当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年11月30日）における我が国の経済は、米中貿易摩擦の激化や中東情勢の緊迫化、日韓関係の悪化などの不確実な経済情勢の影響が懸念され、また、消費税率引き上げによる個人消費の落ち込みなど、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。
当社グループが属する靴小売業界におきましては、ライフスタイルの多様化や健康意識の高まりにより、スポーツ・カジュアル志向の需要は引き続き好調を維持している一方で、消費者の節約志向は依然として根強く、加えて、垣根を越えた他業種からの靴小売事業への参入やＥコマースの続伸により消費チャネルがより多様化し、業界構造そのものが大きな転換期を迎えています。
このような環境に対応すべく当社グループは、「足元からのスタイル提案業」という経営理念のもと、お客さまに健康的で履きやすい魅力的な靴をリーズナブルに提供し続けることに注力し、スポーツ・カジュアルを基軸とした品揃えの充実と売場の改革により客数の回復と売上確保を図り、また、商品在庫の適正化により在庫効率の向上と原価率の改善を図りました。
これらの取り組みによる成果として、スポーツ靴の売上高は前年同期比2.4％増と堅実に推移し、商品在庫は前連結会計年度末比21億35百万円削減いたしました。
また、デジタル改革では、アプリやショップブログによる集客力の向上を図り、ＥＣサイトとリアル店舗との連携も推進してまいりました。
2019年４月に株式会社メガスポーツとの共同出資で設立したイオンスポーツ商品調達株式会社は10月から本格稼働しており、スポーツ・子供部門の商品企画力・調達力向上と、お客さまに満足いただける品揃え改革を行っております。
当第３四半期連結累計期間の業績概要につきましては、スポーツ靴の売上高の増加が婦人靴及び紳士靴の売上高の減少をカバーするまでには至らず、また、天候不順や消費税率引き上げの影響もあり、売上高は減少いたしました。
売上総利益率につきましては、商品在庫の適正化を実施した事等から、44.4％（前年同期比2.1ポイント減）となりました。
コスト構造改革の推進では、本社機能のスリム化や店舗賃借料の削減等により販売費及び一般管理費は前年同期比13億28百万円減少いたしました。
出退店につきましては、アスビーイオンモール大阪ドームシティ店など15店舗を出店し、一方で不採算店舗の退店や連結子会社である新脚歩（北京）商貿有限公司の事業縮小に伴い34店舗を退店し、これらにより当第３四半期末における当社グループの店舗数は915店舗（国内894店舗、中国21店舗）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては698億10百万円（前年同期比4.8％減）となり、営業損失は８億５百万円（前年同期は営業利益10億５百万円）、経常損失は７億91百万円（前年同期は経常利益10億37百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は減損損失など特別損失を４億50百万円計上しており、12億39百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失４億59百万円）となりました。
当社グループはセグメント情報を記載しておりませんが、商品別売上状況は次のとおりであります。
商品別売上状況
|
商品別 |
売上高（百万円） |
構成比（％） |
前年同期比（％） |
|
婦人靴 |
15,454 |
22.1 |
88.5 |
|
紳士靴 |
10,201 |
14.6 |
88.7 |
|
スポーツ靴 |
25,182 |
36.1 |
102.4 |
|
子供靴 |
14,153 |
20.3 |
98.6 |
|
その他 |
4,817 |
6.9 |
88.1 |
|
合計 |
69,810 |
100.0 |
95.2 |
(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は585億59百万円となりました。
これは主に売上預け金の増加30億24百万円、商品の減少21億35百万円により、前連結会計年度末と比較して49百万円の減少となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は373億73百万円となりました。
これは主に電子記録債務の増加６億40百万円、賞与引当金の増加２億59百万円、長期借入金の増加６億94百万円、支払手形の減少４億50百万円により、前連結会計年度末と比較して18億39百万円の増加となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は211億85百万円となりました。
これは主に利益剰余金の減少16億65百万円、その他有価証券評価差額金の減少２億44百万円により、前連結会計年度末と比較して18億88百万円の減少となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。