第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準	0.8％
売上高基準	0.6％
利益基準	△3.0％
利益剰余金基準	△3.1％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な有価証券報告書を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の法令及び会計基準等改正の内容の把握に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当事業年度 (平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,117	1,525
売掛金	247	186
売上預け金	2,497	2,203
商品	36,661	37,274
貯蔵品	64	66
前払費用	357	381
繰延税金資産	275	226
関係会社短期貸付金	55	－
未収入金	1,068	1,598
その他	33	22
流動資産合計	43,378	43,486
固定資産
有形固定資産
建物	7,898	8,316
減価償却累計額	△4,286	△4,608
建物（純額）	3,611	3,708
構築物	36	37
減価償却累計額	△33	△33
構築物（純額）	3	3
機械及び装置	2	2
減価償却累計額	△2	△2
機械及び装置（純額）	0	0
工具、器具及び備品	3,007	2,957
減価償却累計額	△2,564	△2,599
工具、器具及び備品（純額）	442	358
土地	898	898
建設仮勘定	14	1
有形固定資産合計	4,971	4,971
無形固定資産
借地権	4	4
商標権	8	6
ソフトウエア	340	337
その他	32	32
無形固定資産合計	385	380

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当事業年度 (平成29年２月28日)
投資その他の資産
投資有価証券	2,055	1,925
関係会社株式	－	200
関係会社出資金	157	246
長期前払費用	711	750
敷金及び保証金	6,286	6,226
破産更生債権等	3	－
繰延税金資産	246	288
その他	54	34
貸倒引当金	△3	－
投資その他の資産合計	9,511	9,671
固定資産合計	14,868	15,023
資産合計	58,246	58,509
負債の部
流動負債
支払手形	4,819	2,739
電子記録債務	－	2,702
買掛金	17,714	12,988
短期借入金	4,800	6,000
1年内返済予定の長期借入金	835	1,281
リース債務	－	10
未払金	767	636
未払費用	1,320	1,288
未払法人税等	1,044	988
未払消費税等	331	375
預り金	85	73
設備関係支払手形	515	569
ポイント引当金	163	127
賞与引当金	233	221
役員業績報酬引当金	4	－
資産除去債務	－	1
その他	0	0
流動負債合計	32,636	30,003
固定負債
長期借入金	641	1,672
長期預り保証金	12	22
リース債務	－	34
退職給付引当金	31	31
資産除去債務	826	866
その他	41	34
固定負債合計	1,553	2,662
負債合計	34,189	32,665

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当事業年度 (平成29年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,749	3,749
資本剰余金
資本準備金	3,579	3,579
資本剰余金合計	3,579	3,579
利益剰余金
利益準備金	191	191
その他利益剰余金
別途積立金	5,019	5,019
繰越利益剰余金	10,533	12,363
利益剰余金合計	15,744	17,573
自己株式	△4	△4
株主資本合計	23,068	24,898
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	987	923
評価・換算差額等合計	987	923
新株予約権	－	21
純資産合計	24,056	25,843
負債純資産合計	58,246	58,509

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
売上高
商品売上高	103,933	102,224
売上高合計	103,933	102,224
売上原価
商品期首たな卸高	34,175	36,661
当期商品仕入高	57,148	54,113
合計	91,324	90,775
他勘定振替高	－	※１ 96
商品期末たな卸高	36,661	37,274
売上原価合計	54,662	53,404
売上総利益	49,270	48,820
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	1,628	1,384
販売手数料	405	404
販売促進費	1,989	1,967
役員報酬	141	182
給料及び手当	14,295	14,359
福利厚生費	2,944	3,067
退職給付費用	205	225
役員業績報酬引当金繰入額	4	－
賞与引当金繰入額	233	221
役員退職慰労引当金繰入額	1	－
執行役員退職慰労引当金繰入額	0	－
水道光熱費	633	559
消耗品費	586	536
賃借料	17,852	18,065
減価償却費	1,230	1,228
支払手数料	115	70
その他	1,485	1,540
販売費及び一般管理費合計	43,755	43,815
営業利益	5,515	5,005

