２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年２月28日)	当事業年度 (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,468	1,272
売掛金	214	292
売上預け金	2,077	3,082
商品	37,353	34,665
貯蔵品	70	58
前払費用	400	355
未収入金	※１ 1,925	※１ 1,494
その他	11	8
流動資産合計	43,523	41,229
固定資産
有形固定資産
建物	2,154	1,527
構築物	1	1
機械及び装置	0	0
工具、器具及び備品	330	262
土地	804	804
建設仮勘定	0	4
有形固定資産合計	3,291	2,599
無形固定資産
借地権	4	4
商標権	3	2
ソフトウエア	345	377
その他	32	32
無形固定資産合計	385	417
投資その他の資産
投資有価証券	1,914	1,396
関係会社株式	200	205
関係会社出資金	229	107
関係会社長期貸付金	400	430
長期前払費用	383	236
敷金及び保証金	6,299	6,000
繰延税金資産	1,207	－
その他	5	4
投資その他の資産合計	10,639	8,381
固定資産合計	14,317	11,398
資産合計	57,840	52,628

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年２月28日)	当事業年度 (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,280	317
電子記録債務	11,597	※２ 8,756
買掛金	5,610	※１ 7,836
短期借入金	8,900	9,600
1年内返済予定の長期借入金	1,077	1,211
リース債務	10	10
未払金	※１ 640	※１ 578
未払費用	※１ 1,442	※１ 1,722
未払法人税等	321	416
未払消費税等	278	373
預り金	98	87
設備関係支払手形	212	165
ポイント引当金	64	40
賞与引当金	218	220
役員業績報酬引当金	5	－
資産除去債務	10	23
その他	0	0
流動負債合計	31,769	31,359
固定負債
長期借入金	1,561	1,970
長期預り保証金	12	12
リース債務	21	10
退職給付引当金	33	47
資産除去債務	1,218	1,180
繰延税金負債	－	131
その他	19	19
固定負債合計	2,866	3,371
負債合計	34,635	34,730
純資産の部
株主資本
資本金	3,755	3,755
資本剰余金
資本準備金	3,586	3,586
資本剰余金合計	3,586	3,586
利益剰余金
利益準備金	191	191
その他利益剰余金
別途積立金	5,019	5,019
繰越利益剰余金	9,718	4,749
利益剰余金合計	14,929	9,960
自己株式	△4	△4
株主資本合計	22,267	17,298
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	920	581
評価・換算差額等合計	920	581
新株予約権	16	16
純資産合計	23,204	17,897
負債純資産合計	57,840	52,628

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)	当事業年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)
売上高	92,868	87,127
売上原価
商品期首たな卸高	38,942	37,353
当期商品仕入高	48,418	※２ 45,602
合計	87,360	82,955
他勘定振替高	※１ 71	※１ 32
商品期末たな卸高	37,353	34,665
売上原価合計	49,935	48,258
売上総利益	42,933	38,869
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	※２ 1,269	※２ 1,088
販売手数料	※２ 444	※２ 480
販売促進費	1,961	1,787
役員報酬	106	95
給料及び手当	※２ 14,224	※２ 14,023
福利厚生費	3,091	※２ 2,996
退職給付費用	229	220
役員業績報酬引当金繰入額	5	－
賞与引当金繰入額	218	220
水道光熱費	557	553
消耗品費	※２ 524	※２ 484
賃借料	17,550	※２ 16,774
減価償却費	776	644
支払手数料	108	108
その他	※２ 1,575	※２ 1,397
販売費及び一般管理費合計	42,644	40,875
営業利益又は営業損失（△）	288	△2,005

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)	当事業年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)
営業外収益
受取利息	※２ 1	※２ 1
受取配当金	47	45
受取保険金	2	5
受取補償金	29	－
その他	8	9
営業外収益合計	89	61
営業外費用
支払利息	49	48
その他	1	1
営業外費用合計	51	49
経常利益又は経常損失（△）	327	△1,994
特別利益
投資有価証券売却益	1	22
受取保険金	50	40
特別利益合計	51	62
特別損失
固定資産売却損	2	－
固定資産除却損	42	2
減損損失	2,074	727
災害による損失	71	33
投資有価証券評価損	2	0
関係会社出資金評価損	220	122
その他	10	－
特別損失合計	2,423	885
税引前当期純損失（△）	△2,044	△2,816
法人税、住民税及び事業税	259	239
法人税等調整額	△609	1,487
法人税等合計	△349	1,726
当期純損失（△）	△1,694	△4,543

