当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、2020年４月７日に緊急事態宣言が発令され、最大時で当社グループの400を超える店舗において、営業時間短縮や臨時休業をしておりました。現在は全店舗で営業を再開しておりますが、これらの期間中における売上高の減少及び固定費等の費用負担は、当社グループの事業活動に多大な影響を及ぼしております。
このような状況に対して、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績の状況」に記載の経営基盤の強化及びコスト構造改革を引き続き進めるとともに、資金調達面では、資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、取引金融機関による短期借入枠が十分に確保されております。
なお、業績に影響を及ぼす要因は、これらに限定されるものではありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年５月31日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により景況感は急激に悪化しており、今後も経済活動の停滞が長期化することも懸念され、先行きは極めて不透明な状況となっております。
当社グループが属する靴小売業界におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は大きく、全国的に不要不急の外出を控える動きが広がったことで来店客数が大幅に落ち込み、今後もウィズコロナ時代の新しい生活様式に対応できるまでは、厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような環境に対応すべく当社グループは、「商品の改革」「店舗・売場の改革」「働き方の改革」の３つの改革を推進し、業績回復に向けた経営基盤の強化に努めました。また、本社機能のスリム化やＩＴ活用による業務の効率化など、コスト構造改革を推進いたしました。
当社グループのボトルネックである在庫の適正化では、全国のイオングループの商業施設を中心に別会場催事を実施し在庫処分の販路拡大を図り、また、新型コロナウイルスの影響による売上高の減少に対応した仕入計画の見直しを行いました。
商品開発では、新レディースブランド「ヒールミー」と「レスモア」をデビューさせるなど、強いブランドの確立、お客さまの声を反映したＰＢ商品開発に努めました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、2020年４月７日に緊急事態宣言が発令され、最大時で当社グループの400を超える店舗において、営業時間短縮や臨時休業をしており、５月25日には緊急事態宣言は解除されたものの、これらの期間中における売上高の減少、固定費等の費用負担は、当社グループの事業活動に多大な影響を及ぼしました。また、新型コロナウイルスの影響で在庫消化率が悪化し、商品在庫の適正化を目的とした在庫処分（評価損や廃棄損を含む）が増加したことにより、売上総利益率につきましても、30.3％（前年同期比14.7ポイント減）となりました。
出退店につきましては、スケッチャーズ幕張新都心店など３店舗を出店し、一方で不採算店舗を中心に14店舗を退店し、これらにより当第１四半期末における当社グループの店舗数は878店舗となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高140億10百万円（前年同期比46.2％減）、営業損失41億73百万円（前年同期は営業利益６億29百万円）、経常損失41億62百万円（前年同期は経常利益６億15百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失42億68百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益２億61百万円）となりました。
当社グループはセグメント情報を記載しておりませんが、商品別売上状況は次のとおりであります。
商品別売上状況
|
商品別 |
売上高（百万円） |
構成比（％） |
前年同期比（％） |
|
婦人靴 |
2,489 |
17.8 |
45.0 |
|
紳士靴 |
1,727 |
12.3 |
47.9 |
|
スポーツ靴 |
5,602 |
40.0 |
58.3 |
|
子供靴 |
3,385 |
24.2 |
58.7 |
|
その他 |
806 |
5.7 |
52.9 |
|
合計 |
14,010 |
100.0 |
53.8 |
(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は509億31百万円となりました。
これは主に売上預け金の増加４億12百万円、現金及び預金の減少２億26百万円、商品の減少25億11百万円により、前連結会計年度末と比較して22億62百万円の減少となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は378億５百万円となりました。
これは主に短期借入金の増加67億円、電子記録債務の減少18億38百万円及び買掛金の減少19億４百万円により、前連結会計年度末と比較して23億19百万円の増加となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は131億25百万円となりました。
これは主に利益剰余金の減少44億80百万円により、前連結会計年度末と比較して45億81百万円の減少となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業について、生産実績、受注実績の該当事項はなく、当第１四半期連結累計期間における販売実績は、新型コロナウィルス感染症の影響により、「（1） 経営成績の状況」に記載のとおり、著しく減少しております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。