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
営業外収益
受取利息	※２ 0	※２ 0
受取配当金	44	46
受取保険金	11	5
その他	1	7
営業外収益合計	57	59
営業外費用
支払利息	44	36
支払手数料	46	－
その他	8	1
営業外費用合計	99	37
経常利益	5,473	5,027
特別利益
固定資産売却益	※３ 1	－
投資有価証券売却益	1	0
特別利益合計	3	0
特別損失
固定資産除却損	※４ 94	※４ 44
減損損失	※５ 265	※５ 230
災害による損失	－	※６ 165
投資有価証券評価損	－	9
関係会社出資金評価損	186	59
その他	2	14
特別損失合計	548	524
税引前当期純利益	4,927	4,503
法人税、住民税及び事業税	1,898	1,757
法人税等調整額	213	66
法人税等合計	2,112	1,823
当期純利益	2,814	2,680

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 平成27年３月１日　至 平成28年２月29日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,326	3,157	3,157	191	5,019	8,359	13,570	△4	20,049
会計方針の変更による累積的影響額						△16	△16		△16
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,326	3,157	3,157	191	5,019	8,343	13,554	△4	20,033
当期変動額
新株の発行	422	422	422						845
剰余金の配当						△624	△624		△624
当期純利益						2,814	2,814		2,814
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	422	422	422	－	－	2,190	2,190	－	3,035
当期末残高	3,749	3,579	3,579	191	5,019	10,533	15,744	△4	23,068

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,009	1,009	21,059
会計方針の変更による累積的影響額			△16
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,009	1,009	21,043
当期変動額
新株の発行			845
剰余金の配当			△624
当期純利益			2,814
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△21	△21	△21
当期変動額合計	△21	△21	3,013
当期末残高	987	987	24,056

当事業年度（自 平成28年３月１日　至 平成29年２月28日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,749	3,579	3,579	191	5,019	10,533	15,744	△4	23,068
当期変動額
剰余金の配当						△850	△850		△850
当期純利益						2,680	2,680		2,680
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,829	1,829	－	1,829
当期末残高	3,749	3,579	3,579	191	5,019	12,363	17,573	△4	24,898

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	987	987	－	24,056
当期変動額
剰余金の配当				△850
当期純利益				2,680
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△63	△63	21	△42
当期変動額合計	△63	△63	21	1,786
当期末残高	923	923	21	25,843

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	4,927	4,503
減価償却費	1,230	1,228
減損損失	265	230
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△2
賞与引当金の増減額（△は減少）	△22	△11
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△29	－
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△9	－
退職給付引当金の増減額（△は減少）	1	0
受取利息及び受取配当金	△44	△46
支払利息	44	36
投資有価証券評価損益（△は益）	－	9
関係会社出資金評価損	186	59
投資有価証券売却損益（△は益）	△1	△0
固定資産除却損	94	44
敷金及び保証金償却額	0	0
固定資産売却損益（△は益）	△1	－
売上債権の増減額（△は増加）	1,689	355
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,487	△614
仕入債務の増減額（△は減少）	2,018	△4,104
未払消費税等の増減額（△は減少）	△701	43
その他の資産の増減額（△は増加）	256	△570
その他の負債の増減額（△は減少）	△256	△99
小計	7,161	1,061
利息及び配当金の受取額	44	46
利息の支払額	△43	△37
法人税等の支払額	△2,128	△1,922
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,034	△851
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△1,286	△900
有形固定資産の売却による収入	34	－
投資有価証券の取得による支出	△3	△3
投資有価証券の売却による収入	12	0
関係会社株式の取得による支出	－	△200
敷金及び保証金の差入による支出	△339	△279
敷金及び保証金の回収による収入	144	414
関係会社貸付けによる支出	△55	－
貸付金の回収による収入	－	55
関係会社出資金の払込による支出	－	△149
その他	△563	△498
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,055	△1,561

