当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う店舗の臨時休業、営業時間の短縮、お客さまの外出自粛により、来店客数が大幅に落ち込み、厳しい販売状況が続いた結果、前連結会計年度において多額の営業損失を計上しました。
緊急事態宣言解除後においてお客さまは戻りつつありますが新型コロナウイルスの収束については一定の期間を要するものと考えられることから、2022年２月期第４四半期以降におきましても、厳しい経営環境が続く見込みであります。
これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しておりますが、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（7）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載した2021年度重点取り組み事項を確実に実施することで業績回復に努めるとともに、資金調達面においても、当第３四半期連結会計期間末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、取引金融機関による短期借入枠が十分に確保されております。
また、2021年12月13日開催の取締役会において、筆頭株主であるイオン株式会社との間で第三者割当による種類株式の発行の引受契約書を締結し、当社は、イオン株式会社を割当先とする払込金額の総額50億円の第三者割当による当社Ａ種種類株式の発行を実施すること等について、2022年２月８日開催予定の当社臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」）に付議することを決議しております。本臨時株主総会の承認を経て2022年２月９日に総額50億円の払込みを予定しており、当面の事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年11月30日）における我が国の経済は、これまで新型コロナウイルス感染症拡大により長期間化、広域化されてきた緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が９月末に解除され、ワクチン接種率向上や新規感染者数減少による経済の活性化が見込まれる一方、国外の感染再拡大や新たな変異株の発生等、国内の感染再拡大(第６波)への警戒感は解消されず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループ第３四半期連結累計期間においては、防疫対策や商品・売場改革に加え、在庫適正化の徹底等収益力向上に努めてまいりました。９月末の緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置解除後、10月後半より持ち直しの動きが見られ、11月のブラックフライデーセール期間では新型コロナウイルス感染症影響前の一昨年を上回る実績となりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の全店売上高前年同期比は1.1％増加となりました。
また、2021年10月６日に公表した通期連結業績予想の修正では、今年度上期の新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響及び今後も相当期間見込まれる同感染症の影響を鑑み、2022年２月期通期連結業績を売上高667億円、営業損失60億円、経常損失61億円、親会社株主に帰属する当期純損失65億円と予想しております。
このような中、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大により棄損した自己資本を補い、かつ、事業構造改革を推進し、同感染症の影響に耐え得る財務体質構築及び事業再生・成長軌道回帰のため、2021年10月６日、当社より当社の親会社であるイオン株式会社（以下「イオン」といいます。）に対して第三者割当増資(以下「本第三者割当」といいます。)の引受け要請を行い、イオンとの間で資金調達や資本増強に関する各種施策の実施に関して正式に協議に入ることで合意いたしました。
その後2021年10月から12月にかけて、イオンと複数回にわたり協議・交渉を行い、同年12月13日、イオンとの間で当社が本第三者割当により発行するＡ種種類株式の引受契約書を締結しております。(詳細は、2021年12月13日付「第三者割当による種類株式の発行、定款の一部変更ならびに資本金および資本準備金の額の減少に関するお知らせ」をご参照ください。)
出退店につきましては、不採算店舗を中心に51店舗を退店し、これらにより当第３四半期末における当社グループの店舗数は804店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては508億68百万円（前年同期比1.1％増）となり、営業損失は45億49百万円（前年同期は営業損失83億38百万円）、経常損失は46億46百万円（前年同期は経常損失83億36百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は48億15百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失87億３百万円）となりました。
当社グループはセグメント情報を記載しておりませんが、商品別売上状況は次のとおりであります。
商品別売上状況
|
商品別 |
売上高（百万円） |
構成比（％） |
前年同期比（％） |
|
婦人靴 |
10,288 |
20.2 |
100.7 |
|
紳士靴 |
6,547 |
12.9 |
95.3 |
|
スポーツ靴 |
18,292 |
36.0 |
96.3 |
|
子供靴 |
11,519 |
