当社の消費税等に係る会計処理は税抜方式によっているため、この項に記載の売上高、仕入高等の金額には、消費税等は含まれておりません。
（1）業績
当事業年度における我が国の経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調にあるものの、不安定な国際情勢に対する懸念や少子高齢化への不安から依然として個人消費は伸び悩み、先行き不透明な状況が続いています。また、靴小売業界においても他業種からの靴小売事業への参入やＥコマースの急成長により消費チャネルがより多様化し、競争激化とともに経営環境は厳しさを増しております。
このような環境に対応すべく当社は、「商品の改革」「売場の改革」「人の改革」の３つの改革を軸とした経営戦略を進めてまいりました。
「商品の改革」では、ＭＤ(マーチャンダイジング)プロセスの改革による商品力強化、ＰＢ（プライベートブランド）商品の再構築とブランディング、新価格体系の構築と付加価値商品の開発などを重点施策と位置付け、減収減益の要因であった婦人靴・紳士靴の回復を図りました。また、ＰＢ商品においてはウエルネスライト機能インソールを搭載した商品開発を行い、快適性を求めるお客さまのニーズに対応いたしました。
「売場の改革」では、イオンモールなど新たな商業施設への出店を中心に基幹業態の進化に努めるとともに、既存店においてもイオンモール鈴鹿などの大型ショッピングセンターにおいて、アスビーのキッズ併設型複合店の活性化に努めました。また、新規事業の推進とオムニチャネル化の推進・Ｅコマース事業の拡大に注力いたしました。
「人の改革」では、従業員が有する多様なスキルや潜在能力を引き出し、新しい企業価値を創造すべく「ダイバーシティ経営」を重点施策と位置づけ、女性管理職の増加、高齢者・障がい者の活用など多様性の高い働き方への改革を推進するとともに、現場力の強化や生産性の向上に努めました。
しかしながら、最重点施策である「商品の改革」については、既に着手し具体的成果も現れつつも、ＭＤプロセスの改革が遅れ、従来型のＭＤを踏襲した結果、在庫の過剰を招き、お客さまの価値観の変化（カジュアル化、ノンシーズン化、機能価値本位）への対応が不十分となり、シーズン商品依存度の高い婦人靴、カジュアル化の流れが最も顕著になっている紳士靴において売上高が減少いたしました。スポーツ靴においても第３四半期以降、市場トレンドの変化への対応の遅れから、売価変更（値下げ）が拡大し売上総利益率の低下を招くとともに、ファッションスニーカーの分野を中心に商品開発が不足し、売上減少トレンドに陥りました。
減少トレンドであった客数においては、プチプライス、グッドプライスなどの新価格体系を強化したことで、回復へ一定の成果が得られました。また下期からスタートしたウエルネスライトインソール搭載の機能商品は好調に推移し、苦戦していた婦人靴については順調に売上回復を果たしました。
一方で、前述のお客さまの価値観の変化に対する対応が、機能インソール搭載商品の拡充など限定的分野に限られたこと、商品開発・売場展開が実質的に遅れたことなどの影響により、客単価がダウンし既存店売上が大きく下振れする結果を招きました。
売上総利益率につきましては、ＰＢ商品の開発・提案・広告宣伝が不足したことでＰＢ売上構成比が27.7％（前期比4.2ポイント減）へと減少したため、売上総利益率は47.2％（同0.6ポイント減）となりました。
出退店につきましては、アスビーイオンモール松本店など37店舗を出店し、一方で不採算店舗を中心に27店舗を退店し、これらにより当事業年度末店舗数は890店舗となりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高972億82百万円（前期比4.8％減）、営業利益22億38百万円（同55.3％減）、経常利益22億79百万円（同54.6％減）、当期純利益は業績低迷を主要因とした減損損失など特別損失を７億９百万円計上しており、７億51百万円（同72.0％減）となりました。
（2）キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ１億92百万円減少し、13億32百万円となりました。
なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において主に税引前当期純利益15億70百万円の計上、売上債権の減少１億１百万円、たな卸資産の増加16億79百万円、仕入債務の増加９億71百万円により、得られた資金は９億83百万円（前期比18億35百万円の収入増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において主に有形及び無形固定資産の取得による支出11億61百万円、敷金及び保証金の差入による支出２億88百万円及び関係会社貸付けによる支出４億円により、使用した資金は21億43百万円（前期比５億82百万円の支出増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において主に短期借入金の増加17億円、長期借入れによる収入15億円、長期借入金の返済による支出13億72百万円により、得られた資金は９億67百万円（前期比８億53百万円の収入減）となりました。