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,000	1,200
長期借入れによる収入	－	2,700
長期借入金の返済による支出	△1,439	△1,223
リース債務の返済による支出	－	△5
株式の発行による収入	845	－
配当金の支払額	△625	△849
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,219	1,820
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△241	△591
現金及び現金同等物の期首残高	2,358	2,117
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,117	※１ 1,525

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

店舗在庫：「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

倉庫在庫：移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

経済的耐用年数に基づく定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　２～39年

工具、器具及び備品    ２～20年

(2）無形固定資産

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3）長期前払費用

期間均等償却

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）ポイント引当金

　ポイントカード制度により顧客に付与したポイントの使用に備えるため、過去の使用実績率に基づき将来使用されると見込まれるポイントに対応する金額を計上しております。

(3）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4）役員業績報酬引当金

　役員に対する業績報酬の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

（１）概要

　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

（２）適用予定日

　平成30年２月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、未定であります。

（貸借対照表関係）

１．関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債につきましては、区分掲記されたもの以外は重要性が乏しいため記載を省略しております。

（損益計算書関係）

※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
災害による損失への振替高	－百万円	96百万円

※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
受取利息	0百万円	0百万円

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
建物	△0百万円	－百万円
構築物	△0	－
土地	2	－
計	1	－

　前事業年度は、建物及び構築物と土地が一体となった固定資産を売却した際、建物及び構築物部分については売却損、土地部分については売却益が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

※４.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
建物	85百万円	33百万円
工具、器具及び備品	6	6
その他	2	3
計	94	44

※５．減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

用途	種類	場所	店舗数
店舗	建物、工具、器具及び備品等	名古屋市港区他	54

　資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、固定資産帳簿価額を回収できないと判断した資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額265百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物227百万円、構築物０百万円、工具、器具及び備品13百万円、長期前払費用24百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

用途	種類	場所	店舗数
店舗	建物、工具、器具及び備品、ソフトウエア等	兵庫県尼崎市他	32

　資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗（Ｅコマース含む）を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また、ソフトウエアについては、今後の使用が見込まれなくなったことから、固定資産帳簿価額を回収できないと判断した資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額230百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物172百万円、工具、器具及び備品３百万円、ソフトウエア22百万円、長期前払費用31百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。

※６．災害による損失は、平成28年熊本地震による損失を計上しており、その内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
商品廃棄損	－百万円	96百万円
修繕費等	－	48
その他	－	20
計	－	165

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自 平成27年３月１日　至 平成28年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	20,834,700	21,698,300	－	42,533,000
合計	20,834,700	21,698,300	－	42,533,000
自己株式
普通株式（注）２	6,142	6,142	－	12,284
合計	6,142	6,142	－	12,284

（注）１．普通株式の発行済株式の増加21,698,300株は、平成27年８月１日付の株式分割による増加20,834,700株、平成27年11月９日付及び平成27年11月25日付の新株式発行による増加863,600株であります。

　　　２．普通株式の自己株式の増加は平成27年８月１日付の株式分割によるものです。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月21日 定時株主総会	普通株式	249	12.00	平成27年２月28日	平成27年５月22日
平成27年10月７日 取締役会	普通株式	374	9.00	平成27年８月31日	平成27年11月９日

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年４月13日 取締役会	普通株式	425	利益剰余金	10.00	平成28年２月29日	平成28年５月６日

（注）当社は、平成27年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

当事業年度（自 平成28年３月１日　至 平成29年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	42,533,000	－	－	42,533,000
合計	42,533,000	－	－	42,533,000
自己株式
普通株式	12,284	－	－	12,284
合計	12,284	－	－	12,284

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （百万円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	21
合計		－	－	－	－	－	21

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年４月13日 取締役会	普通株式	425	10.00	平成28年２月29日	平成28年５月６日
平成28年10月５日 取締役会	普通株式	425	10.00	平成28年８月31日	平成28年11月８日

