２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年２月28日)	当事業年度 (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,332	1,468
売掛金	169	214
売上預け金	2,119	2,077
商品	38,942	37,353
貯蔵品	77	70
前払費用	429	400
繰延税金資産	188	371
未収入金	※ 1,608	※ 1,925
その他	16	11
流動資産合計	44,885	43,894
固定資産
有形固定資産
建物	3,775	2,154
構築物	3	1
機械及び装置	0	0
工具、器具及び備品	287	330
土地	839	804
建設仮勘定	2	0
有形固定資産合計	4,908	3,291
無形固定資産
借地権	4	4
商標権	4	3
ソフトウエア	253	345
ソフトウエア仮勘定	12	－
その他	32	32
無形固定資産合計	307	385
投資その他の資産
投資有価証券	2,155	1,914
関係会社株式	200	200
関係会社出資金	347	229
関係会社長期貸付金	400	400
長期前払費用	643	383
敷金及び保証金	6,259	6,299
繰延税金資産	337	836
その他	18	5
投資その他の資産合計	10,361	10,268
固定資産合計	15,577	13,946
資産合計	60,463	57,840

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年２月28日)	当事業年度 (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,020	1,280
電子記録債務	13,035	11,597
買掛金	5,345	5,610
短期借入金	7,700	8,900
1年内返済予定の長期借入金	1,343	1,077
リース債務	10	10
未払金	※ 608	※ 640
未払費用	※ 1,317	※ 1,442
未払法人税等	308	321
未払消費税等	72	278
預り金	73	98
設備関係支払手形	335	212
ポイント引当金	90	64
賞与引当金	228	218
役員業績報酬引当金	12	5
資産除去債務	－	10
その他	0	0
流動負債合計	31,502	31,769
固定負債
長期借入金	1,738	1,561
長期預り保証金	22	12
リース債務	24	21
退職給付引当金	27	33
資産除去債務	1,205	1,218
その他	29	19
固定負債合計	3,047	2,866
負債合計	34,549	34,635
純資産の部
株主資本
資本金	3,750	3,755
資本剰余金
資本準備金	3,581	3,586
資本剰余金合計	3,581	3,586
利益剰余金
利益準備金	191	191
その他利益剰余金
別途積立金	5,019	5,019
繰越利益剰余金	12,263	9,718
利益剰余金合計	17,474	14,929
自己株式	△4	△4
株主資本合計	24,802	22,267
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,083	920
評価・換算差額等合計	1,083	920
新株予約権	27	16
純資産合計	25,913	23,204
負債純資産合計	60,463	57,840

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当事業年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
売上高	97,282	92,868
売上原価
商品期首たな卸高	37,274	38,942
当期商品仕入高	52,984	48,418
合計	90,259	87,360
他勘定振替高	－	※１ 71
商品期末たな卸高	38,942	37,353
売上原価合計	51,316	49,935
売上総利益	45,965	42,933
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	※２ 1,324	※２ 1,269
販売手数料	※２ 366	※２ 444
販売促進費	1,985	1,961
役員報酬	153	106
給料及び手当	※２ 14,317	※２ 14,224
福利厚生費	3,156	3,091
退職給付費用	225	229
役員業績報酬引当金繰入額	12	5
賞与引当金繰入額	228	218
水道光熱費	548	557
消耗品費	※２ 543	※２ 524
賃借料	17,751	17,550
減価償却費	1,318	776
支払手数料	96	108
その他	※２ 1,698	※２ 1,575
販売費及び一般管理費合計	43,726	42,644
営業利益	2,238	288

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当事業年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
営業外収益
受取利息	※２ 1	※２ 1
受取配当金	47	47
受取保険金	10	2
受取補償金	19	29
その他	4	8
営業外収益合計	81	89
営業外費用
支払利息	39	49
その他	1	1
営業外費用合計	40	51
経常利益	2,279	327
特別利益
投資有価証券売却益	－	1
受取保険金	－	50
特別利益合計	－	51
特別損失
固定資産売却損	－	2
固定資産除却損	54	42
減損損失	599	2,074
災害による損失	－	71
投資有価証券評価損	3	2
関係会社出資金評価損	－	220
その他	51	10
特別損失合計	709	2,423
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	1,570	△2,044
法人税、住民税及び事業税	900	259
法人税等調整額	△80	△609
法人税等合計	819	△349
当期純利益又は当期純損失（△）	751	△1,694

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2017年３月１日　至 2018年２月28日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,749	3,579	3,579	191	5,019	12,363	17,573	△4	24,898
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	1	1	1						3
剰余金の配当						△850	△850		△850
当期純利益						751	751		751
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1	1	1	－	－	△99	△99	－	△95
当期末残高	3,750	3,581	3,581	191	5,019	12,263	17,474	△4	24,802

