当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、第１四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期等との比較分析は行っておりません。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2018年３月１日～2018年11月30日）における我が国の経済は、企業収益が堅調に推移するとともに、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら物販業界における個人消費については、急速に進む少子高齢化を背景に、消費構造そのものが大きな転換期を迎えています。具体的にはコト消費の躍進やＥコマースの続伸、ＣtoＣ（個人間取引）ビジネスの台頭などにより、消費チャネルが大きく変化しています。また上記を背景として靴小売業界においても、実需型消費の縮小、他業種からの参入などにより、競争はますます激化し経営環境は厳しさを増しております。
このような環境に対応すべく当社グループは、本年度を新たな成長に向けた事業構造の改革元年と位置付け、「商品の改革」として、ＭＤ（マーチャンダイジング）プロセスの改革による商品提案力の強化と価値ある商品開発によるＰＢ（プライベートブランド）戦略の推進を行いました。また、「売場の改革」として、基幹フォーマットの改革およびオムニチャネル化の深耕に伴うＥコマース事業の構造改革を推進いたしました。さらに「人の改革」としてＩＴ支援による働き方改革と生産性の向上を図りました。
とりわけ最重点施策である「商品の改革」については、ボトルネックである過剰在庫の計画的な削減、仕入れの適正化とともに、履きやすさ・履き心地を基軸とした商品開発を行いました。また、官民連携プロジェクトである「ＦＵＮ＋ＷＡＬＫ」をテーマとし、健康・快適なカジュアル商品の売場を提案いたしました。当社「10周年記念」企画ではオリジナル機能「ウエルネスライトインソール」（低反発と高反発素材の組み合わせで歩きやすいインソール）、「グリップライトアウトソール」（滑りにくい軽やかな履き心地のアウトソール）を搭載したＰＢ商品の強化に努めました。
しかしながら、実需型消費の縮小を主要因とした既存商品の売上低迷に加え、ファッションのノンシーズン化による季節商品の売上減少、及び、それらを補うための市場伸長しているスポーツ関連商品の拡充やＰＢ商品の開発・販売が計画未達となり、売上減少トレンドに歯止めをかけることができませんでした。
売上総利益率につきましては、ＰＢ売上構成比は改善したものの在庫の質量の適正化を目的とした在庫処分の増加により46.5％となりました。
出退店につきましては、アスビーイオンモールいわき小名浜店など30店舗を出店するとともに、一方で不採算店舗を中心に18店舗を退店し、これらにより当第３四半期末における当社グループの店舗数は944店舗（国内908店舗、中国36店舗）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高733億61百万円、営業利益10億５百万円、経常利益10億37百万円となり、また、業績低迷を主要因とした減損損失や西日本豪雨による災害損失など特別損失を15億15百万円計上しており、親会社株主に帰属する四半期純損失は４億59百万円となりました。
当社グループはセグメント情報を記載しておりませんが、商品別売上状況は次のとおりであります。
商品別売上状況
|
商品別 |
売上高（百万円） |
構成比（％） |
|
婦人靴 |
17,456 |
23.8 |
|
紳士靴 |
11,498 |
15.7 |
|
スポーツ靴 |
24,584 |
33.5 |
|
子供靴 |
14,352 |
19.6 |
|
その他 |
5,469 |
7.4 |
|
合計 |
73,361 |
100.0 |
(2）財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は607億39百万円となりました。
主な内訳は、現金及び預金15億47百万円、売上預け金36億３百万円、商品383億37百万円、建物及び構築物26億83百万円、敷金及び保証金64億38百万円であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は365億43百万円となりました。
主な内訳は、電子記録債務126億72百万円、買掛金55億55百万円、短期借入金90億円であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は241億95百万円となりました。
主な内訳は、資本金37億55百万円、資本剰余金35億86百万円、利益剰余金160億28百万円であります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。