第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準	2.3％
売上高基準	1.8％
利益基準	△1.7％
利益剰余金基準	△3.3％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な有価証券報告書を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の法令及び会計基準等改正の内容の把握に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当事業年度 (平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,525	1,332
売掛金	186	169
売上預け金	2,203	2,119
商品	37,274	38,942
貯蔵品	66	77
前払費用	381	429
繰延税金資産	226	188
未収入金	1,598	1,608
その他	22	16
流動資産合計	43,486	44,885
固定資産
有形固定資産
建物	8,316	8,672
減価償却累計額	△4,608	△4,897
建物（純額）	3,708	3,775
構築物	37	37
減価償却累計額	△33	△34
構築物（純額）	3	3
機械及び装置	2	2
減価償却累計額	△2	△2
機械及び装置（純額）	0	0
工具、器具及び備品	2,957	2,866
減価償却累計額	△2,599	△2,578
工具、器具及び備品（純額）	358	287
土地	898	839
建設仮勘定	1	2
有形固定資産合計	4,971	4,908
無形固定資産
借地権	4	4
商標権	6	4
ソフトウエア	337	253
ソフトウエア仮勘定	－	12
その他	32	32
無形固定資産合計	380	307

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当事業年度 (平成30年２月28日)
投資その他の資産
投資有価証券	1,925	2,155
関係会社株式	200	200
関係会社出資金	246	347
関係会社長期貸付金	－	400
長期前払費用	750	643
敷金及び保証金	6,226	6,259
繰延税金資産	288	337
その他	34	18
投資その他の資産合計	9,671	10,361
固定資産合計	15,023	15,577
資産合計	58,509	60,463
負債の部
流動負債
支払手形	2,739	1,020
電子記録債務	2,702	13,035
買掛金	12,988	5,345
短期借入金	6,000	7,700
1年内返済予定の長期借入金	1,281	1,343
リース債務	10	10
未払金	636	608
未払費用	1,288	1,317
未払法人税等	988	308
未払消費税等	375	72
預り金	73	73
設備関係支払手形	569	335
ポイント引当金	127	90
賞与引当金	221	228
役員業績報酬引当金	－	12
資産除去債務	1	－
その他	0	0
流動負債合計	30,003	31,502
固定負債
長期借入金	1,672	1,738
長期預り保証金	22	22
リース債務	34	24
退職給付引当金	31	27
資産除去債務	866	1,205
その他	34	29
固定負債合計	2,662	3,047
負債合計	32,665	34,549

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当事業年度 (平成30年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,749	3,750
資本剰余金
資本準備金	3,579	3,581
資本剰余金合計	3,579	3,581
利益剰余金
利益準備金	191	191
その他利益剰余金
別途積立金	5,019	5,019
繰越利益剰余金	12,363	12,263
利益剰余金合計	17,573	17,474
自己株式	△4	△4
株主資本合計	24,898	24,802
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	923	1,083
評価・換算差額等合計	923	1,083
新株予約権	21	27
純資産合計	25,843	25,913
負債純資産合計	58,509	60,463

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当事業年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
売上高
商品売上高	102,224	97,282
売上高合計	102,224	97,282
売上原価
商品期首たな卸高	36,661	37,274
当期商品仕入高	54,113	52,984
合計	90,775	90,259
他勘定振替高	※１ 96	－
商品期末たな卸高	37,274	38,942
売上原価合計	53,404	51,316
売上総利益	48,820	45,965
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	1,384	1,324
販売手数料	404	366
販売促進費	1,967	1,985
役員報酬	182	153
給料及び手当	14,359	14,317
福利厚生費	3,067	3,156
退職給付費用	225	225
役員業績報酬引当金繰入額	－	12
賞与引当金繰入額	221	228
水道光熱費	559	548
消耗品費	536	543
賃借料	18,065	17,751
減価償却費	1,228	1,318
支払手数料	70	96
その他	1,540	1,698
販売費及び一般管理費合計	43,815	43,726
営業利益	5,005	2,238

