当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う店舗の臨時休業、営業時間の短縮、お客さまの外出自粛により、来店客数が大幅に落ち込み、厳しい販売状況が続いた結果、当第２四半期連結累計期間において、営業損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなりました。新型コロナウイルスの収束については一定の期間を要するものと考えられることから、2021年２月期の業績予想におきましても、厳しい経営環境が続く前提で営業損失の計上及び営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスの見込みであります。
これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しておりますが、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（7）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年８月31日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛や企業への休業要請等を背景に、企業活動や個人消費が制限され、経済活動は大きく減退いたしました。今後も経済活動の停滞が長期化することも懸念され、先行きは極めて不透明な状況となっております。
当社グループが属する靴小売業界におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は大きく、店舗の臨時休業や営業時間の短縮、インバウンド需要の激減、また、全国的に不要不急の外出を控える動きが広がったことで来店客数が大幅に落ち込み、極めて厳しい状況が続きました。
このような環境に対応すべく当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ取り組みを徹底した上で、「商品の改革」、「店舗・売場の改革」及び「働き方の改革」の３つの改革を推進し、業績回復に向けた経営基盤の強化に努めました。また、本社機能のスリム化やＩＴ活用による業務の効率化など、コスト構造改革を推進いたしました。
当社グループのボトルネックである在庫の適正化では、全国のイオングループの商業施設を中心に別会場催事を実施し在庫処分の販路拡大を図り、また、新型コロナウイルスの影響による売上高の減少に対応した仕入計画の見直しを行いました。
商品開発では、実用性とデザイン、そして履き心地を追求した強いブランドの確立、お客さまの声を反映したＰＢ商品開発に努めました。
当第２四半期連結累計期間の業績概要につきましては、2020年４月に緊急事態宣言が発令され、およそ２か月に及ぶ店舗の臨時休業や営業時間の短縮等により極めて厳しい販売状況となりました。緊急事態宣言解除後は、経済活動の再開に伴い一部回復の兆しが見られましたが、７月後半からのコロナウイルス感染者の全国的な増加を受け外出自粛の動きが再び広がり、厳しい販売状況が続きました。また、売上低迷の影響で在庫消化率が悪化し、商品在庫の適正化を目的とした在庫処分（評価損や廃棄損を含む）が増加したことにより、売上総利益率につきましても33.3％（前年同期比11.3ポイント減）となりました。
出退店につきましては、アスビーキッズ高崎店など５店舗を出店し、一方で不採算店舗を中心に24店舗を退店し、これらにより当第２四半期末における当社グループの店舗数は870店舗となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては335億82百万円（前年同期比31.2％減）となり、営業損失は66億63百万円（前年同期は営業利益１億37百万円）、経常損失は66億64百万円（前年同期は経常利益１億50百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は68億61百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失３億19百万円）となりました。
当社グループはセグメント情報を記載しておりませんが、商品別売上状況は次のとおりであります。
商品別売上状況
|
商品別 |
売上高（百万円） |
構成比（％） |
前年同期比（％） |
|
婦人靴 |
6,767 |
20.2 |
63.0 |
|
紳士靴 |
4,515 |
13.4 |
64.6 |
|
スポーツ靴 |
12,737 |
37.9 |
72.2 |
|
子供靴 |
7,410 |
22.1 |
73.1 |
|
その他 |
2,150 |
6.4 |
65.5 |
|
合計 |
33,582 |
100.0 |
68.8 |
(2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は452億72百万円となりました。
これは主に売上預け金の減少９億47百万円、商品の減少61億52百万円により、前連結会計年度末と比較して79億21百万円の減少となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は347億90百万円となりました。
これは主に電子記録債務等の仕入債務が44億６百万円減少した一方で、短期借入金及び長期借入金の増加43億78百万円により、前連結会計年度末と比較して６億96百万円の減少となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は104億82百万円となりました。
これは主に利益剰余金の減少70億74百万円、その他有価証券評価差額金の減少１億80百万円により、前連結会計年度末と比較して72億25百万円の減少となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ27百万円減少し、15億31百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において主に売上債権の減少10億５百万円、たな卸資産の減少61億62百万円である一方、税金等調整前四半期純損失67億61百万円の計上、仕入債務の減少44億６百万円により、使用した資金は40億92百万円（前年同期は４億88百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において主に有形及び無形固定資産の取得による支出２億56百万円、敷金及び保証金の差入による支出19百万円、敷金及び保証金の回収による収入２億67百万円により、使用した資金は93百万円（前年同期比１億21百万円の支出減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において主に短期借入金の純増加額50億円、長期借入金の返済による支出６億22百万円、配当金の支払額２億12百万円により、得られた資金は41億59百万円（前年同期は２億37百万円の支出）となりました。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、新しい生活様式に対応すべく、このような環境の下、「商品の改革」、「店舗・売場の改革」及び「働き方の改革」の３つの改革をさらに推し進め、特に「商品の改革」について、覚悟と実行力をもって確実に成し遂げることを業績回復への最重要課題と捉え、事業構造改革を進めてまいります。また、ダイバーシティ経営を推進し、コーポレート・カバナンス体制につきましても引き続き強化してまいります。
＜2020年度下半期重点取り組み事項＞
2020年度下半期は以下の重点施策を推し進めてまいります。
①商品の改革
１．ＭＤプロセス改革
２．商品在庫の適正化
②店舗・売場の改革
１．店舗営業力の強化
２．Ｅコマース事業の拡大
３．新しい業態の開発
③働き方の改革
販売に専念できる組織の確立
以上の施策により、キャッシュ・フロー経営の徹底と生産性の向上を図り、業績回復に向け事業構造改革を推進いたします。なお、2021年度上期も同施策の推進を図り、翌期以降も業績回復に努めてまいります。
資金調達面では、当第２四半期連結会計期間末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、取引金融機関による短期借入枠が十分に確保されており、当面の事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
(8）生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業について、生産実績、受注実績の該当事項はなく、当第２四半期連結累計期間における販売実績は、新型コロナウイルス感染症の影響により、「（1）経営成績の状況」に記載のとおり、著しく減少しております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。