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年４月12日 取締役会	普通株式	425	利益剰余金	10.00	平成29年２月28日	平成29年５月８日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
現金及び預金勘定	2,117百万円	1,525百万円
現金及び現金同等物	2,117	1,525

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
１年内	290	314
１年超	1,054	832
合計	1,345	1,146

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。また、デリバティブ取引を行う場合、原則として実需を伴う取引に限定しており、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のために単独でデリバティブ取引を利用することは行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、クレジット会社等に対するものであり、信用リスクに晒されております。

同じく営業債権である売上預け金は、店舗の賃借に係るものであり、預託先の信用リスクに晒されております。また、未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金、未払金及び設備関係支払手形は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後４年６ヶ月であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

売掛金、売上預け金、未収入金、敷金及び保証金については、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高の管理を行い、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握などリスク低減を図っております。

② 市場リスクの管理

投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません(（注）２．参照)。

前事業年度（平成28年２月29日）

	貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	2,117	2,117	－
(2) 売掛金	247	247	－
(3) 売上預け金	2,497	2,497	－
(4) 未収入金	1,068	1,068	－
(5) 投資有価証券	2,040	2,040	－
(6) 敷金及び保証金（※１）	6,315	6,351	36
資産計	14,287	14,323	36
(1) 支払手形	4,819	4,819	－
(2) 電子記録債務	－	－	－
(3) 買掛金	17,714	17,714	－
(4) 短期借入金	4,800	4,800	－
(5) 未払金	767	767	－
(6) 未払法人税等	1,044	1,044	－
(7) 未払消費税等	331	331	－
(8) 設備関係支払手形	515	515	－
(9) 長期借入金（※２）	1,477	1,478	1
負債計	31,470	31,472	1

　（※１）敷金及び保証金には、流動資産「その他」（差入保証金）を含めて表示しております。

　（※２）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

当事業年度（平成29年２月28日）

	貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	1,525	1,525	－
(2) 売掛金	186	186	－
(3) 売上預け金	2,203	2,203	－
(4) 未収入金	1,598	1,598	－
(5) 投資有価証券	1,920	1,920	－
(6) 敷金及び保証金（※１）	6,243	6,269	25
資産計	13,678	13,704	25
(1) 支払手形	2,739	2,739	－
(2) 電子記録債務	2,702	2,702	－
(3) 買掛金	12,988	12,988	－
(4) 短期借入金	6,000	6,000	－
(5) 未払金	636	636	－
(6) 未払法人税等	988	988	－
(7) 未払消費税等	375	375	－
(8) 設備関係支払手形	569	569	－
(9) 長期借入金（※２）	2,953	2,949	△4
負債計	29,952	29,948	△4

　（※１）敷金及び保証金には、流動資産「その他」（差入保証金）を含めて表示しております。

　（※２）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 売上預け金、(4) 未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(6) 敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値から貸倒見積高を控除した価額によっております。

負債

(1) 支払手形、(2) 電子記録債務、(3) 買掛金、(4) 短期借入金、(5) 未払金、(6) 未払法人税等、

(7) 未払消費税等、(8) 設備関係支払手形

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(9) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
非上場株式（※１）	15	5
関係会社株式（※２）	－	200
関係会社出資金（※２）	157	246

　（※１）非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 (5) 投資有価証券」には含めておりません。

　（※２）関係会社株式及び関係会社出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

（注）３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年２月29日）

	１年以内(百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超(百万円)
現金及び預金	2,117	－	－	－
売掛金	247	－	－	－
売上預け金	2,497	－	－	－
未収入金	1,068	－	－	－
敷金及び保証金（※）	29	29	2	0
合計	5,961	29	2	0

　（※）敷金及び保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しております。償還期日を明確に把握できないもの（6,253百万円）については、契約期間を考慮した合理的な期間に基づいて時価を算定しておりますが、償還予定額には含めておりません。

当事業年度（平成29年２月28日）

	１年以内(百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超(百万円)
現金及び預金	1,525	－	－	－
売掛金	186	－	－	－
売上預け金	2,203	－	－	－
未収入金	1,598	－	－	－
敷金及び保証金（※）	16	14	1	0
合計	5,531	14	1	0

