第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当連結会計年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な有価証券報告書を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の法令及び会計基準等改正の内容の把握に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

	（単位：百万円）
	当連結会計年度 (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,812
売掛金	256
売上預け金	2,231
商品	38,103
繰延税金資産	389
未収入金	1,944
その他	507
流動資産合計	45,245
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,398
減価償却累計額	△5,217
建物及び構築物（純額）	2,180
機械及び装置	2
減価償却累計額	△2
機械及び装置（純額）	0
工具、器具及び備品	2,491
減価償却累計額	△2,158
工具、器具及び備品（純額）	332
土地	804
建設仮勘定	0
有形固定資産合計	3,318
無形固定資産
ソフトウエア	347
その他	40
無形固定資産合計	387
投資その他の資産
投資有価証券	1,914
長期前払費用	383
敷金及び保証金	6,398
繰延税金資産	954
その他	6
投資その他の資産合計	9,656
固定資産合計	13,362
資産合計	58,608

	（単位：百万円）
	当連結会計年度 (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,280
電子記録債務	11,597
買掛金	5,966
短期借入金	8,900
1年内返済予定の長期借入金	1,077
リース債務	10
未払費用	1,446
未払法人税等	353
ポイント引当金	83
賞与引当金	227
役員業績報酬引当金	8
資産除去債務	10
その他	1,284
流動負債合計	32,245
固定負債
長期借入金	1,561
リース債務	21
退職給付に係る負債	439
資産除去債務	1,235
その他	31
固定負債合計	3,287
負債合計	35,533
純資産の部
株主資本
資本金	3,755
資本剰余金	3,586
利益剰余金	15,009
自己株式	△4
株主資本合計	22,347
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	920
為替換算調整勘定	40
退職給付に係る調整累計額	△250
その他の包括利益累計額合計	710
新株予約権	16
純資産合計	23,074
負債純資産合計	58,608

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

	（単位：百万円）
	当連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
売上高	95,013
売上原価	51,237
売上総利益	43,775
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	1,275
販売手数料	466
販売促進費	2,044
役員報酬	120
給料及び手当	14,486
福利厚生費	3,168
退職給付費用	215
役員業績報酬引当金繰入額	8
賞与引当金繰入額	227
水道光熱費	562
消耗品費	533
賃借料	17,794
減価償却費	783
支払手数料	110
その他	1,624
販売費及び一般管理費合計	43,423
営業利益	351
営業外収益
受取利息	0
受取配当金	47
受取保険金	2
受取補償金	29
その他	8
営業外収益合計	88
営業外費用
支払利息	49
その他	1
営業外費用合計	51
経常利益	388
特別利益
投資有価証券売却益	1
受取保険金	50
特別利益合計	51
特別損失
固定資産売却損	※１ 2
固定資産除却損	※２ 42
減損損失	※３ 2,088
災害による損失	※４ 71
投資有価証券評価損	2
その他	10
特別損失合計	2,217
税金等調整前当期純損失（△）	△1,777
法人税、住民税及び事業税	320
法人税等調整額	△618
法人税等合計	△298
当期純損失（△）	△1,478
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△1,478

【連結包括利益計算書】

	（単位：百万円）
	当連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
当期純損失（△）	△1,478
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△163
為替換算調整勘定	△15
退職給付に係る調整額	△36
その他の包括利益合計	※ △214
包括利益	△1,693
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△1,693
非支配株主に係る包括利益	－

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,750	3,581	17,338	△4	24,666
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	5	5			10
剰余金の配当			△850		△850
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△1,478		△1,478
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	5	5	△2,329	△0	△2,319
当期末残高	3,755	3,586	15,009	△4	22,347

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,083	55	△214	925	27	25,618
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）						10
剰余金の配当						△850
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△1,478
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△163	△15	△36	△214	△10	△224
当期変動額合計	△163	△15	△36	△214	△10	△2,544
当期末残高	920	40	△250	710	16	23,074

