当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う店舗の臨時休業、営業時間の短縮、お客さまの外出自粛により、来店客数が大幅に落ち込み、厳しい販売状況が続いた結果、前連結会計年度において多額の営業損失を計上しました。
新型コロナウイルスの収束については一定の期間を要するものと考えられることから、2022年２月期におきましても、厳しい経営環境が続く見込みであります。
これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しておりますが、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（8）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載した2021年度重点取り組み事項を確実に実施することで業績回復に努めるとともに、資金調達面においても、当第２四半期連結会計期間末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、取引金融機関による短期借入枠が十分に確保されております。
また、当社より筆頭株主であるイオン株式会社に対して種類株式発行による第三者割当増資の引受け要請を行い、イオン株式会社との間で資金調達や資本増強に関する各種施策の実施に関して正式に協議に入ることで合意しております。協議の結果、合意した施策は、資本支援も含めて2022年２月末までの実施を目指し、資本支援の金額規模は、当社の財政状態や業績見通しを踏まえた上で、事業継続に支障を来さない水準を勘案して決定していくことで合意しており、当面の事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年８月31日）における我が国の経済は、依然として新型コロナウイルスの感染拡大により、企業活動や個人消費が制限され、経済活動は大きく減退いたしました。
緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発出の長期間化、広域化の影響で、当社にとって、お客さまの来店頻度の高い土・日・祝日や繁忙時間帯が臨時休業や営業時間短縮となり、販売機会が大幅に減少いたしました。月別では、上半期の重要な販売機会である、ＧＷ商戦にあたる４月下旬から６月下旬頃まで延長された３回目の緊急事態宣言や、夏休み、お盆商戦にあたる８月のデルタ株のまん延で過去最多感染者を記録した第５波の影響を受け、当初想定の売上から大きく乖離いたしました。このように限られた販売機会をより拡充するために、当社の主力となるイオングループショッピングセンター立地を活用、催事場を確保の上、回数・期間の最大化を図ってまいりました。これにより当第２四半期連結累計期間の売上高前年同期比は3.2％の増加でしたが、新型コロナウイルス感染症影響前の一昨年との比較では29.0％の減少となりました。
このような環境に対応すべく、当社グループは、お客さまに喜んでいただける接客、お客さまに満足していただける商品、お客さまのニーズの変化に応える売場を実現させるべく「お客さまのかかりつけ」をテーマに、お客さまの足に関するお悩みを気軽に相談できる身近なショップを目指したグリーンボックスモデルと、「お客さまと靴をつなぐ場所」をテーマに、ファッション、働き方、休日の過ごし方など、お客さまが毎日の生活をもっと楽しく、もっと快適に過ごせるような、私たちが今おススメしたい靴をご提案できるショップを目指したアスビーモデルの実証実験に取り組んでまいりました。モデル店舗では、①見やすく、選びやすい売場、②ジーフット独自の体験型提案接客（接客に関する社内認定資格フィッティングアドバイザーによる、足型計測器、はっ水加工機ＩＭＢＯＸを使った接客）、③自ら考え、判断し、行動できる店長の教育（店舗情報分析に基づいた月別・週別販売計画の立案、検証、修正）を骨子として取り組み、店舗の過剰在庫削減による見やすく、選びやすい売場の実現、足型計測器、ＩＭＢＯＸを使った接客による買上率、買上点数の向上等で成果を得ることが出来ました。モデル店舗については、今回の取り組みで得た接客や売場作りのノウハウを正確に、スピーディーに展開させる手段の確立を今後の課題とし、引き続き取り組みを進めてまいります。
商品開発では、ジーフットのプライベートブランド商品「ＡＴＨＲＥＡＭ」において、製造委託先との情報共有に基づく一貫したＭＤプロセス（安定的な生産取り組みによる品質向上、生産コスト圧縮）をスタートいたしました。コスト面ではアナログ業務のデジタル化（自動化・見える化）による業務効率化を引き続き進めてまいりました。
出退店につきましては、グリーンボックス白山店など５店舗を出店、一方で不採算店舗を中心に27店舗を退店し、これらにより当第２四半期末における当社グループの店舗数は828店舗となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高346億50百万円（前年同期比3.2％増）、営業損失29億６百万円（前年同期は営業損失66億63百万円）、経常損失29億52百万円（前年同期は経常損失66億64百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失31億27百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失68億61百万円）となりました。
当社グループはセグメント情報を記載しておりませんが、商品別売上状況は次のとおりであります。
商品別売上状況
|
商品別 |
売上高（百万円） |
構成比（％） |
前年同期比（％） |
|
婦人靴 |
6,875 |
19.8 |
101.6 |
|
紳士靴 |
4,356 |
12.6 |
96.5 |
|
スポーツ靴 |
12,448 |
35.9 |
97.7 |
|
子供靴 |
8,125 |
23.5 |
109.6 |
|
その他 |
2,843 |
8.2 |
132.2 |
|
合計 |
34,650 |
100.0 |
103.2 |
(2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は420億46百万円となりました。
これは主に現金及び預金の減少３億92百万円、売上預け金の減少６億68百万円により、前連結会計年度末と比較して19億59百万円の減少となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は407億56百万円となりました。