　（※）敷金及び保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しております。償還期日を明確に把握できないもの（6,209百万円）については、契約期間を考慮した合理的な期間に基づいて時価を算定しておりますが、償還予定額には含めておりません。

（注）４．短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成28年２月29日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	4,800	－	－	－	－	－
長期借入金	835	471	170	－	－	－
合計	5,635	471	170	－	－	－

当事業年度（平成29年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	6,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,281	979	513	120	60	－
合計	7,281	979	513	120	60	－

（有価証券関係）

１．子会社株式

　子会社株式は市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
子会社株式	－	200

２．その他有価証券

前事業年度（平成28年２月29日）

	種類	貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,984	522	1,462
	小計	1,984	522	1,462
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	55	65	△9
	小計	55	65	△9
合計		2,040	587	1,452

　（注）非上場株式（貸借対照表計上額 15百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成29年２月28日）

	種類	貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,858	525	1,333
	小計	1,858	525	1,333
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	62	65	△3
	小計	62	65	△3
合計		1,920	591	1,329

　（注）非上場株式（貸借対照表計上額 5百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．減損処理を行った有価証券

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　当事業年度において、有価証券について９百万円（その他有価証券の株式９百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

４．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	12	1	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	12	1	－

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	0	0	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	0	0	－

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（自 平成27年３月１日  至 平成28年２月29日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自 平成28年３月１日  至 平成29年２月28日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
期首における退職給付債務	1,138百万円	1,319百万円
会計方針の変更による累積的影響額	20	－
会計方針の変更を反映した期首残高	1,158	1,319
勤務費用	74	88
利息費用	15	11
数理計算上の差異の当期発生額	125	△0
退職給付の支払額	△53	△56
期末における退職給付債務	1,319	1,363

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
期首における年金資産　　　　　　　　　　※	880百万円	970百万円
期待運用収益	20	24
数理計算上の差異の当期発生額	14	1
事業主からの拠出額	113	119
退職給付の支払額　　　　　　　　　　　※	△53	△56
その他	△3	－
期末における年金資産　　　　　　　　　　※	970	1,059

　※「期首における年金資産」及び「退職給付の支払額」並びに「期末における年金資産」は、当社の親会社であるイオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度における退職給付債務の金額の割合に応じて按分計算した金額であります。

(3）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
積立型制度の退職給付債務	1,319百万円	1,363百万円
年金資産	△970	△1,059
未積立退職給付債務	349	304
未認識数理計算上の差異	317	272
退職給付引当金	31	31

(4）退職給付に関連する損益

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
勤務費用	74百万円	88百万円
利息費用	15	11
期待運用収益	△20	△24
数理計算上の差異の当期の費用処理額	36	43
確定給付制度に係る退職給付費用	105	120

(5）年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
債券	55.5％	53.8％
株式	14.0	18.7
生命保険の一般勘定	14.7	14.2
その他　　　　　　　　　　　　　　　　　※	15.8	13.3
合計	100.0	100.0

　※その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。

(6）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

期末における主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
割引率	0.90％	0.80％
長期期待運用収益率	2.37％	2.51％

　※なお、上記の他に平成28年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度92百万円、当事業年度97百万円であります。

４．退職金前払い制度

　退職金前払い制度の要支給額は、前事業年度８百万円、当事業年度７百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
販売費及び一般管理費の役員報酬	－	21

　２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　８名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　33,200株
付与日	平成28年５月１日
権利確定条件（注）２	－
対象勤務期間（注）３	－
権利行使期間	自　平成28年６月１日 至　平成43年５月31日

　（注）１．株式数に換算して記載しております。

　　　　２．権利確定条件は付されておりません。

　　　　３．対象勤務期間の定めはありません。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成29年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第１回新株予約権
権利確定前　　　　　　　（株）
前事業年度末	－
付与	33,200
失効	－
権利確定	33,200
未確定残	－
権利確定後　　　　　　　（株）
前事業年度末	－
権利確定	33,200
権利行使	－
失効	－
未行使残	33,200