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：百万円）
	当連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△1,777
減価償却費	783
減損損失	2,088
賞与引当金の増減額（△は減少）	△11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4
受取利息及び受取配当金	△47
支払利息	49
投資有価証券評価損益（△は益）	2
投資有価証券売却損益（△は益）	△1
固定資産除却損	42
固定資産売却損益（△は益）	2
売上債権の増減額（△は増加）	△39
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,570
仕入債務の増減額（△は減少）	△959
その他	△111
小計	1,596
利息及び配当金の受取額	48
利息の支払額	△49
法人税等の支払額	△194
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,400
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△863
有形固定資産の売却による収入	4
投資有価証券の取得による支出	△3
投資有価証券の売却による収入	8
敷金及び保証金の差入による支出	△257
敷金及び保証金の回収による収入	262
その他	△366
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,214
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,200
長期借入れによる収入	1,000
長期借入金の返済による支出	△1,443
リース債務の返済による支出	△10
自己株式の取得による支出	△0
配当金の支払額	△850
その他	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△104
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	75
現金及び現金同等物の期首残高	1,737
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,812

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　2社

連結子会社の名称　株式会社プレステージシューズ

新脚歩（北京）商貿有限公司

　当連結会計年度より、株式会社プレステージシューズ及び新脚歩（北京）商貿有限公司の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

２　持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、新脚歩（北京）商貿有限公司の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②商品

店舗在庫：主として「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

倉庫在庫：主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

③貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

経済的耐用年数に基づく定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　 ２～39年

工具、器具及び備品   ２～20年

②無形固定資産

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③長期前払費用

期間均等償却

（３）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②ポイント引当金

　主としてポイントカード制度により顧客に付与したポイントの使用に備えるため、過去の使用実績率に基づき将来使用されると見込まれるポイントに対応する金額を計上しております。

③賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④役員業績報酬引当金

　役員に対する業績報酬の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社については簡便法を用いております。

（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（７）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

　2020年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2023年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
建物及び構築物	△0百万円
土地	2
計	2

　当連結会計年度は、建物及び構築物と土地が一体となった固定資産を売却した際、建物及び構築物部分については売却損、土地部分については売却益が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却損を計上しております。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
建物及び構築物	14百万円
工具、器具及び備品	24
ソフトウエア	4
計	42

※３　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	店舗数
店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品、長期前払費用等	愛知県一宮市他	213

　資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、固定資産帳簿価額を回収できないと判断した資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,088百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物及び構築物1,706百万円、工具、器具及び備品28百万円、機械及び装置０百万円、土地29百万円、長期前払費用324百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により算定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

※４　災害による損失は、西日本豪雨による損失を計上しており、その内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自  2018年３月１日 　　至  2019年２月28日）
商品廃棄損	71百万円
その他	0
計	71

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△233百万円
組替調整額	△1
税効果調整前	△234
税効果額	71
その他有価証券評価差額金	△163
為替換算調整勘定：
当期発生額	△15
組替調整額	－
税効果調整前	△15
税効果額	－
為替換算調整勘定	△15
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△102
組替調整額	50
税効果調整前	△51
税効果額	15
退職給付に係る調整額	△36
その他の包括利益合計	△214

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	42,538,000	16,100	－	42,554,100
合計	42,538,000	16,100	－	42,554,100
自己株式
普通株式（注）２	12,284	2	－	12,286
合計	12,284	2	－	12,286

　（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加16,100株は、新株予約権の行使による増加であります。

２．普通株式の自己株式の増加２株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	16
合計		－	－	－	－	－	16

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年４月11日 取締役会	普通株式	425	10.00	2018年２月28日	2018年５月７日
2018年10月10日 取締役会	普通株式	425	10.00	2018年８月31日	2018年11月12日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年４月10日 取締役会	普通株式	212	利益剰余金	5.00	2019年２月28日	2019年５月10日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
現金及び預金勘定	1,812百万円
現金及び現金同等物	1,812

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　空調設備（建物附属設備）であります。

無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （2019年２月28日）
１年内	399
１年超	578
合計	978

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。また、デリバティブ取引を行う場合、原則として実需を伴う取引に限定しており、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のために単独でデリバティブ取引を利用することは行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、クレジット会社等に対するものであり、信用リスクに晒されております。