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2018年３月１日　至 2019年２月28日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,750	3,581	3,581	191	5,019	12,263	17,474	△4	24,802
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	5	5	5						10
剰余金の配当						△850	△850		△850
当期純損失（△）						△1,694	△1,694		△1,694
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	5	5	5	－	－	△2,545	△2,545	△0	△2,535
当期末残高	3,755	3,586	3,586	191	5,019	9,718	14,929	△4	22,267

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,083	1,083	27	25,913
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				10
剰余金の配当				△850
当期純損失（△）				△1,694
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△163	△163	△10	△173
当期変動額合計	△163	△163	△10	△2,708
当期末残高	920	920	16	23,204

当事業年度（自 2019年３月１日　至 2020年２月29日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,755	3,586	3,586	191	5,019	9,718	14,929	△4	22,267
当期変動額
剰余金の配当						△425	△425		△425
当期純損失（△）						△4,543	△4,543		△4,543
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△4,968	△4,968	－	△4,968
当期末残高	3,755	3,586	3,586	191	5,019	4,749	9,960	△4	17,298

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	920	920	16	23,204
当期変動額
剰余金の配当				△425
当期純損失（△）				△4,543
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△338	△338	－	△338
当期変動額合計	△338	△338	－	△5,307
当期末残高	581	581	16	17,897

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

店舗在庫：「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

倉庫在庫：移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

経済的耐用年数に基づく定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　２～39年

工具、器具及び備品    ２～20年

(2）無形固定資産

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3）長期前払費用

期間均等償却

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）ポイント引当金

　ポイントカード制度により顧客に付与したポイントの使用に備えるため、過去の使用実績率に基づき将来使用されると見込まれるポイントに対応する金額を計上しております。

(3）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4）役員業績報酬引当金

　役員に対する業績報酬の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

(2）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」371百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,207百万円に含めて表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
短期金銭債権	3百万円	26百万円
短期金銭債務	68	4,508

※２　事業年度末日が満期の電子記録債務

　事業年度末日が満期の電子記録債務の会計処理については、決済日をもって決済処理しております。

　なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日が満期の電子記録債務が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
電子記録債務	－	59百万円

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
災害による損失への振替高	71百万円	32百万円

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
営業取引による取引高	183百万円	4,642百万円
営業取引以外の取引による取引高	1	1

（有価証券関係）

　子会社株式及び関係会社出資金は市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
子会社株式	200	200
関係会社株式	－	5
関係会社出資金	229	107

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年２月28日）		当事業年度 （2020年２月29日）
繰延税金資産	（百万円）		（百万円）
減価償却超過額	122		175
減損損失	930		866
資産除去債務	374		367
商品評価差額	106		187
未払事業所税	13		13
未払事業税	46		50
未払社会保険料	10		10
ポイント引当金	19		12
賞与引当金	66		67
退職給付引当金	10		14
繰越欠損金	88		794
その他	16		16
繰延税金資産小計	1,805		2,575
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		△794
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△1,611
評価性引当額小計	△132		△2,406
繰延税金資産合計	1,672		168
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△403		△255
資産除去債務に対応する除去費用	△61		△44
繰延税金負債合計	△465		△300
繰延税金負債の純額（△）	1,207		△131

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却累計額又は償却累計額 (百万円)
有形 固定資産	建物	2,154	248	626 (618)	249	1,527	4,886
	構築物	1	－	0 (0)	0	1	30
	機械及び装置	0	－	－	－	0	2
	工具、器具及び備品	330	11	11 (10)	68	262	2,137
	土地	804	－	－	－	804	－
	建設仮勘定	0	50	45	－	4	－
	計	3,291	310	683 (628)	318	2,599	7,056
無形 固定資産	借地権	4	－	－	－	4	－
	商標権	3	－	－	1	2	8
	ソフトウエア	345	179	21 (16)	126	377	769
	ソフトウエア仮勘定	－	179	179	－	－	－
	その他	32	－	－	0	32	0
	計	385	359	201 (16)	127	417	778
長期前払費用		383	126	82 (82)	190	236	363

　（注）１．「当期減少額」欄の（　　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。

建物	GB 四日市泊店他 新規出店12店舗	123百万円
	ASBee イオンモール名取店他 改装等６店舗	124百万円
長期前払費用	GB 四日市泊店他 新規出店12店舗	72百万円
	ASBee イオンモール名取店他 改装等６店舗	54百万円

３．当期減少額のうち主なものは、以下のとおりであります。

建物 ASBee イオンモール神戸北店他 減損損失の計上 618百万円

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
ポイント引当金	64	－	24	40
賞与引当金	218	220	218	220
役員業績報酬引当金	5	－	5	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。