当社はセグメント情報を記載しておりませんので、地域別及び商品別に記載しております。
（1）地域別売上状況
当事業年度における売上の状況を地域別に示すと次のとおりであります。
|
地域別 |
当事業年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
||||
|
売上高 （百万円） |
前期比 （％） |
開店 （店） |
閉店 （店） |
期末 （店） |
|
|
北海道 |
4,523 |
93.2 |
1 |
0 |
64 |
|
北海道地区計 |
4,523 |
93.2 |
1 |
0 |
64 |
|
青森県 |
1,041 |
92.8 |
0 |
0 |
14 |
|
岩手県 |
1,616 |
93.4 |
0 |
0 |
18 |
|
宮城県 |
3,007 |
95.6 |
1 |
1 |
27 |
|
秋田県 |
1,649 |
94.8 |
0 |
0 |
21 |
|
山形県 |
1,214 |
94.7 |
0 |
0 |
13 |
|
福島県 |
723 |
91.9 |
0 |
0 |
8 |
|
東北地区計 |
9,252 |
94.3 |
1 |
1 |
101 |
|
茨城県 |
2,484 |
98.1 |
2 |
0 |
22 |
|
栃木県 |
1,241 |
94.7 |
0 |
0 |
13 |
|
群馬県 |
961 |
99.9 |
2 |
0 |
7 |
|
埼玉県 |
6,026 |
95.9 |
3 |
2 |
48 |
|
千葉県 |
6,032 |
96.4 |
2 |
1 |
58 |
|
東京都 |
6,314 |
95.7 |
6 |
3 |
48 |
|
神奈川県 |
5,480 |
96.4 |
2 |
4 |
45 |
|
関東地区計 |
28,540 |
96.3 |
17 |
10 |
241 |
|
新潟県 |
1,378 |
97.4 |
1 |
0 |
15 |
|
富山県 |
522 |
91.6 |
0 |
0 |
5 |
|
石川県 |
1,275 |
119.8 |
3 |
0 |
15 |
|
山梨県 |
413 |
99.4 |
0 |
0 |
5 |
|
長野県 |
976 |
109.3 |
3 |
0 |
15 |
|
岐阜県 |
1,378 |
91.3 |
0 |
1 |
10 |
|
静岡県 |
2,816 |
93.9 |
1 |
1 |
20 |
|
愛知県 |
9,214 |
91.3 |
1 |
1 |
64 |
|
三重県 |
2,798 |
95.2 |
0 |
0 |
29 |
|
中部地区計 |
20,776 |
94.9 |
9 |
3 |
178 |
|
滋賀県 |
1,080 |
92.3 |
0 |
0 |
10 |
|
京都府 |
2,601 |
92.7 |
2 |
3 |
19 |
|
大阪府 |
6,360 |
94.4 |
3 |
3 |
52 |
|
兵庫県 |
6,047 |
92.8 |
1 |
2 |
50 |
|
奈良県 |
1,878 |
92.7 |
0 |
0 |
14 |
|
和歌山県 |
448 |
96.0 |
0 |
0 |
5 |
|
近畿地区計 |
18,418 |
93.4 |
6 |
8 |
150 |
|
鳥取県 |
573 |
97.2 |
0 |
0 |
6 |
|
島根県 |
362 |
94.1 |
0 |
0 |
5 |
|
岡山県 |
1,144 |
96.9 |
0 |
0 |
7 |
|
広島県 |
1,559 |
99.4 |
0 |
1 |
12 |
|
山口県 |
205 |
89.0 |
0 |
0 |
4 |
|
中国地区計 |
3,844 |
97.2 |
0 |
1 |
34 |
|
地域別 |
当事業年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
||||
|
売上高 （百万円） |
前期比 （％） |
開店 （店） |
閉店 （店） |
期末 （店） |
|
|
徳島県 |
273 |
399.2 |
3 |
0 |
5 |
|
香川県 |
672 |
92.9 |
0 |
0 |
11 |
|
愛媛県 |
582 |
97.0 |
0 |
0 |
6 |
|
高知県 |
459 |