②単価情報

	第１回新株予約権
権利行使価格            （円）	1
行使時平均株価          （円）	－
付与日における公正な評価単価                          （円）	636

　３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

	第１回新株予約権
使用した評価技法	ブラック・ショールズ式
株価変動性（注）１	26.16％
予想残存期間（注）２	7.5年
予想配当（注）３	2.59％
無リスク利子率（注）４	0.00％

　（注）１．予想残存期間と同期間の過去株価実績に基づき算定しております。

　　　　２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

　　　　３．平成28年２月期の配当実績によっております。

　　　　４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

　４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年２月29日）		当事業年度 （平成29年２月28日）
繰延税金資産	（百万円）		（百万円）
減価償却超過額	181		124
減損損失	479		469
資産除去債務	256		264
商品評価差額	65		63
未払事業所税	13		12
未払事業税	55		31
未払社会保険料	11		9
貸倒引当金	1		－
ポイント引当金	53		39
賞与引当金	76		68
退職給付引当金	10		9
その他	13		19
繰延税金資産小計	1,218		1,113
評価性引当額	△108		△108
繰延税金資産合計	1,109		1,004
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△464		△405
資産除去債務に対応する除去費用	△122		△83
繰延税金負債合計	△587		△489
繰延税金資産の純額	522		515

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年２月29日）		当事業年度 （平成29年２月28日）
法定実効税率	35.4％		32.7％
（調整）
評価性引当額の増減	△0.9		0.0
住民税均等割	5.0		5.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.9		0.9
その他	1.5		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.9		40.5

３．税率の変更

　「所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第十五号）」、「地方税法等の一部を改正する等の法律（平成28年法律第十三号）」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年３月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.0％から、平成29年３月１日に開始する事業年度及び平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％にそれぞれ変更されています。

　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が22百万円減少し、法人税等調整額（借方）が42百万円増加し、その他有価証券評価差額金（貸方）が19百万円増加しております。

（持分法損益等）

　関連会社がないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　当社は店舗建物賃借契約において、内部造作の原状回復義務を有しており、主に、これら契約による義務に関して資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から10年～39年と見積り、割引率は0.0％～1.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
期首残高	807百万円	826百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	49	53
時の経過による調整額	7	6
資産除去債務の履行による減少額	△37	△18
期末残高	826	868

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自 平成27年３月１日  至 平成28年２月29日）

　当社は、靴及びインポート雑貨等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自 平成28年３月１日  至 平成29年２月28日）

　当社は、靴及びインポート雑貨等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自 平成27年３月１日  至 平成28年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

　（単位：百万円）

	婦人靴	紳士靴	スポーツ靴	子供靴	その他	合計
外部顧客への売上高	28,991	18,404	30,470	18,027	8,038	103,933

　（注）その他は、インポート雑貨・服飾及び靴付属品が主なものです。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当事業年度（自 平成28年３月１日  至 平成29年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　（単位：百万円）

	婦人靴	紳士靴	スポーツ靴	子供靴	その他	合計
外部顧客への売上高	25,759	17,289	32,561	19,203	7,410	102,224

　（注）その他は、インポート雑貨・服飾及び靴付属品が主なものです。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自 平成27年３月１日  至 平成28年２月29日）

　当社は、靴及びインポート雑貨等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自 平成28年３月１日  至 平成29年２月28日）

　当社は、靴及びインポート雑貨等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自 平成27年３月１日  至 平成28年２月29日）

該当事項はありません。

当事業年度（自 平成28年３月１日  至 平成29年２月28日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自 平成27年３月１日  至 平成28年２月29日）

該当事項はありません。

当事業年度（自 平成28年３月１日  至 平成29年２月28日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

