第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(平成28年9月1日から平成28年11月30日まで)及び第3四半期累計期間(平成28年3月1日から平成28年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

 なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準      0.4%

売上高基準     0.4%

利益基準     △3.2%

利益剰余金基準  △2.8%

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成28年2月29日)

当第3四半期会計期間

(平成28年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,117

1,824

売掛金

247

368

売上預け金

2,497

3,907

商品

36,661

37,303

その他

1,852

2,916

流動資産合計

43,378

46,319

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

3,611

3,825

土地

898

898

その他(純額)

461

407

有形固定資産合計

4,971

5,131

無形固定資産

385

363

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

6,286

6,149

その他

3,228

3,120

貸倒引当金

3

投資その他の資産合計

9,511

9,270

固定資産合計

14,868

14,764

資産合計

58,246

61,084

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

22,534

20,806

短期借入金

4,800

5,900

1年内返済予定の長期借入金

835

1,314

未払法人税等

1,044

679

ポイント引当金

163

130

賞与引当金

233

614

役員業績報酬引当金

4

9

その他

3,020

3,432

流動負債合計

32,636

32,887

固定負債

 

 

長期借入金

641

1,883

退職給付引当金

31

31

資産除去債務

826

867

その他

53

56

固定負債合計

1,553

2,838

負債合計

34,189

35,725

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成28年2月29日)

当第3四半期会計期間

(平成28年11月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,749

3,749

資本剰余金

3,579

3,579

利益剰余金

15,744

17,221

自己株式

4

4

株主資本合計

23,068

24,546

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

987

792

評価・換算差額等合計

987

792

新株予約権

21

純資産合計

24,056

25,359

負債純資産合計

58,246

61,084

 

(2)【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期累計期間

(自 平成27年3月1日

 至 平成27年11月30日)

当第3四半期累計期間

(自 平成28年3月1日

 至 平成28年11月30日)

売上高

79,075

79,282

売上原価

41,630

41,749

売上総利益

37,445

37,532

販売費及び一般管理費

33,081

33,383

営業利益

4,363

4,149

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

28

29

受取保険金

9

3

その他

1

6

営業外収益合計

39

40

営業外費用

 

 

支払利息

35

26

支払手数料

26

その他

7

0

営業外費用合計

69

27

経常利益

4,333

4,162

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

1

0

特別利益合計

1

0

特別損失

 

 

固定資産除却損

77

39

減損損失

137

134

災害による損失

165

関係会社出資金評価損

186

59

その他

2

13

特別損失合計

403

412

税引前四半期純利益

3,931

3,749

法人税等

1,639

1,422

四半期純利益

2,291

2,327

 

【注記事項】

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自  平成27年3月1日

至  平成27年11月30日)

当第3四半期累計期間

(自  平成28年3月1日

至  平成28年11月30日)

減価償却費

921百万円

905百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 平成27年3月1日 至 平成27年11月30日)

1.配当金支払額

 

(決議)

 

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年5月21日
定時株主総会

普通株式

249

12.00

平成27年2月28日

平成27年5月22日

利益剰余金

平成27年10月7日
取締役会

普通株式

374

9.00

平成27年8月31日

平成27年11月9日

利益剰余金

 (注)当社は、平成27年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、平成27年11月9日を払込期日とする公募増資により普通株式516,000株を発行いたしました。また、同年11月25日を払込期日とする第三者割当増資により普通株式347,600株を発行いたしました。

 この結果、当第3四半期累計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ422百万円増加し、当第3四半期会計期間末において資本金が3,749百万円、資本剰余金が3,579百万円となっております。

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日)

1.配当金支払額

 

(決議)

 

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年4月13日
取締役会

普通株式

425

10.00

平成28年2月29日

平成28年5月6日

利益剰余金

平成28年10月5日
取締役会

普通株式

425

10.00

平成28年8月31日

平成28年11月8日

利益剰余金

 

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

第3四半期累計期間(自 平成27年3月1日 至 平成27年11月30日)

当社は、靴及びインポート雑貨等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

第3四半期累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日)

当社は、靴及びインポート雑貨等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自 平成27年3月1日

至 平成27年11月30日)

当第3四半期累計期間

(自 平成28年3月1日

至 平成28年11月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額(円)

54.95

54.74

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益金額(百万円)

2,291

2,327

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

2,291

2,327

普通株式の期中平均株式数(株)

41,705,980

42,520,716

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額(円)

54.71

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

25,801

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 (注)前第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 平成28年10月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額……………………425百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………10.00円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年11月8日

(注) 平成28年8月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。