当社グループの消費税等に係る会計処理は税抜方式によっているため、この項に記載の売上高、仕入高等の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、創業以来「お客さま第一主義」をモットーとして今日まで営んでまいりました。この「お客さま第一主義」を実践するために経営理念として「足元からのスタイル提案業」を掲げ事業を行っております。
また、足元からのスタイルを提案するフットウェアの国内におけるリーディングカンパニーを目指すとともに、グローバル展開にもチャレンジしてまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、継続的な成長を果たすと同時に、資本・資産効率を意識した経営を目指しております。
当社グループが目標とする経営指標といたしましては、安定した経営を持続していくため、自己資本比率、１株当たり当期純利益を重視し、現在の水準から更なる向上を図ってまいります。
（３）経営環境
当社グループが属する靴小売業界におきましては、ライフスタイルの多様化や健康意識の高まりにより、スポーツ・カジュアル志向の需要は引き続き好調を維持している一方で、消費者の節約志向は依然として根強く、加えて、垣根を越えた他業種からの靴小売事業への参入やＥコマースの続伸により消費チャネルがより多様化し、業界構造そのものが大きな転換期を迎えています。また、消費税増税や新型コロナウイルスの感染拡大の影響による個人消費の落ち込みなど、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。
（４）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループは、「デジタルシフト」「都市シフト」「シニアシフト」「アジアシフト」の４つのシフトに加え「地域密着」を経営戦略の基盤とし、商品、売場、人、コストの改革を中長期的戦略として推し進めてまいります。
今後の見通しにつきましては、消費者の消費チャネルは選択がより多様化し、また、靴小売業界は他業種やＥコマースの成長により競争環境が激化する中、引き続き厳しい状況で推移することが予想されます。
このような環境の下、「商品の改革」「店舗・売場の改革」「働き方の改革」の３つの改革をさらに推し進め、特に「商品の改革」について、覚悟と実行力をもって確実に成し遂げることを業績回復への最重要課題と捉え、事業構造改革を進めてまいります。また、ダイバーシティ経営を推進し、コーポレートガバナンス体制につきましても引き続き強化してまいります。
＜2020年度重点取り組み事項＞
2020年度は以下の重点施策を推し進めてまいります。
①商品の改革
１．強いブランドの確立・お客さまの声を反映したＰＢ商品開発
２．ＭＤプロセス改革と在庫の適正化（適品・適時・適量）
３．サプライチェーンマネジメントの構築
②店舗・売場の改革
１．地域密着型経営の推進（エリア別・ロケーション別管理の強化）
２．既存店の活性化と新規事業の開発
３．プロモーションの改革
③働き方の改革
１．営業力の強化（リアル店舗の強みを発揮する、接客重視）
２．人材の活性化と育成の推進
３．ダイバーシティ経営の更なる推進
以上の施策により、キャッシュフロー経営の徹底と生産性の向上を図り、業績回復に向け事業構造改革を推進いたします。
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 小売業界における持続的な低迷又はさらなる悪化について
当社グループは主に日本国内において事業を営んでおり売上高ベースの国内シェアも高いため、その収益は日本の小売市場に大きく依存しております。過去数年間、日本の小売業界は、個人消費の落ち込み、全般的な価格デフレ、小売業者間の熾烈な競争等により低迷しておりました。
今後は、医療費や社会保険料の負担の増加に加えて、海外情勢の不透明さにより、日本経済及び個人消費に影響を及ぼす可能性があります。
これらにより、日本の個人消費がさらに悪化した場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② イオングループ内出店の状況について
当社グループは、イオングループの一員であり、同グループのショッピングセンター等への出店を行っており、当連結会計年度末現在889店舗を展開しております。その内、イオングループのショッピングセンター内店舗数は760店舗となっております。したがって、今後、業界を取り巻く環境の変化や業界再編等により、同グループの業界における地位や集客力が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ お客さまの嗜好の変化について
当社グループが取扱う靴は、景気の変動による個人消費の動向や他社との競合に伴う市場の変化等の要因のほか、ファッショントレンドやお客さまの嗜好の変化による影響を受けやすく、お客さまのニーズに合った商品仕入れや商品開発が行われなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 競争激化による影響について
当業界は、近年、メーカー・卸による直営店の増加や、アパレル、雑貨店による異業種からの参入等により競争は激化しております。また、近隣への競合店の出店や、近隣に大型ショッピングセンター等がオープンした場合などには、集客力の低下や価格競争の激化を招き、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 商品調達、為替等について
当社グループが販売する靴の多くは、中国・アセアンを中心に輸入したものを仕入れています。このため、生産国の政治・経済情勢や法制度の著しい変動により商品調達に支障が生じた場合、また、為替レートの変動や海外の生産コスト高騰による原価上昇などが生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外・国内の主要取引先の倒産や商品供給の支障等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 個人情報の取り扱いについて