92.7 |
0 |
0 |
3 |
|
四国地区計 |
1,987 |
105.2 |
3 |
0 |
25 |
|
福岡県 |
4,300 |
91.7 |
0 |
4 |
39 |
|
佐賀県 |
245 |
91.2 |
0 |
0 |
5 |
|
長崎県 |
712 |
92.8 |
0 |
0 |
8 |
|
熊本県 |
1,195 |
111.4 |
0 |
0 |
12 |
|
大分県 |
347 |
89.9 |
0 |
0 |
4 |
|
宮崎県 |
1,173 |
95.3 |
0 |
0 |
8 |
|
鹿児島県 |
777 |
89.1 |
0 |
0 |
8 |
|
沖縄県 |
1,186 |
101.4 |
0 |
0 |
13 |
|
九州地区計 |
9,938 |
95.0 |
0 |
4 |
97 |
|
合計 |
97,282 |
95.2 |
37 |
27 |
890 |
（注）地域区分は、店舗の所在地によって分類しております。
（2）商品別売上状況
当事業年度における売上の状況を商品別に示すと次のとおりであります。
|
商品別 |
当事業年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
||
|
売上高（百万円） |
構成比（％） |
前期比（％） |
|
|
婦人靴 |
23,631 |
24.3 |
91.7 |
|
紳士靴 |
15,629 |
16.1 |
90.4 |
|
スポーツ靴 |
32,036 |
32.9 |
98.4 |
|
子供靴 |
18,920 |
19.4 |
98.5 |
|
その他 |
7,064 |
7.3 |
95.3 |
|
合計 |
97,282 |
100.0 |
95.2 |
（注）その他は、インポート雑貨・服飾及び靴付属品が主なものです。
（3）単位当たり売上高
当事業年度における単位当たり売上高は次のとおりであります。
|
項目 |
当事業年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
||
|
売上高等 |
前期比（％） |
||
|
商品売上高（百万円） |
|
97,282 |
95.2 |
|
１㎡当たり売上高 |
平均売場面積（㎡） |
332,465 |
101.7 |
|
１㎡当たり期間売上高（千円） |
292 |
93.6 |
|
|
１人当たり売上高 |
平均従業員数（人） |
5,544 |
99.4 |
|
１人当たり期間売上高（千円） |
17,547 |
95.7 |
|
（注）１．平均売場面積は、階段及び事務所等を除いた期中平均面積であります。
２．平均従業員数は期中平均在籍人数によっており、臨時雇用者を含んでおります。
（4）商品別仕入状況
当事業年度における仕入の状況を商品別に示すと次のとおりであります。
|
商品別 |
当事業年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
||
|
仕入高（百万円） |
構成比（％） |
前期比（％） |
|
|
婦人靴 |
12,762 |
24.1 |
106.1 |
|
紳士靴 |
6,983 |
13.2 |
85.5 |
|
スポーツ靴 |
18,899 |
35.7 |
97.5 |
|
子供靴 |
11,201 |
21.1 |
99.4 |
|
その他 |
3,137 |
5.9 |
96.6 |
|
合計 |
52,984 |
100.0 |
97.9 |
（注）その他は、インポート雑貨・服飾及び靴付属品が主なものです。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、創業以来「お客さま第一主義」をモットーとして今日まで営んで参りました。この「お客さま第一主義」を実践するために経営理念として「足元からのスタイル提案業」を掲げ事業を行っております。
また、足元からのスタイルを提案するフットウェアの国内におけるリーディングカンパニーを目指すとともに、グローバル展開にもチャレンジしてまいります。
（２）目標とする経営指標
当社は、継続的な成長を果たすと同時に、資本・資産効率を意識した経営を目指しております。
当社が目標とする経営指標といたしましては、安定した経営を持続していくため、自己資本比率、１株当たり当期純利益を重視し、現在の水準から更なる向上を図ってまいります。
（３）経営環境
当社を取り巻く経営環境は、日本経済において、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調にあるものの、不安定な国際情勢に対する懸念や少子高齢化への不安から依然として個人消費は伸び悩み、先行き不透明な状況が続いており、また、靴小売業界においても他業種からの靴小売事業への参入やＥコマースの急成長により消費チャネルがより多様化し、競争激化とともに経営環境は厳しさを増しております。