同じく営業債権である売上預け金は、店舗の賃借に係るものであり、預託先の信用リスクに晒されております。また、未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で連結決算日後４年８ヶ月であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

売掛金、売上預け金、未収入金、敷金及び保証金については、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高の管理を行い、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握などリスク低減を図っております。

② 市場リスクの管理

投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

当連結会計年度（2019年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	1,812	1,812	－
(2) 売掛金	256	256	－
(3) 売上預け金	2,231	2,231	－
(4) 未収入金	1,944	1,944	－
(5) 投資有価証券	1,913	1,913	－
(6) 敷金及び保証金（※１）	6,407	6,434	26
資産計	14,567	14,593	26
(1) 支払手形	1,280	1,280	－
(2) 電子記録債務	11,597	11,597	－
(3) 買掛金	5,966	5,966	－
(4) 短期借入金	8,900	8,900	－
(5) 未払法人税等	353	353	－
(6) 長期借入金（※２）	2,638	2,631	△7
負債計	30,736	30,729	△7

（※１）敷金及び保証金には、流動資産「その他」（差入保証金）を含めて表示しております。

（※２）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 売上預け金、(4) 未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(6) 敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値から貸倒見積高を控除した価額によっております。

負　債

(1) 支払手形、(2) 電子記録債務、(3) 買掛金、(4) 短期借入金、(5) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	当連結会計年度 （2019年２月28日）
非上場株式	0

（※）非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 (5) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（2019年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	1,812	－	－	－
売掛金	256	－	－	－
売上預け金	2,231	－	－	－
未収入金	1,944	－	－	－
敷金及び保証金（※）	9	23	19	12
合計	6,254	23	19	12

（※）敷金及び保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しております。償還期日を明確に把握できないもの（6,343百万円）については、契約期間を考慮した合理的な期間に基づいて時価を算定しておりますが、償還予定額に含めておりません。

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（2019年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	8,900	－	－	－	－	－
長期借入金	1,077	651	460	350	100	－
合計	9,977	651	460	350	100	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

当連結会計年度（2019年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,831	497	1,334
	小計	1,831	497	1,334
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	82	92	△9
	小計	82	92	△9
合計		1,913	589	1,324

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額０百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	8	1	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	8	1	－

３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

当連結会計年度において、有価証券について２百万円（その他有価証券の株式２百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

当連結会計年度（2019年２月28日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度を設けております。

　なお、一部の国内連結子会社が設けている退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
退職給付債務の期首残高	1,640百万円
勤務費用	104
利息費用	11
数理計算上の差異の発生額	82
退職給付の支払額	△69
その他	△21
退職給付債務の期末残高	1,746

　（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
年金資産の期首残高（注）	1,241百万円
期待運用収益	35
数理計算上の差異の発生額	△20
事業主からの拠出額	118
退職給付の支払額（注）	△67
年金資産の期末残高（注）	1,307

　（注）「年金資産の期首残高」及び「退職給付の支払額」並びに「年金資産の期末残高」は、当社の親会社であるイオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度における退職給付債務の金額の割合に応じて按分計算した金額であります。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	当連結会計年度 （2019年２月28日）
積立型制度の退職給付債務	1,701百万円
年金資産	△1,307
	394
非積立型制度の退職給付債務	45
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	439
退職給付に係る負債	439
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	439

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
勤務費用	104百万円
利息費用	11
期待運用収益	△35
数理計算上の差異の費用処理額	50
その他	△21
確定給付制度に係る退職給付費用	109

　（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
数理計算上の差異	51百万円

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2019年２月28日）
未認識数理計算上の差異	360百万円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2019年２月28日）
債券	42.6％
株式	23.7
生命保険の一般勘定	13.3
その他　（注）	20.4
合計	100.0

（注）その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	当連結会計年度 （2019年２月28日）
割引率	0.60％
長期期待運用収益率	2.83％

　（注）なお、上記の他に2016年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、100百万円であります。

４．退職金前払い制度

　退職金前払い制度の要支給額は、５百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　８名	当社取締役　８名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　33,200株	普通株式　14,700株
付与日	2016年５月１日	2017年５月１日
権利確定条件（注）２	－	－
対象勤務期間（注）３	－	－
権利行使期間	自　2016年６月１日 至　2031年５月31日	自　2017年６月１日 至　2032年５月31日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．権利確定条件は付されておりません。

