円） |
構成比（％） |
前期比（％） |
|
|
婦人靴 |
12,032 |
22.3 |
77.4 |
|
紳士靴 |
8,170 |
15.1 |
90.2 |
|
スポーツ靴 |
19,388 |
35.8 |
107.9 |
|
子供靴 |
11,274 |
20.8 |
110.1 |
|
その他 |
3,246 |
6.0 |
74.9 |
|
合計 |
54,113 |
100.0 |
94.7 |
（注）その他は、インポート雑貨・服飾及び靴付属品が主なものです。
今後の見通しにつきましては、少子高齢化の進展や単身・共働き世帯の増加、都市への人口集中などに加え、消費行動の節約志向の高まりや、二極化等、お客さまの消費行動も大きく変化しており競争環境はさらに厳しさを増すものと想定されます。
当社は、「デジタルシフト」「都市シフト」「シニアシフト」「アジアシフト」の４つのシフトに加え「地域密着」を経営戦略の基盤とし、商品、売場、人、コストの改革を中長期的戦略として推し進めて参ります。客数の回復を最大課題とし、マーケット変化への対応、業態別収益力の見直しを図り、更なる成長に向け、新規業態の開発、オムニチャネル化を推進いたします。また、ダイバーシティ経営を推進し、コーポレートガバナンス体制につきましても引き続き強化して参ります。
＜中期３カ年及び2017年度重点取り組み事項＞
中期３カ年及び2017年度は以下の重点施策を推し進めて参ります。
①商品の改革
１．ＰＢ商品戦略を軸とした商品力の強化
ⅰ．ブランドポートフォリオの再構築
ⅱ．競争力のある新価値・新価格体系の構築による差別化の改革推進
２．ＭＤプロセスの改革によるＳＰＡの推進
ⅰ．マーケティング力向上による実需からマスファッション提案への転換
ⅱ．サプライチェーンマネジメントの構築
ⅲ．グループ需要集約と海外工場、企画問屋とのチームＭＤ構築による品質向上とコスト改革の推進
②売場の改革
ⅰ．主軸業態の徹底した収益力の向上による盤石な収益基盤の確立
ⅱ．新規専門店フォーマットの開発を推進し、新規チャネル開発による出店機会・立地の拡大
ⅲ．多様なライフスタイルに対応したオムニチャネル化の推進
③働き方の改革
ⅰ．現場力の継続強化による一人当たり販売効率の向上
ⅱ．ダイバーシティ経営の推進による全員総活躍の組織風土の確立
以上の施策により、キャッシュフロー経営の徹底と生産性の向上を図り、収益拡大を推進いたします。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 小売業界における持続的な低迷又はさらなる悪化について
当社は主に日本国内において事業を営んでおり売上高ベースの国内シェアも高いため、その収益は日本の小売市場に大きく依存しております。過去数年間、日本の小売業界は、個人消費の落ち込み、全般的な価格デフレ、小売業者間の熾烈な競争等により低迷しておりました。
今後は、平成31年10月予定の消費税増税及び医療費や社会保険料の負担の増加に加えて、海外情勢の不透明さにより、日本経済及び個人消費に影響を及ぼす可能性があります。
これらにより、日本の個人消費がさらに悪化した場合、当社の事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② イオングループ内出店の状況について
当社は、イオングループの一員であり、同グループのショッピングセンター等への出店を行っており、当事業年度末現在全国に880店舗を展開しております。その内、イオングループのショッピングセンター内店舗数は746店舗となっております。したがって、今後、業界を取り巻く環境の変化や業界再編等により、同グループの業界における地位や集客力が変動した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ お客さまの嗜好の変化について
当社が取扱う靴は、景気の変動による個人消費の動向や他社との競合に伴う市場の変化等の要因のほか、ファッショントレンドやお客さまの嗜好の変化による影響を受けやすく、お客さまのニーズに合った商品仕入れや商品開発が行われなかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 競争激化による影響について
当業界は、近年、メーカー・卸による直営店の増加や、アパレル、雑貨店による異業種からの参入等により競争は激化しております。また、近隣への競合店の出店や、近隣に大型ショッピングセンター等がオープンした場合などには、集客力の低下や価格競争の激化を招き、当社の事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 商品調達、為替等について
当社が販売する靴の多くは、中国・アセアンを中心に輸入したものを仕入れています。このため、生産国の政治・経済情勢や法制度の著しい変動により商品調達に支障が生じた場合、また、為替レートの変動や海外の生産コスト高騰による原価上昇などが生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外・国内の主要取引先の倒産や商品供給の支障等により、当社の実績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 個人情報の取り扱いについて