該当事項はありません。

（２）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の 内容又は 職業	議決権等の 所有(被所 有)割合	関連当事者 との関係		取引の内容	取引金額 （百万円） （注）２	科目	期末残高 （百万円）
同一の親会社をもつ会社	イオンリテール㈱	千葉市 美浜区	48,970	総合小売業	－	店舗の賃借  等  役員の兼任		売上金の預入	－	売上預け金	1,304
								保証金の差入	68	敷金及び保証金等	1,204
								保証金の戻入	38
同一の親会社をもつ会社	イオンモール㈱	千葉市 美浜区	42,217	ショッピングセンターの開発・運営	被所有 直接 1.22％ 所有 直接 0.00％	店舗の賃借  等		売上金の預入	－	売上預け金	462
								保証金の差入	144	敷金及び保証金	2,036
								保証金の戻入	109
同一の親会社をもつ会社	イオントップバリュ㈱	千葉市 美浜区	572	ＰＢ商品の企画・開発	－	商品の仕入		商品の仕入	11,384	未収入金 (注)４	671
										支払手形	2,813
										買掛金	2,152

（注）１．取引の内容は平成28年２月期におけるものであります。

２．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

３．取引条件及び取引条件の決定方針

　　イオンリテール㈱、イオンモール㈱及びイオントップバリュ㈱との取引は、一般取引と同様、市場価格に基づき交渉のうえ決定しております。

４．未収入金は、商品の仕入に対する為替レート変動の調整額等として計上したものであります。

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の 内容又は 職業	議決権等の 所有(被所 有)割合	関連当事者 との関係		取引の内容	取引金額 （百万円） （注）２	科目	期末残高 （百万円）
同一の親会社をもつ会社	イオンリテール㈱	千葉市 美浜区	48,970	総合小売業	－	店舗の賃借  等  役員の兼任		売上金の預入	－	売上預け金	1,160
								保証金の差入	31	敷金及び保証金等	1,193
								保証金の戻入	42
同一の親会社をもつ会社	イオンモール㈱	千葉市 美浜区	42,256	ショッピングセンターの開発・運営	被所有 直接 1.22％ 所有 直接 0.00％	店舗の賃借  等		売上金の預入	－	売上預け金	435
								保証金の差入	175	敷金及び保証金	2,182
								保証金の戻入	29
同一の親会社をもつ会社	イオントップバリュ㈱	千葉市 美浜区	572	ＰＢ商品の企画・開発	－	商品の仕入		商品の仕入	7,775	未収入金 (注)４	827
										支払手形	1,059
										買掛金	1,066

（注）１．取引の内容は平成29年２月期におけるものであります。

２．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

３．取引条件及び取引条件の決定方針

　　イオンリテール㈱、イオンモール㈱及びイオントップバリュ㈱との取引は、一般取引と同様、市場価格に基づき交渉のうえ決定しております。

４．未収入金は、商品の仕入に対する為替レート変動の調整額等として計上したものであります。

（３）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

イオン㈱（㈱東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
１株当たり純資産額（円）	565.76	607.29
１株当たり当期純利益金額（円）	67.17	63.03
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）	－	62.99

　（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．当社は、平成27年８月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　　　３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
(1）１株当たり当期純利益金額（円）	67.17	63.03
（算定上の基礎）
当期純利益金額（百万円）	2,814	2,680
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（百万円）	2,814	2,680
普通株式の期中平均株式数（株）	41,908,550	42,520,716
(2）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）	－	62.99
（算定上の基礎）
当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	27,615
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円)	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高（百万円）
有形固定資産
建物	7,898	813	395 (172)	8,316	4,608	506	3,708
構築物	36	0	－	37	33	0	3
機械及び装置	2	－	－	2	2	0	0
工具、器具及び備品	3,007	81	132 (3)	2,957	2,599	153	358
土地	898	－	－	898	－	－	898
建設仮勘定	14	164	178	1	－	－	1
有形固定資産計	11,858	1,061	705 (176)	12,214	7,243	660	4,971
無形固定資産
借地権	4	－	－	4	－	－	4
商標権	19	－	－	19	12	1	6
ソフトウエア	742	168	25 (22)	885	548	149	337
ソフトウエア仮勘定	－	102	102	－	－	－	－
その他	33	－	－	33	1	0	32
無形固定資産計	799	270	128 (22)	942	562	151	380
長期前払費用	1,398	488	452 (31)	1,434	683	413	750

