1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2021年2月28日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年5月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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売上預け金 |
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商品 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2021年2月28日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年5月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形 |
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電子記録債務 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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ポイント引当金 |
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賞与引当金 |
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役員業績報酬引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年3月1日 至 2021年5月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取保険金 |
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受取補償金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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受取補償金 |
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店舗家賃免除益 |
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雇用調整助成金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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店舗閉鎖損失 |
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臨時休業等関連損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年3月1日 至 2021年5月31日) |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度末より、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りに関する仮定に重要な変更はありません。
(連結子会社の清算決議)
当社は、2021年4月23日開催の取締役会において、連結子会社である新脚歩(北京)商貿有限公司を清算する決議をいたしました。
1.清算の理由
新脚歩(北京)商貿有限公司は開業以来、中国国内のイオングループのショッピングセンターにおいて店舗展開してまいりましたが、売上高は伸ばすものの、利益につきましては当初計画には及ばず黒字化には至っておりませんでした。こうした中、昨年来の新型コロナウイルス感染拡大による経済の停滞や個人消費の落込み等により、これ以上の事業改善が見込めないことから、当該子会社の営業活動を終了し清算業務を開始することを決議いたしました。
2.当該子会社の概要
①名称 新脚歩(北京)商貿有限公司
②所在地 中華人民共和国北京市朝陽区麦子店 36号 龍宝大厦3F 1-4
③代表者の役職・氏名 董事長 上條勝義
④資本金 55,419 千人民元
⑤事業の内容 靴小売専門店
⑥出資比率 当社100%
3.清算の時期
現地の法令等に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。
4.当該清算による損益への影響
本件により、2022年2月期の業績に与える影響は現在精査中であります。
5.当該清算による営業活動等への影響
当該連結子会社の清算に伴う営業活動等への影響は軽微であります。
※ 四半期連結会計期間末日が満期の電子記録債務
四半期連結会計期間末日が満期の電子記録債務の会計処理については、決済日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日が満期の電子記録債務が連結会計年度末日残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2021年2月28日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年5月31日) |
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電子記録債務 |
53百万円 |
-百万円 |
※1.店舗家賃免除益
前第1四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社において店舗の臨時休業や営業時間の短縮を実施いたしました。このため、店舗において発生した店舗家賃の減免分を店舗家賃免除益として特別利益に計上しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)
該当事項はありません。
※2.臨時休業等関連損失
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社において店舗の臨時休業や営業時間の短縮を実施したことにより発生した損失額であり、その主な内容は以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年3月1日 至 2021年5月31日) |
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給与手当 |
149百万円 |
-百万円 |
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店舗に係る固定費 |
60 |
- |
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感染防止対策費用 |
3 |
- |
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計 |
213 |
- |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年3月1日 至 2021年5月31日) |
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減価償却費 |
281百万円 |
110百万円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)
配当金支払額
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(決議)
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株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年4月10日 取締役会 |
普通株式 |
212 |
5.00 |
2020年2月29日 |
2020年5月7日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)
配当金支払額
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年3月1日 至 2021年5月31日) |
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1株当たり四半期純損失(△)(円) |
△100.33 |
△26.05 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
△4,268 |
△1,108 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
△4,268 |
△1,108 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
42,541,814 |
42,545,214 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。