当社グループの消費税等に係る会計処理は税抜方式によっているため、この項に記載の売上高、仕入高等の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、創業以来「お客さま第一主義」をモットーとして今日まで営んでまいりました。この「お客さま第一主義」を実践するために経営理念として「足元からのスタイル提案業」を掲げ事業を行っております。
また、足元からのスタイルを提案するフットウェアの国内におけるリーディングカンパニーを目指すとともに、グローバル展開にもチャレンジしてまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、継続的な成長を果たすと同時に、資本・資産効率を意識した経営を目指しております。
当社グループが目標とする経営指標といたしましては、安定した経営を持続していくため、自己資本比率、１株当たり当期純利益金額を重視し、現在の水準から更なる向上を図ってまいります。
（３）経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、日本経済において、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調にあるものの、不安定な国際情勢に対する懸念や少子高齢化への不安から依然として個人消費は伸び悩み、先行き不透明な状況が続いており、また、靴小売業界においても他業種からの靴小売事業への参入やＥコマースの急成長により消費チャネルがより多様化し、競争激化とともに経営環境は厳しさを増しております。
（４）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループは、「デジタルシフト」「都市シフト」「シニアシフト」「アジアシフト」の４つのシフトに加え「地域密着」を経営戦略の基盤とし、商品、売場、人、コストの改革を中長期的戦略として推し進めてまいります。
今後の見通しにつきましては、消費者の消費チャネルは選択がより多様化し、また、靴小売業界は他業種やＥコマースの成長により競争環境が激化する中、引き続き厳しい状況で推移することが予想されます。
このような環境の下、「商品の改革」「売場の改革」「人の改革」の３つの改革をさらに推し進め、特に「商品の改革」について、覚悟と実行力をもって確実に成し遂げることを業績回復への最重要課題と捉え、事業構造改革を進めてまいります。また、ダイバーシティ経営を推進し、コーポレートガバナンス体制につきましても引き続き強化してまいります。
＜2019年度重点取り組み事項＞
2019年度は以下の重点施策を推し進めてまいります。
①商品の改革
１．スポーツ・子供部門の商品企画力・調達力の向上と品揃え改革の推進
（イオンスポーツ商品調達株式会社との連動によるＮＢメーカーとの協業を図る）
２．商品在庫の適正化を成し遂げ、在庫効率の向上と原価率の改善を図る
３．ＰＢ商品の収益力向上（商品の価値・機能の差別化を図りブランド力を向上させる）
②売場の改革
１．全年代層に向けたスポーツ・カジュアルを基軸とした売場改革・活性化の推進
２．デジタル改革によるＥコマース事業の拡大と業務効率の改善
３．現場力強化による接客サービスの向上
③人の改革
１．ダイバーシティ経営の更なる推進
２．人材の確保と育成の推進
３．働き方改革と生産性向上
以上の施策により、キャッシュフロー経営の徹底と生産性の向上を図り、業績回復に向け事業構造改革を推進いたします。
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 小売業界における持続的な低迷又はさらなる悪化について
当社グループは主に日本国内において事業を営んでおり売上高ベースの国内シェアも高いため、その収益は日本の小売市場に大きく依存しております。過去数年間、日本の小売業界は、個人消費の落ち込み、全般的な価格デフレ、小売業者間の熾烈な競争等により低迷しておりました。
今後は、2019年10月予定の消費税増税及び医療費や社会保険料の負担の増加に加えて、海外情勢の不透明さにより、日本経済及び個人消費に影響を及ぼす可能性があります。
これらにより、日本の個人消費がさらに悪化した場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② イオングループ内出店の状況について
当社グループは、イオングループの一員であり、同グループのショッピングセンター等への出店を行っており、当連結会計年度末現在934店舗を展開しております。その内、イオングループのショッピングセンター内店舗数は798店舗となっております。したがって、今後、業界を取り巻く環境の変化や業界再編等により、同グループの業界における地位や集客力が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ お客さまの嗜好の変化について
当社グループが取扱う靴は、景気の変動による個人消費の動向や他社との競合に伴う市場の変化等の要因のほか、ファッショントレンドやお客さまの嗜好の変化による影響を受けやすく、お客さまのニーズに合った商品仕入れや商品開発が行われなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 競争激化による影響について