（４）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社は、「デジタルシフト」「都市シフト」「シニアシフト」「アジアシフト」の４つのシフトに加え「地域密着」を経営戦略の基盤とし、商品、売場、人、コストの改革を中長期的戦略として推し進めてまいります。
今後の見通しにつきましては、消費者の消費チャネルは選択がより多様化し、また、靴小売業界は他業種やＥコマースの成長により競争環境が激化する中、引き続き厳しい状況で推移することが予想されます。
このような環境の下、「商品の改革」「売場の改革」「人の改革」の３つの改革をさらに推し進め、特に「商品の改革」について、覚悟と実行力をもって確実に成し遂げることを業績回復への最重要課題と捉え、事業構造改革を進めてまいります。また、ダイバーシティ経営を推進し、コーポレートガバナンス体制につきましても引き続き強化してまいります。
＜2018年度重点取り組み事項＞
2018年度は以下の重点施策を推し進めてまいります。
①商品の改革
１．お客さまニーズへの対応、お客さま視点の商品開発・品揃え計画
２．在庫の適正化（適品・適時・適量の実現）
３．ＰＢ商品のブランディング、二極化への対応、シニアマーケットへのアプローチ
②売場の改革
１．快適な売場環境の構築（Ｅコマースの活用、接客力の向上など）
２．業態別改革（主軸業態の収益力向上）、不採算店舗のリストラ
３．オムニチャネル事業・新規事業の推進
③人の改革
１．ダイバーシティ経営の推進
２．働き方改革と生産性向上
３．ＩＴ活用の業務改革（店舗オペレーションの改善）
以上の施策により、キャッシュフロー経営の徹底と生産性の向上を図り、業績回復に向け事業構造改革を推進いたします。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 小売業界における持続的な低迷又はさらなる悪化について
当社は主に日本国内において事業を営んでおり売上高ベースの国内シェアも高いため、その収益は日本の小売市場に大きく依存しております。過去数年間、日本の小売業界は、個人消費の落ち込み、全般的な価格デフレ、小売業者間の熾烈な競争等により低迷しておりました。
今後は、平成31年10月予定の消費税増税及び医療費や社会保険料の負担の増加に加えて、海外情勢の不透明さにより、日本経済及び個人消費に影響を及ぼす可能性があります。
これらにより、日本の個人消費がさらに悪化した場合、当社の事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② イオングループ内出店の状況について
当社は、イオングループの一員であり、同グループのショッピングセンター等への出店を行っており、当事業年度末現在全国に890店舗を展開しております。その内、イオングループのショッピングセンター内店舗数は762店舗となっております。したがって、今後、業界を取り巻く環境の変化や業界再編等により、同グループの業界における地位や集客力が変動した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ お客さまの嗜好の変化について
当社が取扱う靴は、景気の変動による個人消費の動向や他社との競合に伴う市場の変化等の要因のほか、ファッショントレンドやお客さまの嗜好の変化による影響を受けやすく、お客さまのニーズに合った商品仕入れや商品開発が行われなかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 競争激化による影響について
当業界は、近年、メーカー・卸による直営店の増加や、アパレル、雑貨店による異業種からの参入等により競争は激化しております。また、近隣への競合店の出店や、近隣に大型ショッピングセンター等がオープンした場合などには、集客力の低下や価格競争の激化を招き、当社の事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 商品調達、為替等について
当社が販売する靴の多くは、中国・アセアンを中心に輸入したものを仕入れています。このため、生産国の政治・経済情勢や法制度の著しい変動により商品調達に支障が生じた場合、また、為替レートの変動や海外の生産コスト高騰による原価上昇などが生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外・国内の主要取引先の倒産や商品供給の支障等により、当社の実績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 個人情報の取り扱いについて