これは主に買掛金等の仕入債務が13億59百万円減少した一方で、短期借入金及び長期借入金の増加22億10百万円により、前連結会計年度末と比較して11億43百万円の増加となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は12億90百万円となりました。
これは主に退職給付に係る調整累計額が23百万円増加した一方で、利益剰余金の減少31億27百万円により、前連結会計年度末と比較して31億３百万円の減少となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億92百万円減少し、９億80百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において主に売上債権の減少６億94百万円である一方、税金等調整前四半期純損失30億19百万円の計上、仕入債務の減少13億59百万円により、使用した資金は28億97百万円（前年同期比11億94百万円の支出減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において主に有形及び無形固定資産の取得による支出１億59百万円、敷金及び保証金の差入による支出40百万円、敷金及び保証金の回収による収入７億27百万円により、得られた資金は２億96百万円（前年同期は93百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において主に短期借入金の純増加額23億円、長期借入れによる収入５億円、長期借入金の返済による支出５億90百万円により、得られた資金は22億５百万円（前年同期比19億54百万円の収入減）となりました。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
(8）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、新しい生活様式に対応すべく、このような環境の下、「商品改革」、「営業改革」、「デジタル改革」、「働き方改革」及び「事業構造改革」の５つの改革をさらに推し進め、特に「商品改革」について、覚悟と実行力をもって確実に成し遂げることを業績回復への最重要課題と捉え、取り組んでまいります。また、これらの取り組みを進めながら、不採算事業の整理と利益事業への経営資源の集中を行い「お客さまに喜んでいただける接客、お客さまに満足していただける商品、お客さまのニーズの変化に応えられる売場」をスローガンに、業績回復に向けた経営基盤強化に努めてまいります。
＜2021年度重点取り組み事項＞
2021年度は以下の重点施策を推し進めてまいります。
「５つの改革」
① 商品改革
１．品揃え改革 各店舗の強みを最大限発揮できる品揃えの構築
・益々強まる健康志向に対しては、ランニングシューズ、ウォーキングシューズの展開を拡大。余暇の過ごし方や働き方等、変化する生活シーンへはアウトドアシューズ、ワンマイルシューズの品揃えの拡充を行ってまいります。
２．ジーフットの真のプライベートブランド商品の開発
・履き心地に徹底的にこだわり、機能やトレンド等、お客さまニーズに対応した商品を手軽に買える価格帯で提供いたします。
３．サイズ別単品管理に基づいた商品計画、在庫管理
・営業、商品、管理が共有できる分析・計画・検証システムの開発・導入を行い、店舗ごとの52週カテゴリー実績をサイズ別、単品別に分析。その結果を事業別、地域特性別、売場面積別、部門別、価格帯別に分類されたパターンへ落とし込み品揃えを計画。
パターンに基づいて計画された品揃えを、営業が店舗特性に合わせて修正し、品揃えを決定。営業、商品、管理、それぞれがサイズ別単品管理に基づいた商品計画、在庫管理を徹底することで、常に鮮度ある売場（「適時」「適品」「適量」）を実現し、利益率の改善を図ります。
② 営業改革
１．新モデル店舗確立と水平展開
・モデル店舗では、①見やすく、選びやすい売場、②ジーフット独自の体験型提案接客（接客に関する社内認定資格フィッティングアドバイザーによる、足型計測器、はっ水加工機ＩＭＢＯＸを使った接客）、③自ら考え、判断し、行動できる店長の教育（店舗情報分析に基づいた月別・週別販売計画の立案、検証、修正）を骨子として取り組み、そこで得た接客や売場作りのノウハウや成功事例を全国10事業部へ水平展開してまいります。そして、水平展開と検証・修正を繰り返しながら、より強固な店舗フォーマットを構築してまいります。
２．店舗販売力強化
・足型計測器によるお客さまの足型計測情報を元に、靴やフィッティングに関する専門知識を習得した社内認定資格「フィッティングアドバイザー」による接客で、お客さまに最適な靴やフットケア用品を提案いたします。足元からお客さまの心と身体の健康を支えてまいります。
③ デジタル改革
１．オムニチャネル化の推進
・ＥＣ事業とリアル店舗とデジタルの融合させたオムニチャネル化を図ります。例えば、お客さまの足型情報をデータ化し、店頭でもＥＣでもお客さまに合った商品を素早く、簡単に購入できる等、ジーフットアプリを基軸にＥＣ事業とリアル店舗の顧客基盤連携を強化、販売機会の拡大に取り組んでまいります。
２．アナログ業務のデジタル化（自動化・見える化）
・ペーパーレスや押印の廃止等、アナログ業務のデジタル化を推進し、業務の自動化、進捗状況の見える化を図ります。
④ 働き方改革
１．店舗の新しい働き方（販売に専念できる環境）
・店舗用スマートフォンを全店に導入し店舗作業の効率化を図り、接客時間創出による売上の拡大を実現いたします。
２．本社の新しい働き方（スリムな本社）
・本社のフリーアドレス化、テレワークの推進、会議・研修のオンライン化やアナログ業務のデジタル化を推進し、本社業務効率化によるコスト削減と店舗人員の増強に取り組んでまいります。
⑤ 事業構造改革
事業ポートフォリオの見直し（利益事業へ経営資源集中）
・成長の見込めない不採算事業からの撤退、店別分析による成長性、収益性の見込めない店舗の閉鎖を実施し、利益事業に経営資源を集中いたします。
以上の施策により、キャッシュフロー経営の徹底と生産性の向上を図り、業績回復に向けた事業構造改革に取り組んでまいります。
(9）生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業について、生産実績、受注実績の該当事項はなく、当第２四半期連結累計期間における販売実績について、重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。