当業界は、近年、メーカー・卸による直営店の増加や、アパレル、雑貨店による異業種からの参入等により競争は激化しております。また、近隣への競合店の出店や、近隣に大型ショッピングセンター等がオープンした場合などには、集客力の低下や価格競争の激化を招き、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 商品調達、為替等について
当社グループが販売する靴の多くは、中国・アセアンを中心に輸入したものを仕入れています。このため、生産国の政治・経済情勢や法制度の著しい変動により商品調達に支障が生じた場合、また、為替レートの変動や海外の生産コスト高騰による原価上昇などが生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外・国内の主要取引先の倒産や商品供給の支障等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 個人情報の取り扱いについて
当社グループは、メンバーズカード（ポイントカード）の発行及びマイナンバー制度の実施により業務上必要な個人情報を保有しております。当社グループでは、個人情報の取扱いには担当部署を定め社内規定を設け十分留意しておりますが、万一当該情報が外部に流出した場合は、当社グループへの信頼性が低下すること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 海外事業について
当社の子会社は、海外において靴の販売を行っておりますが、政治・経済情勢や法制度の著しい変動、その他の要因による社会的混乱など、予期しない事象が発生した場合、また、文化や習慣の違いから生ずる労務問題や疾病といった社会的リスクが発生した場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 天候不順、地震・台風等の自然災害、テロ活動等について
当社グループは、全国的に店舗を展開しており、本社、店舗の周辺地域において大地震や台風等の災害あるいは予期せぬ事故等が発生し、本社機能、物流機能や店舗の営業活動が阻害された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが扱う靴は、季節性の高い商品が多く、その販売動向は冷夏や長雨、暖冬といった天候によって影響を受ける可能性があります。 その他事故、暴動、テロ活動その他当社グループの供給業者もしくは仕入・流通ネットワークに影響する何らかの事象が発生し、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社グループの事業、財政状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 人件費等の増加について
当社グループにおいては、多数のパートタイマーを雇用しておりますが、今後社会保険、労働条件などに係る諸制度、法改正等の変更がある場合、人件費の増加を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 固定資産の減損に係る会計基準の適用について
当社グループにおいては、店舗運営のために固定資産を保有しており、収益性が悪化した場合、固定資産の減損に係る会計基準が適用されることにより減損損失が計上され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 保有資産等の価格変動等について
当社グループは市場で取引される資産を保有しております。仮に金融市場の混乱等により保有資産の価値が下落した場合、保有する有価証券等の減損又は評価損が発生もしくは拡大し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 不動産価格等の上昇について
当社グループは不動産の賃借を行うため、不動産価格が上昇した場合、不動産の賃借に係る費用が増加する可能性があります。
また、不動産関係法の改正や会計基準の変更による不動産保有リスクの上昇が、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 法令の改正、会計基準等の変更について
当社グループは現在売価還元法を採用しておりますが、将来会計基準の変更等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、労働基準法、下請法、景品表示法、会社法等の法令の改正が行われた場合、その対応による費用の増加を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑭ イオングループ企業との関係について
（１）資本関係
当社の親会社はイオン株式会社であり、2019年２月28日現在で当社株式の60.88％を所有しております。
将来的に当社の親会社であるイオン株式会社におけるグループ戦略に変更が生じた場合やグループ戦略に起因する各グループ企業の事業展開によっては新たな競合が発生する可能性は否定できず、この場合当社グループの事業展開や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（２）イオングループとの取引