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当事業年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
営業外収益
受取利息	※２ 0	※２ 1
受取配当金	46	47
受取保険金	5	10
受取補償金	－	19
その他	7	4
営業外収益合計	59	81
営業外費用
支払利息	36	39
その他	1	1
営業外費用合計	37	40
経常利益	5,027	2,279
特別利益
投資有価証券売却益	0	－
特別利益合計	0	－
特別損失
固定資産除却損	※３ 44	※３ 54
減損損失	※４ 230	※４ 599
災害による損失	※５ 165	－
投資有価証券評価損	9	3
関係会社出資金評価損	59	－
その他	14	51
特別損失合計	524	709
税引前当期純利益	4,503	1,570
法人税、住民税及び事業税	1,757	900
法人税等調整額	66	△80
法人税等合計	1,823	819
当期純利益	2,680	751

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 平成28年３月１日　至 平成29年２月28日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,749	3,579	3,579	191	5,019	10,533	15,744	△4	23,068
当期変動額
剰余金の配当						△850	△850		△850
当期純利益						2,680	2,680		2,680
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,829	1,829	－	1,829
当期末残高	3,749	3,579	3,579	191	5,019	12,363	17,573	△4	24,898

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	987	987	－	24,056
当期変動額
剰余金の配当				△850
当期純利益				2,680
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△63	△63	21	△42
当期変動額合計	△63	△63	21	1,786
当期末残高	923	923	21	25,843

当事業年度（自 平成29年３月１日　至 平成30年２月28日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,749	3,579	3,579	191	5,019	12,363	17,573	△4	24,898
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	1	1	1						3
剰余金の配当						△850	△850		△850
当期純利益						751	751		751
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1	1	1	－	－	△99	△99	－	△95
当期末残高	3,750	3,581	3,581	191	5,019	12,263	17,474	△4	24,802

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	923	923	21	25,843
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				3
剰余金の配当				△850
当期純利益				751
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	159	159	6	165
当期変動額合計	159	159	6	69
当期末残高	1,083	1,083	27	25,913

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当事業年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	4,503	1,570
減価償却費	1,228	1,318
減損損失	230	599
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△11	6
退職給付引当金の増減額（△は減少）	0	△4
受取利息及び受取配当金	△46	△48
支払利息	36	39
投資有価証券評価損益（△は益）	9	3
関係会社出資金評価損	59	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	－
固定資産除却損	44	54
敷金及び保証金償却額	0	－
売上債権の増減額（△は増加）	355	101
たな卸資産の増減額（△は増加）	△614	△1,679
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,104	971
未払消費税等の増減額（△は減少）	43	△302
その他の資産の増減額（△は増加）	△570	△69
その他の負債の増減額（△は減少）	△99	90
小計	1,061	2,652
利息及び配当金の受取額	46	48
利息の支払額	△37	△40
法人税等の支払額	△1,922	△1,676
営業活動によるキャッシュ・フロー	△851	983
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△900	△1,161
投資有価証券の取得による支出	△3	△3
投資有価証券の売却による収入	0	－
関係会社株式の取得による支出	△200	－
敷金及び保証金の差入による支出	△279	△288
敷金及び保証金の回収による収入	414	301
関係会社貸付けによる支出	－	△400
貸付金の回収による収入	55	－
関係会社出資金の払込による支出	△149	△101
その他	△498	△490
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,561	△2,143

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当事業年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,200	1,700
長期借入れによる収入	2,700	1,500
長期借入金の返済による支出	△1,223	△1,372
リース債務の返済による支出	△5	△10
配当金の支払額	△849	△850
その他	－	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,820	967
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△591	△192
現金及び現金同等物の期首残高	2,117	1,525
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,525	※１ 1,332

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

店舗在庫：「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

倉庫在庫：移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

経済的耐用年数に基づく定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　２～39年

工具、器具及び備品    ２～20年

(2）無形固定資産

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3）長期前払費用

期間均等償却

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）ポイント引当金

　ポイントカード制度により顧客に付与したポイントの使用に備えるため、過去の使用実績率に基づき将来使用されると見込まれるポイントに対応する金額を計上しております。

(3）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4）役員業績報酬引当金

　役員に対する業績報酬の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（追加情報）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

１．関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債につきましては、区分掲記されたもの以外は重要性が乏しいため記載を省略しております。

（損益計算書関係）

※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
災害による損失への振替高	96百万円	－百万円

※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
受取利息	0百万円	1百万円

※３.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
建物	33百万円	44百万円
工具、器具及び備品	6	6
その他	3	3
計	44	54

※４．減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

用途	種類	場所	店舗数
店舗	建物、工具、器具及び備品、ソフトウエア等	兵庫県尼崎市他	32

　資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗（Ｅコマース含む）を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また、ソフトウエアについては、今後の使用が見込まれなくなったことから、固定資産帳簿価額を回収できないと判断した資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額230百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物172百万円、工具、器具及び備品３百万円、ソフトウエア22百万円、長期前払費用31百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