当社は、メンバーズカード（ポイントカード）の発行及びマイナンバー制度の実施により業務上必要な個人情報を保有しております。当社では、個人情報の取扱いには担当部署を定め社内規定を設け十分留意しておりますが、万一当該情報が外部に流出した場合は、当社への信頼性が低下すること等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 海外事業について
当社の子会社は、海外において靴の販売を行っておりますが、政治・経済情勢や法制度の著しい変動、その他の要因による社会的混乱など、予期しない事象が発生した場合、また、文化や習慣の違いから生ずる労務問題や疾病といった社会的リスクが発生した場合に、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 天候不順、地震・台風等の自然災害、テロ活動等について
当社は、全国的に店舗を展開しており、本社、店舗の周辺地域において大地震や台風等の災害あるいは予期せぬ事故等が発生し、本社機能、物流機能や店舗の営業活動が阻害された場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が扱う靴は、季節性の高い商品が多く、その販売動向は冷夏や長雨、暖冬といった天候によって影響を受ける可能性があります。
その他事故、暴動、テロ活動その他当社の供給業者もしくは仕入・流通ネットワークに影響する何らかの事象が発生し、当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社の事業、財政状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 人件費等の増加について
当社においては、多数のパートタイマーを雇用しておりますが、今後社会保険、労働条件などに係る諸制度、法改正等の変更がある場合、人件費の増加を招き、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 固定資産の減損に係る会計基準の適用について
当社においては、店舗運営のために固定資産を保有しており、収益性が悪化した場合、固定資産の減損に係る会計基準が適用されることにより減損損失が計上され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 保有資産等の価格変動等について
当社は市場で取引される資産を保有しております。仮に金融市場の混乱等により保有資産の価値が下落した場合、保有する有価証券等の減損又は評価損が発生もしくは拡大し、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 不動産価格等の上昇について
当社は不動産の賃借を行うため、不動産価格が上昇した場合、不動産の賃借に係る費用が増加する可能性があります。
また、不動産関係法の改正や会計基準の変更による不動産保有リスクの上昇が、当社の事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 法令の改正、会計基準等の変更について
当社は店舗在庫の評価方法として現在売価還元法を採用しておりますが、将来会計基準の変更等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、労働基準法、下請法、景品表示法、会社法等の法令の改正が行われた場合、その対応による費用の増加を招き、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑭ イオングループ企業との関係について
（１）資本関係
当社の親会社はイオン株式会社であり、平成30年２月28日現在で当社株式の60.73％を所有しております。
将来的に当社の親会社であるイオン株式会社におけるグループ戦略に変更が生じた場合やグループ戦略に起因する各グループ企業の事業展開によっては新たな競合が発生する可能性は否定できず、この場合当社の事業展開や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（２）イオングループとの取引
平成30年２月期において当社はイオングループと取引があり、主な取引の内容は下記のとおりです。
ⅰ）商品仕入
イオントップバリュ株式会社をはじめとする企業から各種商品を仕入れております。
ⅱ）店舗の賃借
主にイオンリテール株式会社、イオンモール株式会社、イオンタウン株式会社をはじめとするグループ企業から店舗を賃借しております。
ⅲ）業務委託
主にイオングローバルＳＣＭ株式会社をはじめとする企業に物流などの各種業務を委託しております。
ⅳ）ブランドロイヤルティ負担金
