当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
第１四半期累計期間（平成29年３月１日～平成29年５月31日）における、靴小売業界の経営環境は、個人消費の節約ムードが依然として続く中、快適性とファッション性を両立した商品ニーズの高まりや、働く女性の増加によるファッショントレンドの変化、異業種の靴事業拡大などにより、競争環境はより激化し不透明な状況が続いています。
このような環境に対応すべく当社は、平成29年度を初年度とする中期３カ年計画をスタートさせるとともに、政策骨子として「商品の改革」「売場の改革」「働き方の改革」の３つを軸とした経営戦略を進めてまいりました。
とりわけ、最重点施策である「商品の改革」では、ＭＤプロセスの改革による商品力強化、ＰＢ（プライベートブランド）商品の再構築とブランディングの強化、オープニングプライスを軸とする新価格体系の構築と高付加価値商品の開発などを重点施策と位置付け、改革に着手しました。商品の改革を推進するため、従来型のＭＤ計画を見直し、婦人靴・紳士靴を中心に在庫数・アイテム数の抜本的削減を行い、価値あるＰＢ商品の導入を図りました。しかしながら、快適性の追求をコンセプトとする機能系ＰＢ「ウエルネスライト」の導入の遅れにより、ボリュームゾーン価格帯に商品不足が生じたことや、オープニングプライス商品が客数増加策として成果を上げた反面、客単価の低下を招きました。
売上総利益率につきましては、市場環境に対応した結果、スポーツ靴や子供靴においてＮＢ（ナショナルブランド）商品が好調に推移した反面、ＰＢ販売構成比は26.4％（前年同期比5.7ポイント減）となり、売上総利益率は46.3％（同1.1ポイント減）となりました。
「売場の改革」では、基幹業態の進化に努めるとともに、新規事業の推進とオムニチャネル化の推進・Ｅコマース事業の拡大に注力しました。活性化を進めた専門店複合型フォーマットは、昨年から継続して好調であり、アスビーファム業態については、都市近郊への出店強化と地域密着型品揃えの拡充を図りました。新店については20店舗を出店し、順調に推移しました。
しかしながら、ＰＢ導入の遅れを主要因とし、「商品の改革」が道半ばとなり、婦人靴・紳士靴の売上が大きく低下した結果、減収減益となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高278億27百万円（前年同期比5.1％減）、営業利益12億97百万円（同45.0％減）、経常利益12億94百万円（同45.1％減）、四半期純利益８億19百万円（同39.9％減）となりました。出退店につきましては、新規出店20店舗、不採算店舗のスクラップを中心に退店６店舗となり、当第１四半期末店舗数は894店舗となりました。
当社はセグメント情報を記載しておりませんが、商品別売上状況は次のとおりであります。
商品別売上状況
|
商品別 |
売上高（百万円） |
構成比（％） |
前年同期比（％） |
|
婦人靴 |
6,207 |
22.3 |
85.1 |
|
紳士靴 |
4,062 |
14.6 |
91.5 |
|
スポーツ靴 |
10,116 |
36.4 |
100.7 |
|
子供靴 |
5,978 |
21.5 |
100.6 |
|
その他 |
1,461 |
5.2 |
90.5 |
|
合計 |
27,827 |
100.0 |
94.9 |
(2）財政状態
（資産）
当第１四半期会計期間末の総資産は623億75百万円となりました。
これは主に現金及び預金並びに売上預け金の増加により、前事業年度末と比較して38億66百万円の増加となりました。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債は360億87百万円となりました。
これは主に電子記録債務及び短期借入金の増加、支払手形及び買掛金の減少により、前事業年度末と比較して34億21百万円の増加となりました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産は262億87百万円となりました。
これは主に利益剰余金の増加により、前事業年度末と比較して４億44百万円の増加となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。