用途	種類	場所	店舗数
店舗	建物、工具、器具及び備品、ソフトウエア等	埼玉県川越市他	49

　資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗（Ｅコマース含む）を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、固定資産帳簿価額を回収できないと判断した資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額599百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物392百万円、構築物０百万円、工具、器具及び備品４百万円、土地59百万円、ソフトウエア53百万円、長期前払費用89百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により算定しております。正味売却価額は、土地については不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額等を基に算定した金額により評価しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。

※５．災害による損失は、平成28年熊本地震による損失を計上しており、その内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
商品廃棄損	96百万円	－百万円
修繕費等	48	－
その他	20	－
計	165	－

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自 平成28年３月１日　至 平成29年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	42,533,000	－	－	42,533,000
合計	42,533,000	－	－	42,533,000
自己株式
普通株式	12,284	－	－	12,284
合計	12,284	－	－	12,284

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （百万円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	21
合計		－	－	－	－	－	21

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年４月13日 取締役会	普通株式	425	10.00	平成28年２月29日	平成28年５月６日
平成28年10月５日 取締役会	普通株式	425	10.00	平成28年８月31日	平成28年11月８日

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年４月12日 取締役会	普通株式	425	利益剰余金	10.00	平成29年２月28日	平成29年５月８日

当事業年度（自 平成29年３月１日　至 平成30年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	42,533,000	5,000	－	42,538,000
合計	42,533,000	5,000	－	42,538,000
自己株式
普通株式	12,284	－	－	12,284
合計	12,284	－	－	12,284

　（注）普通株式の発行済株式総数の増加5,000株は、新株予約権の行使による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （百万円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	27
合計		－	－	－	－	－	27

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年４月12日 取締役会	普通株式	425	10.00	平成29年２月28日	平成29年５月８日
平成29年10月４日 取締役会	普通株式	425	10.00	平成29年８月31日	平成29年11月７日

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年４月11日 取締役会	普通株式	425	利益剰余金	10.00	平成30年２月28日	平成30年５月７日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
現金及び預金勘定	1,525百万円	1,332百万円
現金及び現金同等物	1,525	1,332

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
１年内	314	383
１年超	832	697
合計	1,146	1,081

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。また、デリバティブ取引を行う場合、原則として実需を伴う取引に限定しており、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のために単独でデリバティブ取引を利用することは行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、クレジット会社等に対するものであり、信用リスクに晒されております。

同じく営業債権である売上預け金は、店舗の賃借に係るものであり、預託先の信用リスクに晒されております。また、未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金、未払金及び設備関係支払手形は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後４年８ヶ月であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

売掛金、売上預け金、未収入金、敷金及び保証金については、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高の管理を行い、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握などリスク低減を図っております。

② 市場リスクの管理

投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません(（注）２．参照)。

前事業年度（平成29年２月28日）

	貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	1,525	1,525	－
(2) 売掛金	186	186	－
(3) 売上預け金	2,203	2,203	－
(4) 未収入金	1,598	1,598	－
(5) 投資有価証券	1,920	1,920	－
(6) 敷金及び保証金（※１）	6,243	6,269	25
資産計	13,678	13,704	25
(1) 支払手形	2,739	2,739	－
(2) 電子記録債務	2,702	2,702	－
(3) 買掛金	12,988	12,988	－
(4) 短期借入金	6,000	6,000	－
(5) 未払金	636	636	－
(6) 未払法人税等	988	988	－
(7) 未払消費税等	375	375	－
(8) 設備関係支払手形	569	569	－
(9) 長期借入金（※２）	2,953	2,949	△4
負債計	29,952	29,948	△4

　（※１）敷金及び保証金には、流動資産「その他」（差入保証金）を含めて表示しております。

　（※２）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

当事業年度（平成30年２月28日）

	貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	1,332	1,332	－
(2) 売掛金	169	169	－
(3) 売上預け金	2,119	2,119	－
(4) 未収入金	1,608	1,608	－
(5) 投資有価証券	2,153	2,153	－
(6) 敷金及び保証金（※１）	6,273	6,294	21
資産計	13,657	13,679	21
(1) 支払手形	1,020	1,020	－
(2) 電子記録債務	13,035	13,035	－
(3) 買掛金	5,345	5,345	－
(4) 短期借入金	7,700	7,700	－
(5) 未払金	608	608	－
(6) 未払法人税等	308	308	－
(7) 未払消費税等	72	72	－
(8) 設備関係支払手形	335	335	－
(9) 長期借入金（※２）	3,081	3,073	△8
負債計	31,508	31,500	△8