イオン株式会社が行うイオングループ全体のグループマネジメントに要する費用の当社負担分として、ブランドロイヤルティを支払っております。
（３）人的関係
平成30年２月28日現在、当社取締役10名、監査役４名のうち、３名がイオングループで役員等を兼務しております。
＜役員の兼務状況＞ （平成30年２月28日現在）
|
当社での役職 |
氏 名 |
イオングループでの役職 |
|
取締役 |
久木 邦彦 |
イオンリテール株式会社取締役兼執行役員副社長 |
|
常勤監査役 |
布施 弘二 |
株式会社メガスポーツ監査役 |
|
監査役 |
竹越 亮 |
株式会社イオンフォレスト常勤監査役 |
また、平成30年２月28日現在、イオングループからの受入出向者は44名であり、グループ靴事業移管の推進を目的として行っております。
当社とイオングループとの関係は以上のとおりですが、いずれも当社の自由な営業活動や経営判断に影響を及ぼすものではなく、当社が独立して主体的に事業運営を行っております。
なお、業績に影響を及ぼす要因は、これらに限定されるものではありません。
当社は、下記のとおり業務・資本提携に関する契約を締結しております。
|
契約先 |
イオン株式会社 千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１ |
|
契約日 |
平成17年12月20日 |
|
契約期間 |
上記契約日より協議による解約まで |
|
契約内容 |
① 業務提携 人材交流、商品の共同調達、店舗開発の協力など （詳細については、提携委員会で協議の上実施する。） ② 資本提携 イオングループで当社の発行済株式総数の20％以上の普通株式を保有する。 |
該当事項はありません。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
（2）財政状態の分析
① 資産
総資産は、前事業年度末に比べ19億53百万円(前期比3.3％)増加して604億63百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ13億98百万円(同3.2％)増加して448億85百万円となりました。
これは主に、出店による店舗数を拡大したことで商品の増加16億67百万円によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ５億54百万円(同3.7％)増加して155億77百万円となりました。
これは主に投資有価証券の増加２億29百万円、関係会社長期貸付金の増加４億円によるものであります。
② 負債
負債は、前事業年度末に比べ18億83百万円(同5.8％)増加して345億49百万円となりました。
これは主に支払手形の減少17億18百万円、電子記録債務の増加103億32百万円、買掛金の減少76億42百万円、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の増加18億28百万円によるものであります。
③ 純資産
純資産は、前事業年度末に比べ69百万円(同0.3％)増加して259億13百万円となりました。
これは主にその他有価証券評価差額金の増加１億59百万円によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は42.8％となりました。
（3）経営成績の分析
① 売上高及び売上総利益
売上高は、前事業年度に比べ49億42百万円（前期比4.8％）減少して972億82百万円となりました。なお、売上高の内訳の明細につきましては、「２ 販売及び仕入の状況」に記載のとおりであります。
売上総利益は、前事業年度に比べ28億54百万円（同5.8％）減益の459億65百万円となり、売上総利益率は47.2％となりました。
② 販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ88百万円（同0.2％）減少して437億26百万円となりました。主な販売費及び一般管理費の内訳は、賃借料177億51百万円、給料及び手当143億17百万円であります。
営業利益は、前事業年度に比べ27億66百万円（同55.3％）減益の22億38百万円となり、売上高営業利益率は2.3％となりました。
③ 経常利益、当期純利益
経常利益は、前事業年度に比べ27億47百万円（同54.6％）減益の22億79百万円となり、売上高経常利益率は2.3％となりました。
当期純利益は前事業年度に比べ19億28百万円（同72.0％）減益の７億51百万円となり、売上高当期純利益率は0.8％となりました。１株当たり当期純利益金額は17円67銭となりました。
（4）キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「１ 業績等の概要」に記載のとおりであります。