2019年２月期において当社グループはイオングループと取引があり、主な取引の内容は下記のとおりです。
（ⅰ）商品仕入
イオントップバリュ株式会社をはじめとする企業から各種商品を仕入れております。
（ⅱ）店舗の賃借
主にイオンリテール株式会社、イオンモール株式会社、イオンタウン株式会社をはじめとするグループ企業から店舗を賃借しております。
（ⅲ）業務委託
主にイオングローバルＳＣＭ株式会社をはじめとする企業に物流などの各種業務を委託しております。
（ⅳ）ブランドロイヤルティ負担金
イオン株式会社が行うイオングループ全体のグループマネジメントに要する費用の当社グループ負担分として、ブランドロイヤルティを支払っております。
（３）人的関係
2019年２月28日現在、当社取締役10名、監査役４名のうち、３名が親会社又はそのグループ企業で役員等を兼務しております。
＜役員の兼務状況＞ （2019年２月28日現在）
|
当社での役職 |
氏 名 |
親会社又はそのグループ企業での役職 |
|
取締役 |
七尾 宣靖 |
イオンリテール株式会社常務執行役員商品企画本部長 |
|
常勤監査役 |
布施 弘二 |
株式会社メガスポーツ監査役 |
|
監査役 |
竹越 亮 |
株式会社イオンフォレスト常勤監査役 |
また、2019年２月28日現在、イオングループからの受入出向者は42名であり、グループ靴事業移管の推進を目的として行っております。
当社グループとイオングループとの関係は以上のとおりですが、いずれも当社グループの自由な営業活動や経営判断に影響を及ぼすものではなく、当社グループが独立して主体的に事業運営を行っております。
なお、業績に影響を及ぼす要因は、これらに限定されるものではありません。
当社は、当連結会計年度から連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
（1）経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度（2018年３月１日～2019年２月28日）の靴小売業界は、コト消費の躍進やＥコマースの続伸、ＣtoＣ（個人間取引）ビジネスの台頭など消費チャネルが多様化する中、実需型消費の縮小、他業種からの参入などにより、競争はますます激化し経営環境は厳しさを増しております。このような環境に対応すべく当社グループは、「商品の改革」「売場の改革」「人の改革」の３つの改革を軸とした経営戦略を進めてまいりました。
（ⅰ）「商品の改革」
「商品の改革」では、過剰在庫の計画的な削減、仕入れの適正化とともに、ＭＤ（マーチャンダイジング）プロセスの改革による商品提案力の強化と価値ある商品開発によるＰＢ（プライベートブランド）戦略の推進を行いました。また、官民連携プロジェクトである「ＦＵＮ＋ＷＡＬＫ」をテーマとし、健康・快適なカジュアル商品の売場を提案したほか、当社「10周年記念」企画ではオリジナル機能「ウエルネスライトインソール」（低反発と高反発素材の組み合わせで歩きやすいインソール）、「グリップライトアウトソール」（滑りにくい軽やかな履き心地のアウトソール）を搭載したＰＢ商品の強化にも努めました。しかしながら、実需型消費の市場縮小を主要因とした既存商品の売上低迷に加え、急速に進むファッションのノンシーズン化・カジュアル化への対応に向けた商品改革が追いつかなかったほか、暖冬によるブーツを中心とする冬季主力商品が伸びず、売上が減少する結果となりました。
在庫の削減につきましては、仕入れの適正化と過剰在庫の圧縮・撲滅に本格的に取組み、販売不振商品の削減に努めましたが、主として上記の要因による売上減少により在庫の削減額は小幅にとどまりました。
（ⅱ）「売場の改革」
「売場の改革」では、お客さまに健康で快適な靴を提供すべく、店舗において足のサイズを計測し、顧客の足型に合った商品を素早く提案できる足型計測器を設置しているほか、社内資格である「フィッティングアドバイザー」取得も奨励いたしております。Ｅコマース事業では、デジタル化の推進とサービス機能の充実により順調に推移しているほか、不採算店舗についてはリストラを推進いたしました。しかしながら、トレンドであるスポーツ靴を基軸とした売場改革につきましては、予想を超える急速な変化に対応が不充分となりました。
（ⅲ）「人の改革」
「人の改革」では、従業員が有する多様なスキルや潜在能力を引き出し、新しい企業価値を創造すべく「ダイバーシティ経営」を重点施策と位置づけ、女性管理職の増加、高齢者・障がい者の活用など多様性の高い働き方改革を推進するとともに、現場力の強化や生産性の向上に引き続き努めました。厚生労働省の「えるぼし認定（二つぼし）」を受けているほか（当社単体）、障がい者雇用率は法定の2.2％を超える2.6％（当社単体）を達成しております。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの経営成績は、売上高950億13百万円、営業利益３億51百万円、経常利益３億88百万円となり、また、業績低迷を主要因とした減損損失や西日本豪雨による災害損失など特別損失を22億17百万円計上しており、親会社株主に帰属する当期純損失は14億78百万円となりました。