　（※１）敷金及び保証金には、流動資産「その他」（差入保証金）を含めて表示しております。

　（※２）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 売上預け金、(4) 未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(6) 敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値から貸倒見積高を控除した価額によっております。

負債

(1) 支払手形、(2) 電子記録債務、(3) 買掛金、(4) 短期借入金、(5) 未払金、(6) 未払法人税等、

(7) 未払消費税等、(8) 設備関係支払手形

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(9) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
非上場株式（※１）	5	1
関係会社株式（※２）	200	200
関係会社出資金（※２）	246	347

　（※１）非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 (5) 投資有価証券」には含めておりません。

　（※２）関係会社株式及び関係会社出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

（注）３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年２月28日）

	１年以内(百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超(百万円)
現金及び預金	1,525	－	－	－
売掛金	186	－	－	－
売上預け金	2,203	－	－	－
未収入金	1,598	－	－	－
敷金及び保証金（※）	16	14	1	0
合計	5,531	14	1	0

　（※）敷金及び保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しております。償還期日を明確に把握できないもの（6,209百万円）については、契約期間を考慮した合理的な期間に基づいて時価を算定しておりますが、償還予定額には含めておりません。

当事業年度（平成30年２月28日）

	１年以内(百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超(百万円)
現金及び預金	1,332	－	－	－
売掛金	169	－	－	－
売上預け金	2,119	－	－	－
未収入金	1,608	－	－	－
敷金及び保証金（※）	13	20	17	0
合計	5,244	20	17	0

　（※）敷金及び保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しております。償還期日を明確に把握できないもの（6,220百万円）については、契約期間を考慮した合理的な期間に基づいて時価を算定しておりますが、償還予定額には含めておりません。

（注）４．短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成29年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	6,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,281	979	513	120	60	－
合計	7,281	979	513	120	60	－

当事業年度（平成30年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	7,700	－	－	－	－	－
長期借入金	1,343	877	451	260	150	－
合計	9,043	877	451	260	150	－

（有価証券関係）

１．子会社株式

　子会社株式は市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
子会社株式	200	200

２．その他有価証券

前事業年度（平成29年２月28日）

	種類	貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,858	525	1,333
	小計	1,858	525	1,333
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	62	65	△3
	小計	62	65	△3
合計		1,920	591	1,329

　（注）非上場株式（貸借対照表計上額 5百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成30年２月28日）

	種類	貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	2,151	591	1,560
	小計	2,151	591	1,560
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2	3	△0
	小計	2	3	△0
合計		2,153	594	1,559

　（注）非上場株式（貸借対照表計上額 １百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．減損処理を行った有価証券

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　当事業年度において、有価証券について９百万円（その他有価証券の株式９百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

　当事業年度において、有価証券について３百万円（その他有価証券の株式３百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

４．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	0	0	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	0	0	－

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（自 平成28年３月１日  至 平成29年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自 平成29年３月１日  至 平成30年２月28日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
期首における退職給付債務	1,319百万円	1,363百万円
勤務費用	88	89
利息費用	11	10
数理計算上の差異の当期発生額	△0	173
退職給付の支払額	△56	△59
期末における退職給付債務	1,363	1,577

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
期首における年金資産　　　　　　　　　　※	970百万円	1,059百万円
期待運用収益	24	28
数理計算上の差異の当期発生額	1	92
事業主からの拠出額	119	121
退職給付の支払額　　　　　　　　　　　※	△56	△59
期末における年金資産　　　　　　　　　　※	1,059	1,241

　※「期首における年金資産」及び「退職給付の支払額」並びに「期末における年金資産」は、当社の親会社であるイオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度における退職給付債務の金額の割合に応じて按分計算した金額であります。

(3）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
積立型制度の退職給付債務	1,363百万円	1,577百万円
年金資産	△1,059	△1,241
未積立退職給付債務	304	335
未認識数理計算上の差異	272	308
退職給付引当金	31	27

(4）退職給付に関連する損益

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
勤務費用	88百万円	89百万円
利息費用	11	10
期待運用収益	△24	△28
数理計算上の差異の当期の費用処理額	43	45
確定給付制度に係る退職給付費用	120	117