当社グループは、メンバーズカード（ポイントカード）の発行及びマイナンバー制度の実施により業務上必要な個人情報を保有しております。当社グループでは、個人情報の取扱いには担当部署を定め社内規定を設け十分留意しておりますが、万一当該情報が外部に流出した場合は、当社グループへの信頼性が低下すること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 海外事業について
当社の子会社は、海外において靴の販売を行っておりますが、政治・経済情勢や法制度の著しい変動、その他の要因による社会的混乱など、予期しない事象が発生した場合、また、文化や習慣の違いから生ずる労務問題や疾病といった社会的リスクが発生した場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 天候不順、地震・台風等の自然災害、テロ活動等について
当社グループは、全国的に店舗を展開しており、本社、店舗の周辺地域において大地震や台風等の災害あるいは予期せぬ事故等が発生し、本社機能、物流機能や店舗の営業活動が阻害された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが扱う靴は、季節性の高い商品が多く、その販売動向は冷夏や長雨、暖冬といった天候によって影響を受ける可能性があります。 その他事故、暴動、テロ活動その他当社グループの供給業者もしくは仕入・流通ネットワークに影響する何らかの事象が発生し、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社グループの事業、財政状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 人件費等の増加について
当社グループにおいては、多数のパートタイマーを雇用しておりますが、今後社会保険、労働条件などに係る諸制度、法改正等の変更がある場合、人件費の増加を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 固定資産の減損に係る会計基準の適用について
当社グループにおいては、店舗運営のために固定資産を保有しており、収益性が悪化した場合、固定資産の減損に係る会計基準が適用されることにより減損損失が計上され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 保有資産等の価格変動等について
当社グループは市場で取引される資産を保有しております。仮に金融市場の混乱等により保有資産の価値が下落した場合、保有する有価証券等の減損又は評価損が発生もしくは拡大し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 不動産価格等の上昇について
当社グループは不動産の賃借を行うため、不動産価格が上昇した場合、不動産の賃借に係る費用が増加する可能性があります。
また、不動産関係法の改正や会計基準の変更による不動産保有リスクの上昇が、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 法令の改正、会計基準等の変更について
当社グループは現在売価還元法を採用しておりますが、将来会計基準の変更等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、労働基準法、下請法、景品表示法、会社法等の法令の改正が行われた場合、その対応による費用の増加を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑭ イオングループ企業との関係について
（１）資本関係
当社の親会社はイオン株式会社であり、2020年２月29日現在で当社株式の61.94％を所有しております。
将来的に当社の親会社であるイオン株式会社におけるグループ戦略に変更が生じた場合やグループ戦略に起因する各グループ企業の事業展開によっては新たな競合が発生する可能性は否定できず、この場合当社グループの事業展開や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（２）イオングループとの取引
2020年２月期において当社グループはイオングループと取引があり、主な取引の内容は下記のとおりです。
（ⅰ）商品仕入
イオントップバリュ株式会社をはじめとする企業から各種商品を仕入れております。
（ⅱ）店舗の賃借
主にイオンリテール株式会社、イオンモール株式会社、イオンタウン株式会社をはじめとするグループ企業から店舗を賃借しております。
（ⅲ）業務委託
主にイオングローバルＳＣＭ株式会社をはじめとする企業に物流などの各種業務を委託しております。
（ⅳ）ブランドロイヤルティ負担金
イオン株式会社が行うイオングループ全体のグループマネジメントに要する費用の当社グループ負担分として、ブランドロイヤルティを支払っております。
（３）人的関係
2020年２月29日現在、当社取締役10名、監査役４名のうち、６名が親会社又はそのグループ企業で役員等を兼務しております。
＜役員の兼務状況＞ （2020年２月29日現在）
|
当社での役職 |
氏 名 |
親会社又はそのグループ企業での役職 |
|
代表取締役社長 |
木下 尚久 |
イオンスポーツ商品調達株式会社取締役 |
|
取締役 |
守一 善樹 |
イオンスポーツ商品調達株式会社常務取締役 |
|
取締役 |
木村 謙一 |
イオンスポーツ商品調達株式会社代表取締役社長 |
|
取締役 |
山口 聡一 |
イオンリテール株式会社執行役員専門事業本部長 |
|
常勤監査役 |
布施 弘二 |