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	923	923	21	25,843
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				3
剰余金の配当				△850
当期純利益				751
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	159	159	6	165
当期変動額合計	159	159	6	69
当期末残高	1,083	1,083	27	25,913

当事業年度（自 2018年３月１日　至 2019年２月28日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,750	3,581	3,581	191	5,019	12,263	17,474	△4	24,802
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	5	5	5						10
剰余金の配当						△850	△850		△850
当期純損失（△）						△1,694	△1,694		△1,694
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	5	5	5	－	－	△2,545	△2,545	△0	△2,535
当期末残高	3,755	3,586	3,586	191	5,019	9,718	14,929	△4	22,267

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,083	1,083	27	25,913
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				10
剰余金の配当				△850
当期純損失（△）				△1,694
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△163	△163	△10	△173
当期変動額合計	△163	△163	△10	△2,708
当期末残高	920	920	16	23,204

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

店舗在庫：「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

倉庫在庫：移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

経済的耐用年数に基づく定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　２～39年

工具、器具及び備品    ２～20年

(2）無形固定資産

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3）長期前払費用

期間均等償却

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）ポイント引当金

　ポイントカード制度により顧客に付与したポイントの使用に備えるため、過去の使用実績率に基づき将来使用されると見込まれるポイントに対応する金額を計上しております。

(3）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4）役員業績報酬引当金

　役員に対する業績報酬の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

(2）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

　※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2018年２月28日）	当事業年度 （2019年２月28日）
短期金銭債権	36百万円	3百万円
短期金銭債務	74	68

（損益計算書関係）

※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
災害による損失への振替高	－百万円	71百万円

※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
営業取引による取引高	179百万円	183百万円
営業取引以外の取引による取引高	1	1

（有価証券関係）

　子会社株式及び関係会社出資金は市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分	前事業年度 （2018年２月28日）	当事業年度 （2019年２月28日）
子会社株式	200	200
関係会社出資金	347	229

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年２月28日）		当事業年度 （2019年２月28日）
繰延税金資産	（百万円）		（百万円）
減価償却超過額	115		122
減損損失	558		930
資産除去債務	351		374
商品評価差額	80		106
未払事業所税	13		13
未払事業税	－		46
未払社会保険料	10		10
ポイント引当金	27		19
賞与引当金	70		66
退職給付引当金	8		10
繰越欠損金	－		88
その他	25		16
繰延税金資産小計	1,261		1,805
評価性引当額	△128		△132
繰延税金資産合計	1,133		1,672
繰延税金負債
未収事業税	△18		－
その他有価証券評価差額金	△475		△403
資産除去債務に対応する除去費用	△113		△61
繰延税金負債合計	△607		△465
繰延税金資産の純額	525		1,207

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年２月28日）		当事業年度 （2019年２月28日）
法定実効税率	30.7％		税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7
評価性引当額の増減	1.3
住民税均等割	16.6
税額控除	0.5
その他	1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.2

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却累計額又は償却累計額 (百万円)
有形 固定資産	建物	3,775	459	1,723 (1,691)	356	2,154	5,073
	構築物	3	－	2 (2)	0	1	34
	機械及び装置	0	－	0 (0)	－	0	2
	工具、器具及び備品	287	159	52 (28)	64	330	2,133
	土地	839	－	34 (29)	－	804	－
	建設仮勘定	2	335	337	－	0	－
	計	4,908	954	2,149 (1,751)	421	3,291	7,243
無形 固定資産	借地権	4	－	－	－	4	－
	商標権	4	－	－	1	3	7
	ソフトウエア	253	203	4	106	345	751
	ソフトウエア仮勘定	12	190	203	－	－	－
	その他	32	－	－	0	32	0
	計	307	393	207	107	385	759
長期前払費用		643	308	322 (322)	245	383	561

　（注）１．「当期減少額」欄の（　　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。

建物	ASBee イオンモール津南店他 新規出店25店舗	295百万円
	GB 仙台卸町店他 改装等６店舗	164百万円
長期前払費用	ASBee イオンモール松本店他 新規出店25店舗	160百万円
	GB 仙台卸町店他 改装等６店舗	148百万円

３．当期減少額のうち主なものは、以下のとおりであります。

建物 ASBee イオンモール木曽川店他 減損損失の計上 1,691百万円

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
ポイント引当金	90	－	26	64
賞与引当金	228	218	228	218
役員業績報酬引当金	12	5	12	5

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。