(5）年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
債券	53.8％	53.1％
株式	18.7	21.1
生命保険の一般勘定	14.2	13.2
その他　　　　　　　　　　　　　　　　　※	13.3	12.6
合計	100.0	100.0

　※その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。

(6）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

期末における主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
割引率	0.80％	0.70％
長期期待運用収益率	2.51％	2.67％

　（注）なお、上記の他に平成28年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度97百万円、当事業年度100百万円であります。

４．退職金前払い制度

　退職金前払い制度の要支給額は、前事業年度７百万円、当事業年度７百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
販売費及び一般管理費の役員報酬	21	9

　２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　８名	当社取締役　８名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　33,200株	普通株式　14,700株
付与日	平成28年５月１日	平成29年５月１日
権利確定条件（注）２	－	－
対象勤務期間（注）３	－	－
権利行使期間	自　平成28年６月１日 至　平成43年５月31日	自　平成29年６月１日 至　平成44年５月31日

　（注）１．株式数に換算して記載しております。

　　　　２．権利確定条件は付されておりません。

　　　　３．対象勤務期間の定めはありません。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成30年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利確定前　　　　　　　（株）
前事業年度末	－	－
付与	－	14,700
失効	－	－
権利確定	－	14,700
未確定残	－	－
権利確定後　　　　　　　（株）
前事業年度末	33,200	－
権利確定	－	14,700
権利行使	2,300	2,700
失効	－	－
未行使残	30,900	12,000

②単価情報

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利行使価格            （円）	1	1
行使時平均株価          （円）	756	780
付与日における公正な評価単価                          （円）	636	622

　３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

	第２回新株予約権
使用した評価技法	ブラック・ショールズ式
株価変動性（注）１	14.63％
予想残存期間（注）２	7.5年
予想配当（注）３	2.64％
無リスク利子率（注）４	0.00％

　（注）１．予想残存期間と同期間の過去株価実績に基づき算定しております。

　　　　２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

　　　　３．平成29年２月期の配当実績によっております。

　　　　４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

　４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年２月28日）		当事業年度 （平成30年２月28日）
繰延税金資産	（百万円）		（百万円）
減価償却超過額	124		115
減損損失	469		558
資産除去債務	264		351
商品評価差額	63		80
未払事業所税	12		13
未払事業税	31		－
未払社会保険料	9		10
ポイント引当金	39		27
賞与引当金	68		70
退職給付引当金	9		8
その他	19		25
繰延税金資産小計	1,113		1,261
評価性引当額	△108		△128
繰延税金資産合計	1,004		1,133
繰延税金負債
未収事業税	－		△18
その他有価証券評価差額金	△405		△475
資産除去債務に対応する除去費用	△83		△113
繰延税金負債合計	△489		△607
繰延税金資産の純額	515		525

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年２月28日）		当事業年度 （平成30年２月28日）
法定実効税率	32.7％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		1.7
評価性引当額の増減	0.0		1.3
住民税均等割	5.7		16.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9		－
税額控除	0.2		0.5
その他	0.7		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.5		52.2

（持分法損益等）

　関連会社がないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　当社は店舗建物賃借契約において、内部造作の原状回復義務を有しており、主に、これら契約による義務に関して資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から10年～39年と見積り、割引率は0.0％～1.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
期首残高	826百万円	868百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	53	92
時の経過による調整額	6	6
資産除去債務の履行による減少額	△18	△62
見積りの変更による増減額（△は減少）	－	300
期末残高	868	1,205

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自 平成28年３月１日  至 平成29年２月28日）

　当社は、靴及びインポート雑貨等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自 平成29年３月１日  至 平成30年２月28日）

　当社は、靴及びインポート雑貨等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自 平成28年３月１日  至 平成29年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　（単位：百万円）

	婦人靴	紳士靴	スポーツ靴	子供靴	その他	合計
外部顧客への売上高	25,759	17,289	32,561	19,203	7,410	102,224

　（注）その他は、インポート雑貨・服飾及び靴付属品が主なものです。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当事業年度（自 平成29年３月１日  至 平成30年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　（単位：百万円）

	婦人靴	紳士靴	スポーツ靴	子供靴	その他	合計
外部顧客への売上高	23,631	15,629	32,036	18,920	7,064	97,282

　（注）その他は、インポート雑貨・服飾及び靴付属品が主なものです。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自 平成28年３月１日  至 平成29年２月28日）