株式会社メガスポーツ社外監査役 イオンスポーツ商品調達株式会社社外監査役 |
|
監査役 |
竹越 亮 |
株式会社イオンフォレスト常勤社外監査役 |
また、2020年２月29日現在、イオングループからの受入出向者は22名であり、グループ靴事業移管の推進を目的として行っております。
当社グループとイオングループとの関係は以上のとおりですが、いずれも当社グループの自由な営業活動や経営判断に影響を及ぼすものではなく、当社グループが独立して主体的に事業運営を行っております。
⑮ 大規模な店舗休業等について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、2020年４月７日に緊急事態宣言が発令され、最大時で当社グループの400を超える店舗において、営業時間短縮や臨時休業をしております。これらの期間中における売上高の減少及び固定費等の費用負担は、当社グループの事業活動に多大な影響を及ぼしております。
なお、今後同様な事象が発生する場合には、当社グループの事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対して、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（４）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題」に記載の事業構造改革を確実に進めるとともに、資金調達面では「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）⑥資本の財源及び資金の流動性」に記載のとおり、取引金融機関による短期借入枠は十分に確保されていると判断しております。
なお、業績に影響を及ぼす要因は、これらに限定されるものではありません。
（1）経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度（2019年３月１日～2020年２月29日）における我が国の経済は、米中貿易摩擦の激化や中東情勢の緊迫化、日韓関係の悪化など不確実な経済情勢が懸念され、また、消費税増税や新型コロナウイルスの感染拡大の影響による個人消費の落ち込みなど、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。
当社グループが属する靴小売業界におきましては、ライフスタイルの多様化や健康意識の高まりにより、スポーツ・カジュアル志向の需要は引き続き好調を維持している一方で、消費者の節約志向は依然として根強く、加えて、垣根を越えた他業種からの靴小売事業への参入やＥコマースの続伸により消費チャネルがより多様化し、業界構造そのものが大きな転換期を迎えています。このような環境に対応すべく当社グループは、「商品の改革」「売場の改革」「人の改革」の３つの改革を軸とした経営戦略を進めてまいりました。
商品の改革では、「足元からのスタイル提案業」という経営理念のもと、お客さまに健康的で履きやすい魅力的な靴をリーズナブルに提供し続けることに注力し、スポーツ・カジュアルを基軸とした品揃えの充実により客数の回復と売上確保を図り、また、商品在庫の適正化により在庫効率の向上と原価率の改善を図りました。これらの取り組みによる成果として、スポーツ靴の売上高は前期比1.8％増と堅実に推移し、商品在庫は前期末比27億32百万円削減いたしました。
2019年４月に株式会社メガスポーツとの共同出資で設立したイオンスポーツ商品調達株式会社は10月から本格稼働しており、スポーツ・子供部門の商品企画力・調達力向上と、お客さまに満足いただける品揃え改革を行っております。
売場の改革では、お客さまに健康で快適な靴を提供すべく、店舗において足のサイズを計測し、顧客の足型に合った商品を素早く提案できる足型計測器を設置しているほか、社内資格である「フィッティングアドバイザー」取得も奨励しております。デジタル改革では、アプリやショップブログによる集客力の向上を図り、ＥＣサイトとリアル店舗との連携も推進してまいりました。
人の改革では、従業員が有する多様なスキルや潜在能力を引き出し、新しい企業価値を創造すべく「ダイバーシティ経営」を重点施策と位置づけ、女性管理職の増加、高齢者・障がい者の活用など多様性の高い働き方改革を推進するとともに、現場力の強化や生産性の向上に引き続き努めました。厚生労働省の「えるぼし認定（二つぼし）」を受けているほか（当社単体）、障がい者雇用率は法定の2.2％を超える2.5％（当社単体）を達成しております。
出退店につきましては、アスビーイオンモール大阪ドームシティ店など15店舗を出店し、一方で不採算店舗の退店や連結子会社である新脚歩（北京）商貿有限公司の事業縮小に伴い60店舗を退店し、これらにより当連結会計年度末における当社グループの店舗数は889店舗（国内884店舗、中国５店舗）となりました。
環境・社会貢献活動では、「学校法人 ねむの木学園」の生徒の皆さまへ運動会用のシューズを2015年から継続して寄贈しており、また、全国の当社店舗において靴の下取りを実施し、お預かりした靴の一部をリサイクル・リユースしております。
当連結会計年度の業績概要につきましては、スポーツ靴の売上高の増加が婦人靴及び紳士靴の売上高の減少をカバーするまでには至らず、また、天候不順や新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、売上高は大きく減少いたしました。
売上総利益率につきましては、商品在庫の適正化と売上不振による値下げ販売により44.5％（前期比1.6ポイント減）となりました。
