当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う店舗の臨時休業、営業時間の短縮、お客さまの外出自粛により、来店客数が大幅に落ち込み、厳しい販売状況が続いた結果、当第３四半期連結累計期間において、営業損失を計上しました。新型コロナウイルスの収束については一定の期間を要するものと考えられることから、2021年２月期の業績予想におきましても、厳しい経営環境が続く前提で営業損失を計上する見込みであります。
これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しておりますが、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（6）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年11月30日）における我が国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、企業活動や個人消費が制限され、経済活動は大きく減退いたしました。緊急事態宣言が解除されて以降、感染状況を見極めながら段階的に経済活動の再開を進めておりますが、景気の回復は限定的であり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する靴小売業界におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は大きく、緊急事態宣言時の店舗の臨時休業や営業時間の短縮、また、緊急事態宣言解除後も全国的に不要不急の外出を控える動きが続いたことで来店客数が大幅に落ち込み、極めて厳しい状況が続きました。
このような環境に対応すべく当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ取り組みを徹底した上で、「商品の改革」、「店舗・売場の改革」及び「働き方の改革」の３つの改革を推進し、業績回復に向けた経営基盤の強化に努めました。また、本社機能のスリム化やＩＴ活用による業務の効率化など、コスト構造改革を推進いたしました。
最重点施策である商品の改革では、実用性とデザイン、そして履き心地を追求した強いブランドの確立、お客さまの声を反映したＰＢ商品の開発に努めました。また、店舗・売場の改革では、スポーツ、アウトドアカテゴリーの品揃えの拡大を図り全店に水平展開いたしました。
在庫の適正化では、全国のイオングループの商業施設を中心に別会場催事を実施し在庫処分の販路拡大を図るなどして在庫削減を徹底いたしました。
当第３四半期連結累計期間の業績概要につきましては、2020年４月に緊急事態宣言が発令され、およそ２か月に及ぶ店舗の臨時休業や営業時間の短縮等により極めて厳しい販売状況となりました。緊急事態宣言解除後は、経済活動の再開に伴い一部回復の兆しが見られましたが、７月後半からの第２波、11月からの第３波と続き、新型コロナウイルス感染者の全国的な増加を受け外出自粛の動きが再び広がり、厳しい販売状況が続きました。また、売上低迷の影響で在庫消化率が悪化し、商品在庫の適正化を目的とした在庫処分（評価損や廃棄損を含む）が増加したことにより、売上総利益率につきましても36.3％（前年同期比8.1ポイント減）となりました。
出退店につきましては、ヒールミー金山店など10店舗を出店し、一方で不採算店舗を中心に29店舗を退店し、これらにより当第３四半期末における当社グループの店舗数は870店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては503億36百万円（前年同期比27.9％減）となり、営業損失は83億38百万円（前年同期は営業損失８億５百万円）、経常損失は83億36百万円（前年同期は経常損失７億91百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は87億３百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失12億39百万円）となりました。
当社グループはセグメント情報を記載しておりませんが、商品別売上状況は次のとおりであります。
商品別売上状況
|
商品別 |
売上高（百万円） |
構成比（％） |
前年同期比（％） |
|
婦人靴 |
10,212 |
20.3 |
66.1 |
|
紳士靴 |
6,871 |
13.7 |
67.4 |
|
スポーツ靴 |
18,995 |
37.7 |
75.4 |
|
子供靴 |
10,908 |
21.7 |
77.1 |
|
その他 |
3,348 |
6.6 |
69.5 |
|
合計 |
50,336 |
100.0 |
72.1 |
(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は468億17百万円となりました。
これは主に商品の減少60億45百万円、敷金及び保証金の減少７億85百万円により、前連結会計年度末と比較して63億76百万円の減少となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は381億13百万円となりました。
これは主に電子記録債務の減少33億37百万円があった一方で、短期借入金の増加57億円により、前連結会計年度末と比較して26億27百万円の増加となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は87億３百万円となりました。
これは主に利益剰余金の減少89億15百万円、その他有価証券評価差額金の減少１億34百万円により、前連結会計年度末と比較して90億４百万円の減少となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、新しい生活様式に対応すべく、このような環境の下、「商品の改革」、「店舗・売場の改革」及び「働き方の改革」の３つの改革をさらに推し進め、特に「商品の改革」について、覚悟と実行力をもって確実に成し遂げることを業績回復への最重要課題と捉え、事業構造改革を進めてまいります。また、ダイバーシティ経営を推進し、コーポレート・ガバナンス体制につきましても引き続き強化してまいります。
＜2020年度第４四半期重点取り組み事項＞
2020年度第４四半期は以下の重点施策を推し進めてまいります。
①商品の改革
１．ＭＤプロセス改革
スポーツカテゴリーを中心としたモデル店の水平展開を実施
２．商品在庫の適正化
②店舗・売場の改革
１．本社・事業部のスリム化による店舗営業力の強化
２．日本初のはっ水加工シューケアシステム「IMBOX」の導入
３．快適なフットライフをサポートする独自の販売サービス（足型計測器）
４．Ｅコマース事業の拡大
ⅰ．店頭にはない商品のお取り寄せサービス「ぴたトリ」と「ネットで選んで店舗で試着」できるサービスによる店舗とＥコマースとの相互送客の促進
ⅱ．Ｅコマースと親和性の高いＳＮＳ、ショップブログなどの情報発信の強化
５．新しい業態の開発
③働き方の改革
販売に専念できる組織の確立
以上の施策により、キャッシュ・フロー経営の徹底と生産性の向上を図り、業績回復に向け事業構造改革を推進いたします。なお、翌期以降も同施策の推進を図り、業績回復に努めてまいります。
資金調達面では、当第３四半期連結会計期間末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、取引金融機関による短期借入枠が十分に確保されており、当面の事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
(7）生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業について、生産実績、受注実績の該当事項はなく、当第３四半期連結累計期間における販売実績は、新型コロナウイルス感染症の影響により、「（1）経営成績の状況」に記載のとおり、著しく減少しております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。