　当社は、靴及びインポート雑貨等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自 平成29年３月１日  至 平成30年２月28日）

　当社は、靴及びインポート雑貨等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自 平成28年３月１日  至 平成29年２月28日）

該当事項はありません。

当事業年度（自 平成29年３月１日  至 平成30年２月28日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自 平成28年３月１日  至 平成29年２月28日）

該当事項はありません。

当事業年度（自 平成29年３月１日  至 平成30年２月28日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

該当事項はありません。

（２）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の 内容又は 職業	議決権等の 所有(被所 有)割合	関連当事者 との関係		取引の内容	取引金額 （百万円） （注）２	科目	期末残高 （百万円）
同一の親会社をもつ会社	イオンリテール㈱	千葉市 美浜区	48,970	総合小売業	－	店舗の賃借  等  役員の兼任		売上金の預入	－	売上預け金	1,160
								保証金の差入	31	敷金及び保証金等	1,193
								保証金の戻入	42
同一の親会社をもつ会社	イオンモール㈱	千葉市 美浜区	42,256	ショッピングセンターの開発・運営	被所有 直接 1.22％ 所有 直接 0.00％	店舗の賃借  等		売上金の預入	－	売上預け金	435
								保証金の差入	175	敷金及び保証金	2,182
								保証金の戻入	29
同一の親会社をもつ会社	イオントップバリュ㈱	千葉市 美浜区	572	ＰＢ商品の企画・開発	－	商品の仕入		商品の仕入	7,775	未収入金 (注)４	827
										支払手形	1,059
										買掛金	1,066

（注）１．取引の内容は平成29年２月期におけるものであります。

２．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

３．取引条件及び取引条件の決定方針

　　イオンリテール㈱、イオンモール㈱及びイオントップバリュ㈱との取引は、一般取引と同様、市場価格に基づき交渉のうえ決定しております。

４．未収入金は、商品の仕入に対する為替レート変動の調整額等として計上したものであります。

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の 内容又は 職業	議決権等の 所有(被所 有)割合	関連当事者 との関係		取引の内容	取引金額 （百万円） （注）２	科目	期末残高 （百万円）
同一の親会社をもつ会社	イオンリテール㈱	千葉市 美浜区	48,970	総合小売業	－	店舗の賃借  等  役員の兼任		売上金の預入	－	売上預け金	1,160
								保証金の差入	3	敷金及び保証金等	1,191
								保証金の戻入	5
同一の親会社をもつ会社	イオンモール㈱	千葉市 美浜区	42,271	ショッピングセンターの開発・運営	被所有 直接 1.22％ 所有 直接 0.00％	店舗の賃借  等		売上金の預入	－	売上預け金	411
								保証金の差入	163	敷金及び保証金	2,293
								保証金の戻入	52
同一の親会社をもつ会社	イオントップバリュ㈱	千葉市 美浜区	745	ＰＢ商品の企画・開発	－	商品の仕入		商品の仕入	7,671	未収入金 (注)４	906
										電子記録債務	1,839
										買掛金	1,536

（注）１．取引の内容は平成30年２月期におけるものであります。

２．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

３．取引条件及び取引条件の決定方針

　　イオンリテール㈱、イオンモール㈱及びイオントップバリュ㈱との取引は、一般取引と同様、市場価格に基づき交渉のうえ決定しております。

４．未収入金は、商品の仕入に対する為替レート変動の調整額等として計上したものであります。

（３）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

イオン㈱（㈱東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
１株当たり純資産額（円）	607.29	608.72
１株当たり当期純利益金額（円）	63.03	17.67
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）	62.99	17.65

　（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
(1）１株当たり当期純利益金額（円）	63.03	17.67
（算定上の基礎）
当期純利益金額（百万円）	2,680	751
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（百万円）	2,680	751
普通株式の期中平均株式数（株）	42,520,716	42,522,549
(2）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）	62.99	17.65
（算定上の基礎）
当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	27,615	40,842
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円)	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高（百万円）
有形固定資産
建物	8,316	1,132	776 (392)	8,672	4,897	626	3,775
構築物	37	－	0 (0)	37	34	0	3
機械及び装置	2	－	－	2	2	－	0
工具、器具及び備品	2,957	52	143 (4)	2,866	2,578	111	287
土地	898	－	59 (59)	839	－	－	839
建設仮勘定	1	178	177	2	－	－	2
有形固定資産計	12,214	1,363	1,156 (456)	12,420	7,512	738	4,908
無形固定資産
借地権	4	－	－	4	－	－	4
商標権	19	－	－	19	14	1	4
ソフトウエア	885	106	82 (53)	909	656	137	253
ソフトウエア仮勘定	－	117	104	12	－	－	12
その他	33	－	－	33	1	0	32
無形固定資産計	942	224	186 (53)	979	671	138	307
長期前払費用	1,434	421	492 (89)	1,363	719	438	643