３．対象勤務期間の定めはありません。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2019年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	30,900	12,000
権利確定	－	－
権利行使	12,800	3,300
失効	－	－
未行使残	18,100	8,700

②　単価情報

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利行使価格            （円）	1	1
行使時平均株価          （円）	780	777
付与日における公正な評価単価                         （円）	636	622

２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 （2019年２月28日）
繰延税金資産
減価償却超過額	122百万円
減損損失	934
資産除去債務	380
商品評価差額	110
未払事業所税	13
未払事業税	49
未払社会保険料	10
ポイント引当金	26
賞与引当金	69
退職給付に係る負債	135
繰越欠損金	88
その他	17
繰延税金資産小計	1,958
評価性引当額	△147
繰延税金資産合計	1,810
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△403
資産除去債務に対応する除去費用	△62
繰延税金負債合計	△466
繰延税金資産の純額	1,343

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　当社グループは店舗建物賃借契約において、内部造作の原状回復義務を有しており、主に、これら契約による義務に関して資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から10年～39年と見積り、割引率は0.0％～0.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
期首残高	1,219百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	55
時の経過による調整額	14
資産除去債務の履行による減少額	△43
期末残高	1,245

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当連結会計年度（自　2018年３月１日  至　2019年２月28日）

　当社グループは、靴及びインポート雑貨等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	婦人靴	紳士靴	スポーツ靴	子供靴	その他	合計
外部顧客への売上高	22,336	15,627	31,350	18,426	7,271	95,013

　（注）その他は、インポート雑貨・服飾及び靴付属品が主なものです。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　当社グループは、靴及びインポート雑貨等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の 内容又は 職業	議決権等の 所有(被所 有)割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円） （注）２	科目	期末残高 （百万円）
同一の親会社をもつ会社	イオンリテール㈱	千葉市 美浜区	100	総合小売業	－	店舗の賃借  等	売上金の預入	－	売上預け金	1,140
							保証金の差入	19	敷金及び保証金	1,163
							保証金の戻入	48
同一の親会社をもつ会社	イオンモール㈱	千葉市 美浜区	42,313	ショッピングセンターの開発・運営	被所有 直接 1.22％ 所有 直接 0.00％	店舗の賃借  等	売上金の預入	－	売上預け金	425
							保証金の差入	137	敷金及び保証金	2,408
							保証金の戻入	22
同一の親会社をもつ会社	イオントップバリュ㈱	千葉市 美浜区	745	ＰＢ商品の企画・開発	－	商品の仕入  等	商品の仕入	8,944	未収入金 (注)４	925
									電子記録債務	1,339
									買掛金	1,127

（注）１．取引の内容は2019年２月期におけるものであります。

２．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

３．取引条件及び取引条件の決定方針

　　イオンリテール㈱、イオンモール㈱及びイオントップバリュ㈱との取引は、一般取引と同様、市場価格に基づき交渉のうえ決定しております。

４．未収入金は、商品の仕入に対する為替レート変動の調整額等として計上したものであります。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

イオン㈱（㈱東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
１株当たり純資産額	542.00円
１株当たり当期純損失（△）	△34.77円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2019年２月28日）
純資産の部の合計額（百万円）	23,074
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	16
（うち新株予約権（百万円））	（16）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	23,057
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	42,541,814

３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△1,478
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△1,478
普通株式の期中平均株式数（株）	42,538,785
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権２種類（新株予約権の数268個（普通株式26,800株））。 なお、概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	7,700	8,900	0.5	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,343	1,077	0.4	－
１年以内に返済予定のリース債務	10	10	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,738	1,561	0.4	2020年～2023年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	24	21	－	2020年～2029年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	10,816	11,570	－	－

（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	651	460	350	100
リース債務	10	5	0	0

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資本除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	27,208	51,168	73,361	95,013
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（百万円）	1,074	423	△427	△1,777
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円）	705	162	△459	△1,478
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	16.59	3.81	△10.81	△34.77

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	16.59	△12.77	△14.62	△23.96