当社は、メンバーズカード（ポイントカード）の発行及びマイナンバー制度の実施により業務上必要な個人情報を保有しております。当社では、個人情報の取扱いには担当部署を定め社内規定を設け十分留意しておりますが、万一当該情報が外部に流出した場合は、当社への信頼性が低下すること等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 海外事業について
当社の子会社は、海外において靴の販売を行っておりますが、政治・経済情勢や法制度の著しい変動、その他の要因による社会的混乱など、予期しない事象が発生した場合、また、文化や習慣の違いから生ずる労務問題や疾病といった社会的リスクが発生した場合に、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 天候不順、地震・台風等の自然災害、テロ活動等について
当社は、全国的に店舗を展開しており、本社、店舗の周辺地域において大地震や台風等の災害あるいは予期せぬ事故等が発生し、本社機能、物流機能や店舗の営業活動が阻害された場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が扱う靴は、季節性の高い商品が多く、その販売動向は冷夏や長雨、暖冬といった天候によって影響を受ける可能性があります。
その他事故、暴動、テロ活動その他当社の供給業者もしくは仕入・流通ネットワークに影響する何らかの事象が発生し、当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社の事業、財政状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 人件費等の増加について
当社においては、多数のパートタイマーを雇用しておりますが、今後社会保険、労働条件などに係る諸制度、法改正等の変更がある場合、人件費の増加を招き、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 固定資産の減損に係る会計基準の適用について
当社においては、店舗運営のために固定資産を保有しており、収益性が悪化した場合、固定資産の減損に係る会計基準が適用されることにより減損損失が計上され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 保有資産等の価格変動等について
当社は市場で取引される資産を保有しております。仮に金融市場の混乱等により保有資産の価値が下落した場合、保有する有価証券等の減損又は評価損が発生もしくは拡大し、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 不動産価格等の上昇について
当社は不動産の賃借を行うため、不動産価格が上昇した場合、不動産の賃借に係る費用が増加する可能性があります。
また、不動産関係法の改正や会計基準の変更による不動産保有リスクの上昇が、当社の事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 法令の改正、会計基準等の変更について
当社は店舗在庫の評価方法として現在売価還元法を採用しておりますが、将来会計基準の変更等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、労働基準法、下請法、景品表示法、会社法等の法令の改正が行われた場合、その対応による費用の増加を招き、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑭ イオングループ企業との関係について
（１）資本関係
当社の親会社はイオン株式会社であり、平成29年２月28日現在で当社株式の60.73％を所有しております。
将来的に当社の親会社であるイオン株式会社におけるグループ戦略に変更が生じた場合やグループ戦略に起因する各グループ企業の事業展開によっては新たな競合が発生する可能性は否定できず、この場合当社の事業展開や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（２）イオングループとの取引
平成29年２月期において当社はイオングループと取引があり、主な取引の内容は下記のとおりです。
ⅰ）商品仕入
イオントップバリュ株式会社をはじめとする企業から各種商品を仕入れております。
ⅱ）店舗の賃借
主にイオンリテール株式会社、イオンモール株式会社、イオンタウン株式会社をはじめとするグループ企業から店舗を賃借しております。
ⅲ）業務委託
主にイオングローバルＳＣＭ株式会社をはじめとする企業に物流などの各種業務を委託しております。
ⅳ）ブランドロイヤルティ負担金