売上総利益率につきましては、ＰＢ売上構成比は改善したものの在庫の質量の適正化を目的とした在庫処分の増加により46.1％となりました。
出退店につきましては、アスビーイオンモールいわき小名浜店など34店舗を出店するとともに、一方で不採算店舗を中心に32店舗を退店し、これらにより当連結会計年度末における当社グループの店舗数は934店舗（国内896店舗、中国38店舗）となりました。
環境・社会貢献活動では、「学校法人 ねむの木学園」の生徒の皆さまへ運動会用のシューズを2015年から継続して寄贈しており、また、全国の当社店舗において靴の下取りを実施し、お預かりした靴の一部をリサイクル・リユースしております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、18億12百万円と期首残高から75百万円増加しました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において主に税金等調整前当期純損失17億77百万円の計上、減損損失の計上20億88百万円の計上、たな卸資産の減少15億70百万円、仕入債務の減少９億59百万円により、得られた資金は14億円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において主に有形及び無形固定資産の取得による支出８億63百万円、敷金及び保証金の差入による支出２億57百万円及び敷金及び保証金の回収による収入２億62百万円により、使用した資金は12億14百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において主に短期借入金の増加12億円、長期借入れによる収入10億円、長期借入金の返済による支出14億43百万円、配当金の支払額８億50百万円により、使用した資金は１億４百万円となりました。
③ 販売及び仕入の実績
当社グループはセグメント情報を記載しておりませんので、地域別及び商品別に記載しております。
（ⅰ）地域別売上実績
当連結会計年度における売上の実績を地域別に示すと次のとおりであります。
|
地域別 |
当連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
||||
|
売上高 （百万円） |
前期比 （％） |
開店 （店） |
閉店 （店） |
期末 （店） |
|
|
北海道地区計 |
4,403 |
－ |
2 |
－ |
65 |
|
東北地区計 |
9,060 |
－ |
4 |
－ |
105 |
|
関東地区計 |
27,854 |
－ |
6 |
14 |
237 |
|
中部地区計 |
19,835 |
－ |
2 |
2 |
179 |
|
近畿地区計 |
17,693 |
－ |
6 |
5 |
153 |
|
中国地区計 |
3,713 |
－ |
3 |
3 |
34 |
|
四国地区計 |
1,935 |
－ |
－ |
－ |
25 |
|
九州地区計 |
9,682 |
－ |
4 |
5 |
98 |
|
中国計 |
835 |
－ |
7 |
3 |
38 |
|
合計 |
95,013 |
－ |
34 |
32 |
934 |
（注）地域区分は、店舗の所在地によって分類しております。
（ⅱ）商品別売上実績
当連結会計年度における売上の実績を商品別に示すと次のとおりであります。
|
商品別 |
当連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
||
|
売上高（百万円） |
構成比（％） |
前期比（％） |
|
|
婦人靴 |
22,336 |
23.5 |
－ |
|
紳士靴 |
15,627 |
16.4 |
－ |
|
スポーツ靴 |
31,350 |
33.0 |
－ |
|
子供靴 |
18,426 |
19.4 |
－ |
|
その他 |
7,271 |
7.7 |
－ |
|
合計 |
95,013 |
100.0 |
－ |
（注）その他は、インポート雑貨・服飾及び靴付属品が主なものです。
（ⅲ）単位当たり売上高
当連結会計年度における単位当たり売上高は次のとおりであります。
|
項目 |
当連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
||
|
売上高等 |
前期比（％） |
||
|
商品売上高（百万円） |
|
95,013 |
－ |
|
１㎡当たり売上高 |
平均売場面積（㎡） |
340,308.55 |
－ |
|
１㎡当たり期間売上高（千円） |
279 |
－ |
|
|
１人当たり売上高 |
平均従業員数（人） |
5,560 |
－ |
|
１人当たり期間売上高（千円） |
17,088 |
－ |
|
（注）１．平均売場面積は、階段及び事務所等を除いた期中平均面積であります。
２．平均従業員数は期中平均在籍人数によっており、臨時雇用者を含んでおります。
（ⅳ）商品別仕入実績
当連結会計年度における仕入の実績を商品別に示すと次のとおりであります。
