当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年８月31日）における我が国の経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調にあるものの、米中貿易摩擦の激化や中東情勢の緊迫化、日韓関係の悪化などの不確実な経済情勢の影響が懸念され、また、2019年10月には消費税増税が実施され、依然として先行き不透明な状況で推移しております。
当社グループが属する靴小売業界におきましては、ライフスタイルの多様化や健康意識の高まりにより、スポーツ・カジュアル志向の需要は引き続き好調を維持している一方で、消費者の節約志向は依然として根強く、加えて、他業種からの靴小売事業への参入やＥコマースの続伸により消費チャネルがより多様化し、競争はますます激化しており、経営環境は厳しさを増しております。
このような環境に対応すべく当社グループは、
・スポーツ・カジュアルを基軸とした品揃えの充実と売場の改革
・商品在庫の適正化による在庫効率の向上と原価率の改善
を本事業年度の最重要施策とし、専門店としてお客さまに満足いただける品揃えと売場作りを進めてまいりました。
これらの取り組みによる成果として、スポーツ靴の売上高は前年同期比1.7％増と堅実に推移し、商品在庫は前連結会計年度末比15億10百万円削減いたしました。
また、デジタル改革では、アプリやショップブログによる集客力の向上を図り、ＥＣサイトとリアル店舗との連携も推進してまいりました。
2019年４月に株式会社メガスポーツとの共同出資で設立したイオンスポーツ商品調達株式会社は10月から本格稼働しており、スポーツ・子供部門の商品企画力・調達力向上と、お客さまに満足いただける品揃え改革の推進を行ってまいります。
当第２四半期連結累計期間の業績概要につきましては、スポーツ靴の売上高の増加が婦人靴及び紳士靴の売上高の減少をカバーするまでには至らず、また、７月の冷夏・長雨の影響により夏物シーズン商品が低調であったため、売上高が減少する結果となりました。
売上総利益率につきましては、44.6％（前年同期比2.1ポイント減）となりましたが、これは商品在庫の適正化を目的とした在庫処分の積極的な推進が主な要因であります。
コスト構造改革の推進では、本社機能のスリム化や店舗賃借料の削減等により販売費及び一般管理費は前年同期比９億97百万円減少いたしました。
出退店につきましては、アスビーイオンモール大阪ドームシティ店など10店舗を出店し、一方で不採算店舗を中心に９店舗を退店し、これらにより当第２四半期末における当社グループの店舗数は935店舗（国内894店舗、中国41店舗）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては488億３百万円（前年同期比4.6％減）となり、営業利益は１億37百万円（同89.1％減）、経常利益は１億50百万円（同88.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は減損損失など特別損失を２億68百万円計上しており、３億19百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益１億62百万円）となりました。
当社グループはセグメント情報を記載しておりませんが、商品別売上状況は次のとおりであります。
商品別売上状況
|
商品別 |
売上高（百万円） |
構成比（％） |
前年同期比（％） |
|
婦人靴 |
10,749 |
22.0 |
89.7 |
|
紳士靴 |
6,994 |
14.3 |
89.0 |
|
スポーツ靴 |
17,640 |
36.2 |
101.7 |
|
子供靴 |
10,137 |
20.8 |
98.9 |
|
その他 |
3,281 |
6.7 |
88.3 |
|
合計 |
48,803 |
100.0 |
95.4 |
(2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は589億52百万円となりました。
これは主に売上預け金の増加32億93百万円、商品の減少15億10百万円により、前連結会計年度末と比較して３億43百万円の増加となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は366億98百万円となりました。
これは主に買掛金の増加10億20百万円、電子記録債務の減少２億84百万円により、前連結会計年度末と比較して11億64百万円の増加となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は222億53百万円となりました。
これは主に利益剰余金の減少５億32百万円、その他有価証券評価差額金の減少３億３百万円により、前連結会計年度末と比較して８億20百万円の減少となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ36百万円増加し、18億49百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において主に税金等調整前四半期純損失86百万円の計上、売上債権の増加34億６百万円、たな卸資産の減少15億16百万円、仕入債務の増加６億77百万円により、得られた資金は４億88百万円（前年同期比８億56百万円の収入減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において主に有形及び無形固定資産の取得による支出２億24百万円、敷金及び保証金の差入による支出64百万円、敷金及び保証金の回収による収入１億98百万円により、使用した資金は２億15百万円（前年同期比５億１百万円の支出減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において主に長期借入れによる収入６億円、長期借入金の返済による支出７億18百万円、配当金の支払額２億12百万円により、使用した資金は２億37百万円（前年同期比４億39百万円の支出減）となりました。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。