イオン株式会社が行うイオングループ全体のグループマネジメントに要する費用の当社負担分として、ブランドロイヤルティを支払っております。
（３）人的関係
平成29年２月28日現在、当社取締役11名、監査役４名のうち、３名がイオングループで役員等を兼務しております。
＜役員の兼務状況＞ （平成29年２月28日現在）
|
当社での役職 |
氏 名 |
イオングループでの役職 |
|
取締役 |
三浦 隆司 |
イオンリテール株式会社取締役兼常務執行役員 |
|
常勤監査役 |
布施 弘二 |
株式会社メガスポーツ監査役 |
|
監査役 |
竹越 亮 |
株式会社イオンフォレスト常勤監査役 |
また、平成29年２月28日現在、イオングループからの受入出向者は72名であり、グループ靴事業移管の推進を目的として行っております。
当社とイオングループとの関係は以上のとおりですが、いずれも当社の自由な営業活動や経営判断に影響を及ぼすものではなく、当社が独立して主体的に事業運営を行っております。
なお、業績に影響を及ぼす要因は、これらに限定されるものではありません。
当社は、下記のとおり業務・資本提携に関する契約を締結しております。
|
契約先 |
イオン株式会社 千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１ |
|
契約日 |
平成17年12月20日 |
|
契約期間 |
上記契約日より協議による解約まで |
|
契約内容 |
① 業務提携 人材交流、商品の共同調達、店舗開発の協力など （詳細については、提携委員会で協議の上実施する。） ② 資本提携 イオングループで当社の発行済株式総数の20％以上の普通株式を保有する。 |
該当事項はありません。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
（2）財政状態の分析
① 資産
総資産は、前事業年度末に比べ２億63百万円（前期比0.5％）増加して585億９百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ１億８百万円（同0.2％）増加して434億86百万円となりました。
これは主に現金及び預金の減少５億91百万円、出店による店舗数を拡大したことで商品の増加６億13百万円によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ１億54百万円（同1.0％）増加して150億23百万円となりました。
これは主に投資有価証券の減少１億29百万円、関係会社株式の増加２億円及び関係会社出資金の増加89百万円によるものであります。
② 負債
負債は、前事業年度末に比べ15億23百万円（同4.5％）減少して326億65百万円となりました。
これは主に支払手形の減少20億80百万円、電子記録債務の増加27億２百万円、買掛金の減少47億26百万円、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の増加26億76百万円によるものであります。
③ 純資産
純資産は、前事業年度末に比べ17億86百万円（同7.4％）増加して258億43百万円となりました。
これは主に当期純利益の計上26億80百万円、配当の実施８億50百万円により利益剰余金が18億29百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は44.1％となりました。
（3）経営成績の分析
① 売上高及び売上総利益
売上高は、前事業年度に比べ17億８百万円（前期比1.6％）減少して1,022億24百万円となりました。なお、売上高の内訳の明細につきましては、「２ 販売及び仕入の状況」に記載のとおりであります。
売上総利益は、前事業年度に比べ４億50百万円（同0.9％）減益の488億20百万円となりました。また、利益率の持続的向上及び更なる商品価値拡大を図ったことにより、売上総利益率が47.8％となりました。
② 販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ59百万円（同0.1％）増加して438億15百万円となりました。主な販売費及び一般管理費の内訳は、賃借料180億65百万円、給料及び手当143億59百万円であります。
営業利益は、前事業年度に比べ５億10百万円（同9.3％）減益の50億５百万円となり、売上高営業利益率は4.9％となりました。
③ 経常利益、当期純利益
経常利益は、前事業年度に比べ４億45百万円（同8.1％）減益の50億27百万円となり、売上高経常利益率は4.9％となりました。
当期純利益は前事業年度に比べ１億34百万円（同4.8％）減益の26億80百万円となり、売上高当期純利益率は2.6％となりました。１株当たり当期純利益金額は63円３銭となりました。
（4）キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「１ 業績等の概要」に記載のとおりであります。