　（注）１．「当期減少額」欄の（　　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。

建物	ASBee イオンモール堺鉄砲町店他 新規出店28店舗	346百万円
	ASBee イオンモール広島府中店他 改装等17店舗	467百万円
長期前払費用	ASBee イオンモール長久手店他 新規出店31店舗	222百万円
	ASBee イオンモール熱田店他 改装等17店舗	265百万円

３．当期減少額のうち主なものは、以下のとおりであります。

建物 ASBee 町田店他 減損損失の計上 172百万円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	4,800	6,000	0.6	－
１年以内に返済予定の長期借入金	835	1,281	0.4	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	10	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	641	1,672	0.3	平成30年～33年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	34	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	6,277	8,998	－	－

　（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	979	513	120	60

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	3	－	－	3	－
ポイント引当金	163	－	35	－	127
賞与引当金	233	221	233	－	221
役員業績報酬引当金	4	－	4	－	－

　（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、回収による取崩額及び破産更生債権等回収不能見込額の見直しに伴う減少額であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

１）資産の部

①　現金及び預金

区分	金額（百万円）
現金	115
預金
当座預金	5
普通預金	1,405
小計	1,410
合計	1,525

②　売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
イオンクレジットサービス㈱	45
㈱ジェーシービー	22
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル・インコーポレイテッド	12
㈱日専連	10
三井住友カード㈱	9
その他	86
合計	186

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（百万円）

当期発生高

（百万円）

当期回収高

（百万円）

当期末残高

（百万円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

247

6,469

6,530

186

97.2

12.3

　（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

③　売上預け金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
イオンリテール㈱	1,160
イオンモール㈱	435
イオン九州㈱	127
㈱ダイエー	81
イオンタウン㈱	47
その他	351
合計	2,203

(ロ）売上預け金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（百万円）

当期発生高

（百万円）

当期回収高

（百万円）

当期末残高

（百万円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

2,497

99,749

100,043

2,203

97.8

8.6

　（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

④　商品

品目	金額（百万円）
婦人靴	8,853
紳士靴	7,866
スポーツ靴	12,159
子供靴	6,280
その他	2,114
合計	37,274

⑤　貯蔵品

品目	金額（百万円）
包装資材	53
ポイントカード	3
駐車券	0
その他	7
合計	66

⑥　敷金及び保証金

相手先	金額（百万円）
イオンモール㈱	2,182
イオンリテール㈱	1,193
イオンタウン㈱	335
㈱北野書店	200
みずほ信託銀行㈱	164
その他	2,167
合計	6,243

　（注）敷金及び保証金には、流動資産「その他」（差入保証金）が含まれております。

２）負債の部

①　支払手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
イオントップバリュ㈱	1,059
アディダスジャパン㈱	749
世界長ユニオン㈱	165
㈱フクセン	109
西川コミュニケーションズ㈱	80
その他	574
合計	2,739

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（百万円）
平成29年３月	920
４月	909
５月	848
６月	61
合計	2,739

②　買掛金

相手先	金額（百万円）
㈱ムーンスター	1,113
㈱ニューバランスジャパン	1,073
イオントップバリュ㈱	1,066
アキレス㈱	945
ＴＯＳＭＡＸ㈱	775
その他	8,014
合計	12,988

　（注）上記相手先に対する買掛金残高は、みずほファクター㈱に譲渡された金額を含めて記載しております。

なお、みずほファクター㈱に対する当事業年度末の債務は7,887百万円であります。

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（百万円）	29,337	54,405	79,282	102,224
税引前四半期（当期）純利益金額（百万円）	2,171	2,952	3,749	4,503
四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,362	1,837	2,327	2,680
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	32.05	43.22	54.74	63.03

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	32.05	11.17	11.52	8.29