当社グループの消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、この項に記載の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における設備投資につきましては、主に新規出店への投資及び店舗改装によるものであり、設備投資額は13億26百万円となりました。
当連結会計年度における設備の売却及び除却等につきましては、固定資産売却損２百万円、固定資産除却損42百万円、減損損失20億88百万円を計上しております。
なお、当社グループはセグメント情報を記載しておりませんので、下記「２ 主要な設備の状況」及び「３ 設備の新設、除却等の計画」は事業部門別に記載しております。
（1）提出会社
2019年２月28日現在における事業所の設備、投下資本及び従業員の配置状況は、次のとおりであります。
|
事業部門の名称 |
事業所名 |
土地 |
建物及び構築物 帳簿価額 （百万円） |
その他 帳簿価額 （百万円） (注)１ |
敷金及び保証金 帳簿価額 （百万円） (注)２ |
投下資本合計 （百万円） |
従業員数 （人） (注)４ |
|
|
面積（㎡）(注)３ |
帳簿価額 （百万円） |
|||||||
|
靴等の |
北海道地区（65店舗） |
－ |
－ |
217 |
32 |
372 |
622 |
40 (246) |
|
販売部門 |
東北地区（105店舗） |
－ |
－ |
181 |
41 |
483 |
706 |
99 (405) |
|
|
関東地区（237店舗） |
351.20 |
362 |
411 |
90 |
2,017 |
2,881 |
330 (1,137) |
|
|
中部地区（179店舗） |
224.68 |
144 |
401 |
102 |
1,478 |
2,127 |
261 (777) |
|
|
近畿地区（153店舗） |
－ |
－ |
354 |
84 |
956 |
1,396 |
187 (757) |
|
|
中国地区（34店舗） |
－ |
－ |
83 |
16 |
207 |
307 |
35 (153) |
|
|
四国地区（25店舗） |
－ |
－ |
28 |
5 |
114 |
149 |
25 (101) |
|
|
九州地区（98店舗） |
－ |
－ |
115 |
29 |
523 |
667 |
115 (442) |
|
|
店舗計 |
575.88 |
507 |
1,792 |
403 |
6,154 |
8,858 |
1,092 (4,018) |
|
その他の部門 |
事務所他設備計 |
(594.89) 299.19 |
297 |
363 |
655 |
154 |
1,471 |
264 (42) |
|
合計 |
(594.89) 875.07 |
804 |
2,156 |
1,059 |
6,309 |
10,329 |
1,356 (4,060) |
|
（注）１．「その他」は、有形固定資産の「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」、無形固定資産の「ソフトウエア」及び投資その他の資産の「長期前払費用」を含んでおります。
２．「敷金及び保証金」は、流動資産「その他」（差入保証金）を含んでおります。
３．土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については（ ）で外書しております。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー及びアルバイト）の人数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
（2）国内子会社
重要な設備がないため、記載を省略しております。
（3）在外子会社
重要な設備がないため、記載を省略しております。
2019年２月28日現在における重要な設備の新設、改装及び除却の計画は次のとおりであります。
（1）新設及び改装
①提出会社
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事業所名 |
所在地 |
事業部門の名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手及び完了予定 |
増加予定面積(㎡) |
||
|
総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
着手 |
完了 |
||||||
|
第49期開店予定の新店 |
－ |
靴等の販売部門 |
店舗 |
500 |
5 |
自己資金及び借入金 |
－ |
－ |
－ |
|
第49期改装予定の新店 |
－ |
靴等の販売部門 |
店舗 |
750 |
－ |
自己資金及び借入金 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
|
|
1,250 |
5 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．第49期開店予定の新店につきましては、年間20店舗前後の予定であります。
２．第49期改装予定の店舗につきましては、年間80店舗前後の予定であります。
３．投資予定金額には、敷金及び保証金を含んでおります。
４．投資予定金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。
②国内子会社
当連結会計年度末において、重要な設備の新設等は計画しておりません。
③在外子会社
当連結会計年度末において、重要な設備の新設等は計画しておりません。
（2）除却
①提出会社
第49期の退店につきましては、年間25店舗前後の予定であります。
②国内子会社
当連結会計年度末において、重要な設備の除却等は計画しておりません。
③在外子会社
当連結会計年度末において、重要な設備の除却等は計画しておりません。