22.6 |
105.6 |
|
その他 |
4,220 |
8.3 |
126.0 |
|
合計 |
50,868 |
100.0 |
101.1 |
(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は439億15百万円となりました。
これは主に商品の増加６億38百万円があった一方で、その他流動資産の減少９億94百万円、敷金及び保証金の減少４億20百万円により、前連結会計年度末と比較して90百万円の減少となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は442億97百万円となりました。
これは主に電子記録債務の減少32億72百万円があった一方で、短期借入金の増加57億25百万円により、前連結会計年度末と比較して46億84百万円の増加となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は△３億81百万円となりました。
これは主に利益剰余金の減少48億15百万円により、前連結会計年度末と比較して47億75百万円の減少となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、新しい生活様式に対応すべく、このような環境の下、「商品改革」、「営業改革」、「デジタル改革」、「働き方改革」及び「事業構造改革」の５つの改革をさらに推し進め、特に「商品改革」について、覚悟と実行力をもって確実に成し遂げることを業績回復への最重要課題と捉え、取り組んでまいります。また、これらの取り組みを進めながら、不採算事業の整理と利益事業への経営資源の集中を行い「お客さまに喜んでいただける接客、お客さまに満足していただける商品、お客さまのニーズの変化に応えられる売場」をスローガンに、業績回復に向けた経営基盤強化に努めてまいります。
＜2021年度重点取り組み事項＞
2021年度は以下の重点施策を推し進めてまいります。
「５つの改革」
① 商品改革
１．品揃え改革 各店舗の強みを最大限発揮できる品揃えの構築
・益々強まる健康志向に対しては、ランニングシューズ、ウォーキングシューズの展開を拡大。余暇の過ごし方や働き方等、変化する生活シーンへはアウトドアシューズ、ワンマイルシューズの品揃えの拡充を行ってまいります。
２．ジーフットの真のプライベートブランド商品の開発
・履き心地に徹底的にこだわり、機能やトレンド等、お客さまニーズに対応した商品を手軽に買える価格帯で提供いたします。
３．サイズ別単品管理に基づいた商品計画、在庫管理
・営業、商品、管理が共有できる分析・計画・検証システムの開発・導入を行い、店舗ごとの52週カテゴリー実績をサイズ別、単品別に分析。その結果を事業別、地域特性別、売場面積別、部門別、価格帯別に分類されたパターンへ落とし込み品揃えを計画。
パターンに基づいて計画された品揃えを、営業が店舗特性に合わせて修正し、品揃えを決定。営業、商品、管理、それぞれがサイズ別単品管理に基づいた商品計画、在庫管理を徹底することで、常に鮮度ある売場（「適時」「適品」「適量」）を実現し、利益率の改善を図ります。
② 営業改革
１．新モデル店舗確立と水平展開
・モデル店舗では、①見やすく、選びやすい売場、②ジーフット独自の体験型提案接客（接客に関する社内認定資格フィッティングアドバイザーによる、足型計測器、はっ水加工機ＩＭＢＯＸを使った接客）、③自ら考え、判断し、行動できる店長の教育（店舗情報分析に基づいた月別・週別販売計画の立案、検証、修正）を骨子として取り組み、そこで得た接客や売場作りのノウハウや成功事例を全国10事業部へ水平展開してまいります。そして、水平展開と検証・修正を繰り返しながら、より強固な店舗フォーマットを構築してまいります。
２．店舗販売力強化
・足型計測器によるお客さまの足型計測情報を元に、靴やフィッティングに関する専門知識を習得した社内認定資格「フィッティングアドバイザー」による接客で、お客さまに最適な靴やフットケア用品を提案いたします。足元からお客さまの心と身体の健康を支えてまいります。
③ デジタル改革
１．オムニチャネル化の推進
・ＥＣ事業とリアル店舗とデジタルの融合させたオムニチャネル化を図ります。例えば、お客さまの足型情報をデータ化し、店頭でもＥＣでもお客さまに合った商品を素早く、簡単に購入できる等、ジーフットアプリを基軸にＥＣ事業とリアル店舗の顧客基盤連携を強化、販売機会の拡大に取り組んでまいります。
２．アナログ業務のデジタル化（自動化・見える化）
・ペーパーレスや押印の廃止等、アナログ業務のデジタル化を推進し、業務の自動化、進捗状況の見える化を図ります。
④ 働き方改革
１．店舗の新しい働き方（販売に専念できる環境）
・店舗用スマートフォンを全店に導入し店舗作業の効率化を図り、接客時間創出による売上の拡大を実現いたします。
２．本社の新しい働き方（スリムな本社）
・本社のフリーアドレス化、テレワークの推進、会議・研修のオンライン化やアナログ業務のデジタル化を推進し、本社業務効率化によるコスト削減と店舗人員の増強に取り組んでまいります。
⑤ 事業構造改革
事業ポートフォリオの見直し（利益事業へ経営資源集中）
・成長の見込めない不採算事業からの撤退、店別分析による成長性、収益性の見込めない店舗の閉鎖を実施し、利益事業に経営資源を集中いたします。
以上の施策により、キャッシュ・フロー経営の徹底と生産性の向上を図り、業績回復に向けた事業構造改革に取り組んでまいります。なお、翌期以降も同施策の推進を図り、業績回復に努めてまいります。
(8）生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業について、生産実績、受注実績の該当事項はなく、当第３四半期連結累計期間における販売実績について、重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。