第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　　2.2％

売上高基準　　　　　1.0％

利益基準　　　　　△2.0％

利益剰余金基準　　△3.0％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当第２四半期会計期間 (平成29年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,525	1,320
売掛金	186	220
売上預け金	2,203	3,537
商品	37,274	37,902
その他	2,295	1,873
流動資産合計	43,486	44,854
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	3,708	3,911
土地	898	789
その他（純額）	363	340
有形固定資産合計	4,971	5,040
無形固定資産	380	379
投資その他の資産
敷金及び保証金	6,226	6,270
その他	3,445	3,918
投資その他の資産合計	9,671	10,188
固定資産合計	15,023	15,609
資産合計	58,509	60,464
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,727	8,594
電子記録債務	2,702	12,893
短期借入金	6,000	5,100
1年内返済予定の長期借入金	1,281	1,151
未払法人税等	988	741
ポイント引当金	127	105
賞与引当金	221	231
役員業績報酬引当金	－	4
その他	2,954	3,383
流動負債合計	30,003	32,206
固定負債
長期借入金	1,672	1,128
退職給付引当金	31	29
資産除去債務	866	886
その他	91	86
固定負債合計	2,662	2,131
負債合計	32,665	34,337

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当第２四半期会計期間 (平成29年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,749	3,749
資本剰余金	3,579	3,580
利益剰余金	17,573	17,778
自己株式	△4	△4
株主資本合計	24,898	25,104
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	923	993
評価・換算差額等合計	923	993
新株予約権	21	29
純資産合計	25,843	26,127
負債純資産合計	58,509	60,464

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)
売上高	54,405	51,339
売上原価	28,650	27,488
売上総利益	25,754	23,850
販売費及び一般管理費	※１ 22,420	※１ 22,362
営業利益	3,334	1,487
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	27	28
受取保険金	2	0
その他	2	1
営業外収益合計	33	30
営業外費用
支払利息	17	18
その他	0	0
営業外費用合計	18	19
経常利益	3,349	1,499
特別利益
投資有価証券売却益	0	－
特別利益合計	0	－
特別損失
固定資産除却損	24	48
減損損失	133	235
災害による損失	※２ 165	－
関係会社出資金評価損	59	－
その他	14	33
特別損失合計	397	317
税引前四半期純利益	2,952	1,181
法人税等	1,114	551
四半期純利益	1,837	630

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	2,952	1,181
減価償却費	598	640
減損損失	133	235
関係会社出資金評価損	59	－
売上債権の増減額（△は増加）	△1,266	△1,367
たな卸資産の増減額（△は増加）	△632	△630
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,061	3,058
その他	107	502
小計	891	3,621
利息及び配当金の受取額	27	28
利息の支払額	△18	△18
法人税等の支払額	△969	△572
営業活動によるキャッシュ・フロー	△68	3,059
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△389	△426
敷金及び保証金の差入による支出	△76	△166
敷金及び保証金の回収による収入	81	61
関係会社貸付けによる支出	－	△400
貸付金の回収による収入	30	－
関係会社出資金の払込による支出	△149	－
その他	△197	△329
投資活動によるキャッシュ・フロー	△700	△1,261
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△700	△900
長期借入れによる収入	2,600	－
長期借入金の返済による支出	△484	△673
配当金の支払額	△424	△425
その他	－	△5
財務活動によるキャッシュ・フロー	990	△2,003
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	220	△205
現金及び現金同等物の期首残高	2,117	1,525
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 2,338	※１ 1,320

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年３月１日 　　至  平成28年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年３月１日 　　至  平成29年８月31日）
広告宣伝費	692百万円	681百万円
給与手当	7,092	7,110
役員業績報酬引当金繰入額	4	4
賞与引当金繰入額	276	231
退職給付費用	112	113
賃借料	9,390	9,184
減価償却費	598	640

※２．災害による損失は、平成28年熊本地震による損失を計上しており、その内訳は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年３月１日 　　至  平成28年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年３月１日 　　至  平成29年８月31日）
商品廃棄損	96百万円	－百万円
修繕費等	48	－
その他	20	－
計	165	－

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年８月31日）
現金及び預金勘定	2,338百万円	1,320百万円
現金及び現金同等物	2,338	1,320

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年４月13日 取締役会	普通株式	425	10.00	平成28年２月29日	平成28年５月６日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月５日 取締役会	普通株式	425	10.00	平成28年８月31日	平成28年11月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年４月12日 取締役会	普通株式	425	10.00	平成29年２月28日	平成29年５月８日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年10月４日 取締役会	普通株式	425	10.00	平成29年８月31日	平成29年11月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

当社は、靴及びインポート雑貨等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第２四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

当社は、靴及びインポート雑貨等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年８月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額（円）	43.22	14.82
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	1,837	630
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	1,837	630
普通株式の期中平均株式数（株）	42,520,716	42,520,802
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円）	43.20	14.81
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	22,163	41,903
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成29年10月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………425百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10.00円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年11月７日

（注）　平成29年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。