　（注）１．「当期減少額」欄の（　　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。

建物	ASBee イオンモール神戸南店他 新規出店29店舗	358百万円
	ASBee イオンモール木曽川店他 改装等17店舗	773百万円
長期前払費用	ASBee イオンモール松本店他 新規出店29店舗	207百万円
	ASBee イオンモール木曽川店他 改装等17店舗	214百万円

３．当期減少額のうち主なものは、以下のとおりであります。

建物 ASBee 川越店他 減損損失の計上 392百万円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	6,000	7,700	0.6	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,281	1,343	0.3	－
１年以内に返済予定のリース債務	10	10	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,672	1,738	0.4	平成31年～34年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	34	24	－	平成31年～33年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	8,998	10,816	－	－

　（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	877	451	260	150
リース債務	10	10	4	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
ポイント引当金	127	－	37	－	90
賞与引当金	221	228	221	－	228
役員業績報酬引当金	－	12	－	－	12

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

１）資産の部

①　現金及び預金

区分	金額（百万円）
現金	114
預金
当座預金	5
普通預金	1,212
小計	1,218
合計	1,332

②　売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
イオンクレジットサービス㈱	35
㈱ジェーシービー	20
三井住友カード㈱	15
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル・インコーポレイテッド	12
㈱日専連	9
その他	75
合計	169

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（百万円）

当期発生高

（百万円）

当期回収高

（百万円）

当期末残高

（百万円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

186

5,515

5,533

169

97.0

11.8

　（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

③　売上預け金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
イオンリテール㈱	1,160
イオンモール㈱	411
イオン九州㈱	121
㈱ダイエー	67
イオンタウン㈱	46
その他	312
合計	2,119

(ロ）売上預け金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（百万円）

当期発生高

（百万円）

当期回収高

（百万円）

当期末残高

（百万円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

2,203

95,309

95,393

2,119

97.8

8.3

　（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

④　商品

品目	金額（百万円）
婦人靴	9,789
紳士靴	7,260
スポーツ靴	12,801
子供靴	6,993
その他	2,097
合計	38,942

⑤　貯蔵品

品目	金額（百万円）
包装資材	50
ポイントカード	9
駐車券	0
その他	16
合計	77

⑥　敷金及び保証金

相手先	金額（百万円）
イオンモール㈱	2,293
イオンリテール㈱	1,191
イオンタウン㈱	335
㈱北野書店	200
みずほ信託銀行㈱	164
その他	2,088
合計	6,273

　（注）敷金及び保証金には、流動資産「その他」（差入保証金）が含まれております。

２）負債の部

①　支払手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
アディダスジャパン㈱	556
岸原工業㈱	201
㈱ウエダ商事	143
西川コミュニケーションズ㈱	52
ザ・パック㈱	27
その他	38
合計	1,020

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（百万円）
平成30年３月	297
４月	420
５月	229
６月	72
合計	1,020

②　電子記録債務

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
イオントップバリュ㈱	1,839
㈱ムーンスター	1,029
㈱ニューバランスジャパン	953
アキレス㈱	869
TOSMAX㈱	750
その他	7,593
合計	13,035

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（百万円）
平成30年３月	3,792
４月	3,443
５月	3,827
６月	1,789
７月	181
合計	13,035

③　買掛金

相手先	金額（百万円）
イオントップバリュ㈱	1,536
㈱ナイキジャパン	335
㈱ライフギアコーポレーション	274
アディダスジャパン㈱	259
SKECHERS JAPAN合同会社	239
その他	2,699
合計	5,345

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（百万円）	27,827	51,339	74,967	97,282
税引前四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,262	1,181	1,794	1,570
四半期（当期）純利益金額（百万円）	819	630	1,041	751
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	19.27	14.82	24.48	17.67

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期損損失金額（△）（円）	19.27	△4.45	9.66	△6.81