コスト構造改革の推進では、本社機能のスリム化や店舗賃借料の削減等により販売費及び一般管理費は前期比18億17百万円減少いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの経営成績は、売上高890億89百万円（前期比6.2％減）、営業損失20億円（前期は営業利益３億51百万円）、経常損失19億94百万円（前期は経常利益３億88百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、減損損失など特別損失を７億99百万円計上し、また、繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、法人税等調整額を14億83百万円計上しており、44億53百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失14億78百万円）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、15億59百万円と前連結会計年度末から２億53百万円減少しました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において主に税金等調整前当期純損失26億80百万円の計上、売上債権の増加10億７百万円、たな卸資産の減少27億40百万円及び仕入債務の減少17億42百万円により、使用した資金は６億７百万円（前期は14億円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において主に有形及び無形固定資産の取得による支出４億51百万円、敷金及び保証金の差入による支出１億10百万円及び敷金及び保証金の回収による収入２億49百万円により、使用した資金は４億51百万円（前期比７億62百万円の支出減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において主に短期借入金の増加７億円、長期借入れによる収入18億円、長期借入金の返済による支出12億57百万円及び配当金の支払額４億25百万円により、得られた資金は８億６百万円（前期は１億４百万円の支出）となりました。
③ 販売及び仕入の実績
当社グループはセグメント情報を記載しておりませんので、地域別及び商品別に記載しております。
（ⅰ）地域別売上実績
当連結会計年度における売上の実績を地域別に示すと次のとおりであります。
|
地域別 |
当連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
||||
|
売上高 （百万円） |
前期比 （％） |
開店 （店） |
閉店 （店） |
期末 （店） |
|
|
北海道地区計 |
4,234 |
96.2 |
－ |
1 |
64 |
|
東北地区計 |
8,352 |
92.2 |
－ |
1 |
104 |
|
関東地区計 |
26,614 |
95.5 |
3 |
9 |
231 |
|
中部地区計 |
18,608 |
93.8 |
2 |
1 |
180 |
|
近畿地区計 |
16,658 |
94.1 |
5 |
6 |
152 |
|
中国地区計 |
3,519 |
94.8 |
2 |
－ |
36 |
|
四国地区計 |
1,822 |
94.2 |
－ |
1 |
24 |
|
九州地区計 |
8,671 |
89.6 |
－ |
5 |
93 |
|
中国計 |
609 |
72.9 |
3 |
36 |
5 |
|
合計 |
89,089 |
93.8 |
15 |
60 |
889 |
（注）地域区分は、店舗の所在地によって分類しております。
（ⅱ）商品別売上実績
当連結会計年度における売上の実績を商品別に示すと次のとおりであります。
|
商品別 |
当連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
||
|
売上高（百万円） |
構成比（％） |
前期比（％） |
|
|
婦人靴 |
19,430 |
21.8 |
87.0 |
|
紳士靴 |
13,511 |
15.2 |
86.5 |
|
スポーツ靴 |
31,918 |
35.8 |
101.8 |
|
子供靴 |
18,049 |
20.3 |
98.0 |
|
その他 |
6,180 |
6.9 |
85.0 |
|
合計 |
89,089 |
100.0 |
93.8 |
（注）その他は、インポート雑貨・服飾及び靴付属品が主なものです。
（ⅲ）単位当たり売上高
当連結会計年度における単位当たり売上高は次のとおりであります。
|
項目 |
当連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
||
|
売上高等 |
前期比（％） |
||
|
商品売上高（百万円） |
|
89,089 |
93.8 |
|
１㎡当たり売上高 |
平均売場面積（㎡） |
336,636.30 |
98.9 |
|
１㎡当たり期間売上高（千円） |
264 |
94.8 |
|
|
１人当たり売上高 |
平均従業員数（人） |
5,362 |
96.4 |
|
１人当たり期間売上高（千円） |
16,616 |
97.2 |
|
（注）１．平均売場面積は、階段及び事務所等を除いた期中平均面積であります。
２．平均従業員数は期中平均在籍人数によっており、臨時雇用者を含んでおります。
（ⅳ）商品別仕入実績
当連結会計年度における仕入の実績を商品別に示すと次のとおりであります。
|
商品別 |
当連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
||
|
仕入高（百万円） |
構成比（％） |
前期比（％） |
|
|
婦人靴 |
8,911 |
19.0 |
84.6 |
|
紳士靴 |
5,861 |
12.5 |
80.5 |
|
スポーツ靴 |
19,375 |
41.5 |
107.5 |
|
子供靴 |
9,917 |
21.2 |
94.7 |
|
その他 |
2,720 |
5.8 |
79.1 |
|
合計 |
46,786 |
100.0 |
94.1 |
