１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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当第３四半期連結会計期間 (2018年11月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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売上預け金 |
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商品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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当第３四半期連結会計期間 (2018年11月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形 |
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電子記録債務 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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ポイント引当金 |
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賞与引当金 |
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役員業績報酬引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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当第３四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年11月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取保険金 |
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受取補償金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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受取保険金 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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災害による損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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（単位：百万円） |
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当第３四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年11月30日) |
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四半期純損失（△） |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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第１四半期連結会計期間より、株式会社プレステージシューズ及び新脚歩（北京）商貿有限公司の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社グループは、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称 株式会社プレステージシューズ
新脚歩（北京）商貿有限公司
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、新脚歩（北京）商貿有限公司の決算日は12月31日であります。
四半期連結財務諸表の作成に当たっては、四半期決算日現在の四半期財務諸表を使用しております。なお、四半期連結決算日との間に重要な取引が生じた場合、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②商品
店舗在庫：主として「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
倉庫在庫：主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
③貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
経済的耐用年数に基づく定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～39年
工具、器具及び備品 ２～20年
②無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③長期前払費用
期間均等償却
（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②ポイント引当金
主としてポイントカード制度により顧客に付与したポイントの使用に備えるため、過去の使用実績率に基づき将来使用されると見込まれるポイントに対応する金額を計上しております。
③賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
④役員業績報酬引当金
役員に対する業績報酬の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社については簡便法を用いております。
（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、四半期連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は在外連結子会社の四半期決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
（６）四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（７）その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
※ 災害による損失は、西日本豪雨による損失を計上しており、その内訳は次のとおりであります。
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当第３四半期連結累計期間 （自 2018年３月１日 至 2018年11月30日） |
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商品廃棄損 |
71百万円 |
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その他 |
0 |
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計 |
71 |
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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当第３四半期連結累計期間 （自 2018年３月１日 至 2018年11月30日） |
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減価償却費 |
679百万円 |
当第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
配当金支払額
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（決議）
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株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年４月11日 取締役会 |
普通株式 |
425 |
10.00 |
2018年２月28日 |
2018年５月７日 |
利益剰余金 |
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2018年10月10日 取締役会 |
普通株式 |
425 |
10.00 |
2018年８月31日 |
2018年11月12日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第３四半期連結累計期間 （自 2018年３月１日 至 2018年11月30日） |
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１株当たり四半期純損失金額（円） |
△10.81 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純損失金額（百万円） |
△459 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（百万円） |
△459 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
42,537,794 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。
2018年10月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………425百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年11月12日
（注） 2018年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。