当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年５月31日）における我が国の経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調にあるものの、米中間の貿易摩擦問題や英国のＥＵ離脱問題などの不確実な経済情勢の影響が懸念され、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する靴小売業界におきましては、少子高齢化で実需型消費が先細りするとともに、他業種からの靴小売事業への参入やＥコマースの続伸により消費チャネルがより多様化し、競争はますます激化しており、経営環境は厳しさを増しております。
このような環境に対応すべく当社グループは、「足元からのスタイル提案業」という経営理念のもと、お客さまに健康的で履きやすい魅力的な靴をリーズナブルに提供し続けることに注力し、スポーツ・カジュアルを基軸とした品揃えの充実と売場の改革により客数の回復と売上確保を図り、また、商品在庫の適正化により在庫効率の向上と原価率の改善を図りました。
これらの取組みにより、スポーツ靴の売上高は前年同期比1.8％増と堅実に推移し、商品在庫は前連結会計年度末比２億71百万円削減いたしました。
2019年４月には株式会社メガスポーツとの共同出資でイオンスポーツ商品調達株式会社を設立し、スポーツ・子供部門の商品企画力・調達力向上と、お客さまに満足いただける品揃え改革の推進を行ってまいります。
しかしながら、当第１四半期連結累計期間におきましては、スポーツ靴の売上高の増加が婦人靴及び紳士靴の売上高の減少をカバーするまでには至りませんでした。
売上総利益率につきましても、商品在庫の適正化を目的とした在庫処分の増加により45.0％（前年同期比2.5ポイント減）となりました。
コスト構造改革の推進では、本社機能のスリム化や店舗賃借料の削減等により販売費及び一般管理費は前年同期比６億７百万円減少いたしました。
出退店につきましては、アスビーファム大津京店など７店舗を出店し、一方で不採算店舗を中心に６店舗を退店し、これらにより当第１四半期末における当社グループの店舗数は935店舗（国内895店舗、中国40店舗）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高260億43百万円（前年同期比4.3％減）、営業利益６億29百万円（同48.1％減）、経常利益６億15百万円（同49.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は減損損失など特別損失を１億74百万円計上しており、２億61百万円（同63.0％減）となりました。
当社グループはセグメント情報を記載しておりませんが、商品別売上状況は次のとおりであります。
商品別売上状況
|
商品別 |
売上高（百万円） |
構成比（％） |
前年同期比（％） |
|
婦人靴 |
5,533 |
21.2 |
89.2 |
|
紳士靴 |
3,606 |
13.9 |
88.4 |
|
スポーツ靴 |
9,614 |
36.9 |
101.8 |
|
子供靴 |
5,764 |
22.1 |
99.5 |
|
その他 |
1,523 |
5.9 |
90.3 |
|
合計 |
26,043 |
100.0 |
95.7 |
(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は589億32百万円となりました。
これは主に売上預け金の増加14億４百万円、商品の減少２億71百万円により、前連結会計年度末と比較して３億24百万円の増加となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は360億６百万円となりました。
これは主に電子記録債務の増加20億86百万円、買掛金の減少８億40百万円及び短期借入金の減少11億円により、前連結会計年度末と比較して４億72百万円の増加となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は229億26百万円となりました。
これは主にその他有価証券評価差額金の減少２億11百万円により、前連結会計年度末と比較して１億48百万円の減少となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。