|
商品別 |
当連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
||
|
仕入高（百万円） |
構成比（％） |
前期比（％） |
|
|
婦人靴 |
10,534 |
21.2 |
－ |
|
紳士靴 |
7,280 |
14.6 |
－ |
|
スポーツ靴 |
18,018 |
36.2 |
－ |
|
子供靴 |
10,470 |
21.1 |
－ |
|
その他 |
3,441 |
6.9 |
－ |
|
合計 |
49,745 |
100.0 |
－ |
（注）その他は、インポート雑貨・服飾及び靴付属品が主なものです。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の財政状態の分析
（資産の部）
当連結会計年度末の総資産は、586億８百万円となりました。
当連結会計年度末の流動資産は、452億45百万円となりました。
主な内訳は、現金及び預金18億12百万円、売上預け金22億31百万円、商品381億３百万円、未収入金19億44百万円であります。
当連結会計年度末の固定資産は、133億62百万円となりました。
主な内訳は、建物及び構築物21億80百万円、投資有価証券19億14百万円、敷金及び保証金63億98百万円であります。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債は、355億33百万円となりました。
主な内訳は、電子記録債務115億97百万円、買掛金59億66百万円、短期借入金89億円であります。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産は、230億74百万円となりました。
主な内訳は、資本金37億55百万円、資本剰余金35億86百万円、利益剰余金150億９百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は39.3％となりました。
③当連結会計年度の経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、950億13百万円となりました。
（売上原価）
当連結会計年度の売上原価は、512億37百万円となりました。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、434億23百万円となりました。主な内訳は、給料及び手当144億86百万円、賃借料177億94百万円であります。
（営業外損益）
当連結会計年度の営業外収益は88百万円となりました。主な内訳は、受取配当金47百万円、受取補償金29百万円であります。
当連結会計年度の営業外費用は51百万円となりました。主な内訳は、支払利息49百万円であります。
当連結会計年度の特別利益は51百万円となりました。主な内訳は、受取保険金50百万円であります。
当連結会計年度の特別損失は22億17百万円となりました。主な内訳は、固定資産除却損42百万円、減損損失20億88百万円、災害による損失71百万円であります。
これらの結果を受け、当連結会計年度の営業利益は3億51百万円、経常利益は3億88百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は14億78百万円となりました。
１株当たり当期純損失金額は34円77銭となりました。
④キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「（1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
⑤経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑥資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金調達は、内部資金の活用及び金融機関からの借入、リース取引によって行っており、金融機関からの借入とリース取引は、国内、海外子会社のものを含め全て当社において一元管理しております。
設備投資の実施にあたっては、グループ連結営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則とし、短期・長期の財務バランスにも配慮して資金調達を実施します。
また、現預金残高と有利子負債残高を一定範囲にコントロールし、経営環境の変化に対応するための資金の流動性を確保しながら資金管理を行っております。
当社は、下記のとおり業務・資本提携に関する契約を締結しております。
|
契約先 |
イオン株式会社 千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１ |
|
契約日 |
2005年12月20日 |
|
契約期間 |
上記契約日より協議による解約まで |
|
契約内容 |
① 業務提携 人材交流、商品の共同調達、店舗開発の協力など （詳細については、提携委員会で協議の上実施する。） ② 資本提携 イオングループで当社の発行済株式総数の20％以上の普通株式を保有する。 |
該当事項はありません。