（注）その他は、インポート雑貨・服飾及び靴付属品が主なものです。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の財政状態の分析
（資産の部）
当連結会計年度末の総資産は、531億94百万円となりました。
当連結会計年度末の流動資産は、423億93百万円となりました。
これは主に売上預け金の増加９億41百万円、商品の減少27億32百万円により、前連結会計年度末と比較して24億63百万円の減少となりました。
当連結会計年度末の固定資産は、108億１百万円となりました。
これは主に建物及び構築物の減少６億42百万円、投資有価証券の減少５億12百万円、繰延税金資産の減少13億13百万円により、前連結会計年度末と比較して29億51百万円の減少となりました。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債は、354億86百万円となりました。
これは主に買掛金の増加20億59百万円、短期借入金の増加７億円、長期借入金の増加４億９百万円、支払手形の減少９億62百万円、電子記録債務の減少28億40百万円により、前連結会計年度末と比較して47百万円の減少となりました。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産は、177億７百万円となりました。
これは主に利益剰余金の減少48億78百万円、その他有価証券評価差額金の減少３億38百万円により、前連結会計年度末と比較して53億66百万円の減少となりました。
以上の結果、自己資本比率は33.3％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
③当連結会計年度の経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ59億23百万円（前期比6.2％）減少して890億89百万円となりました。
（売上原価）
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ17億53百万円（同3.4％）減少して494億83百万円となりました。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ18億17百万円（同4.2％）減少して416億６百万円となりました。主な内訳は、給料及び手当142億87百万円、賃借料169億78百万円であります。
（営業外損益）
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ27百万円減少して60百万円となりました。主な内訳は、受取配当金45百万円であります。
当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ２百万円増加して54百万円となりました。主な内訳は、支払利息48百万円であります。
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ61百万円増加して１億13百万円となりました。主な内訳は、受取保険金40百万円、受取補償金50百万円であります。
当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度に比べ14億18百万円減少して７億99百万円となりました。主な内訳は、減損損失７億39百万円、災害による損失33百万円であります。
これらの結果を受け、当連結会計年度の営業損失は20億円（前期は営業利益３億51百万円）、経常損失は19億94百万円（前期は経常利益３億88百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は44億53百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失14億78百万円）となりました。
１株当たり当期純損失は104円68銭（前期は１株当たり当期純損失34円77銭）となりました。
④キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「（1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
⑤経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑥資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金調達は、内部資金の活用及び金融機関からの借入、リース取引によって行っており、金融機関からの借入とリース取引は、国内、海外子会社のものを含め全て当社において一元管理しております。
設備投資の実施にあたっては、グループ連結営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則とし、短期・長期の財務バランスにも配慮して資金調達を実施します。
また、現預金残高と有利子負債残高を一定範囲にコントロールし、経営環境の変化に対応するための資金の流動性を確保しながら資金管理を行っております。
当連結会計年度末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、取引金融機関による短期借入枠が十分に確保されております。
当社は、下記のとおり業務・資本提携に関する契約を締結しております。
|
契約先 |
イオン株式会社 千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１ |
|
契約日 |
2005年12月20日 |
|
契約期間 |
上記契約日より協議による解約まで |
|
契約内容 |
① 業務提携 人材交流、商品の共同調達、店舗開発の協力など （詳細については、提携委員会で協議の上実施する。） ② 資本提携 イオングループで当社の発行済株式総数の20％以上の普通株式を保有する。 |
該当事項はありません。