当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
第３四半期累計期間（平成29年３月１日～平成29年11月30日）における我が国の経済は、雇用や個人所得環境の改善により緩やかな回復基調にあるものの、国際情勢や少子高齢化への不安から依然として個人消費は伸び悩み、生活防衛上の節約志向は消費行動の底流となっています。また、靴小売業界は他業種やＥコマースの成長により競争環境が激化する中、消費者の消費チャネルは選択がより多様化し、近年に例のないボーダレスな競争環境に突入しています。
このような環境下において当社は、「商品の改革」「売場の改革」「働き方の改革」の３つを軸とした経営戦略を進めるとともに、当第３四半期において、政策の具現化が遅れていた「商品の改革」について本格的に着手しました。
「商品の改革」では、ＭＤプロセスの改革による商品力強化、ＰＢ（プライベートブランド）商品の再構築とブランディング、新価格体系の構築と付加価値商品の開発などを重点施策と位置付け、減収減益の要因であった婦人靴・紳士靴の復活を図りました。婦人靴においてはウエルネスライト機能インソールを搭載した商品開発を積極的に実施し、快適性を求めるお客さまのニーズに対応致しました。また、紳士靴ではレザーカジュアルの導入など、高品質なものづくりを進め、本物志向のお客さまに対応致しました。
「売場の改革」では、新たな商業施設であるイオンモール松本や神戸南、高崎オ―パなどに新規出店し基幹業態の進化に努めるとともに、既存店においてもイオンモール堺北花田、甲府昭和、鈴鹿などの大型ショッピングセンターにおいて、アスビーのキッズ併設型複合店への活性化に努めました。また、新規事業においては京王調布に新業態をオープンさせるなど新たな成長フォーマットに向けた開発を実施しました。
「働き方の改革」では、従業員が有する多様なスキルや潜在能力を引き出し、新しい企業価値を創造すべく「ダイバーシティ経営」を重点施策と位置づけ、女性管理職の増加、高齢者・障がい者の活用など多様性の高い働き方への改革を推進するとともに、現場力の強化や生産性の向上に努めました。
以上の取組みにより、８月以降は機能価値を付加したＰＢ商品の導入などで、婦人靴・紳士靴の売上回復に一定の成果が見られました。しかしながら、想像を超える消費の急速なカジュアル化の波に商品開発、プロモーションが追いつかず、スポーツ靴を中心に売上・客数ともに減少トレンドに歯止めがかからず、既存店の売上低下を招きました。
売上総利益率は47.2％（前年同期比0.1ポイント減）、ＰＢ販売構成比につきましても、スポーツ靴の開発・提案が遅れたことで27.2％（同4.5ポイント減）となりました。
出退店につきましては、アスビー仙台長町店など37店舗を出店し、一方で不採算店舗を中心に19店舗を退店し、これらにより当第３四半期末店舗数は898店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高749億67百万円（前年同期比5.4％減）、営業利益21億68百万円（同47.7％減）、経常利益21億75百万円（同47.7％減）、四半期純利益10億41百万円（同55.3％減）の減収減益となりました。
当社はセグメント情報を記載しておりませんが、商品別売上状況は次のとおりであります。
商品別売上状況
|
商品別 |
売上高（百万円） |
構成比（％） |
前年同期比（％） |
|
婦人靴 |
18,298 |
24.4 |
89.6 |
|
紳士靴 |
11,352 |
15.1 |
89.4 |
|
スポーツ靴 |
25,345 |
33.8 |
98.5 |
|
子供靴 |
14,825 |
19.8 |
99.0 |
|
その他 |
5,144 |
6.9 |
94.0 |
|
合計 |
74,967 |
100.0 |
94.6 |
(2）財政状態
（資産）
当第３四半期会計期間末の総資産は627億33百万円となりました。
これは主に新規出店による売上預け金及び商品の増加により、前事業年度末と比較して42億24百万円の増加となりました。
（負債）
当第３四半期会計期間末の負債は365億42百万円となりました。
これは主に電子記録債務の増加、支払手形及び買掛金の減少により、前事業年度末と比較して38億76百万円の増加となりました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産は261億91百万円となりました。
これは主に利益剰余金の増加により、前事業年度末と比較して３億47百万円の増加となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。