第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年２月28日)

当第３四半期連結会計期間

(2021年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,372

1,403

売掛金

294

504

売上預け金

2,664

3,205

商品

29,292

29,931

未収還付法人税等

77

－

その他

2,500

1,506

流動資産合計

36,203

36,551

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

925

806

その他（純額）

1,002

965

有形固定資産合計

1,928

1,771

無形固定資産

541

560

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

5,138

4,717

その他

195

314

投資その他の資産合計

5,333

5,031

固定資産合計

7,802

7,363

資産合計

44,006

43,915

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年２月28日)

当第３四半期連結会計期間

(2021年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

362

111

電子記録債務

※ 8,362

5,090

買掛金

8,705

9,428

短期借入金

15,300

21,025

1年内返済予定の長期借入金

1,120

1,144

未払法人税等

244

263

ポイント引当金

32

18

賞与引当金

205

141

役員業績報酬引当金

0

3

その他

2,597

3,744

流動負債合計

36,930

40,971

固定負債

 

 

長期借入金

1,025

1,645

退職給付に係る負債

312

273

資産除去債務

1,300

1,201

その他

44

205

固定負債合計

2,681

3,325

負債合計

39,612

44,297

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,756

3,756

資本剰余金

3,587

3,587

利益剰余金

△2,798

△7,613

自己株式

△4

△4

株主資本合計

4,541

△273

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△0

－

為替換算調整勘定

34

38

退職給付に係る調整累計額

△196

△161

その他の包括利益累計額合計

△162

△123

新株予約権

14

14

純資産合計

4,393

△381

負債純資産合計

44,006

43,915

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2020年３月１日

　至　2020年11月30日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2021年３月１日

　至　2021年11月30日)

売上高

50,336

50,868

売上原価

32,048

29,589

売上総利益

18,288

21,279

販売費及び一般管理費

26,626

25,828

営業損失（△）

△8,338

△4,549

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

33

1

持分法による投資利益

－

0

受取保険金

0

1

受取補償金

15

14

助成金収入

8

－

その他

9

9

営業外収益合計

66

26

営業外費用

 

 

支払利息

62

123

持分法による投資損失

0

－

その他

2

0

営業外費用合計

65

123

経常損失（△）

△8,336

△4,646

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

0

0

補助金収入

－

111

受取補償金

6

－

店舗家賃免除益

※１ 179

－

雇用調整助成金

124

19

特別利益合計

310

131

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

－

投資有価証券売却損

－

3

減損損失

285

69

店舗閉鎖損失

6

51

臨時休業等関連損失

※２ 228

※２ 19

特別損失合計

521

143

税金等調整前四半期純損失（△）

△8,547

△4,658

法人税、住民税及び事業税

182

177

法人税等調整額

△27

△21

法人税等合計

155

156

四半期純損失（△）

△8,703

△4,815

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△8,703

△4,815

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2020年３月１日

　至　2020年11月30日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2021年３月１日

　至　2021年11月30日)

四半期純損失（△）

△8,703

△4,815

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△134

0

為替換算調整勘定

△2

4

退職給付に係る調整額

48

34

その他の包括利益合計

△88

39

四半期包括利益

△8,791

△4,775

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△8,791

△4,775

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度末より、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りに関する仮定に重要な変更はありません。

 

（連結子会社の清算決議）

　当社は、2021年４月23日開催の取締役会において、連結子会社である新脚歩（北京）商貿有限公司を清算する決議をいたしました。

 

１．清算の理由

　新脚歩（北京）商貿有限公司は開業以来、中国国内のイオングループのショッピングセンターにおいて店舗展開してまいりましたが、売上高は伸ばすものの、利益につきましては当初計画には及ばず黒字化には至っておりませんでした。こうした中、昨年来の新型コロナウイルス感染拡大による経済の停滞や個人消費の落込み等により、これ以上の事業改善が見込めないことから、当該子会社の営業活動を終了し清算業務を開始することを決議いたしました。

 

２．当該子会社の概要

①名称　　　　　　　　　新脚歩（北京）商貿有限公司

②所在地　　　　　　　　中華人民共和国北京市朝陽区麦子店 36号 龍宝大厦３F １－４

③代表者の役職・氏名　　董事長 上條勝義

④資本金　　　　　　　　55,419 千人民元

⑤事業の内容　　　　　　靴小売専門店

⑥出資比率　　　　　　　当社100％

 

３．清算の時期

　現地の法令等に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。

 

４．当該清算による損益への影響

　本件により、2022年２月期の業績に与える影響は現在精査中であります。

 

５．当該清算による営業活動等への影響

　当該連結子会社の清算に伴う営業活動等への影響は軽微であります。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日が満期の電子記録債務

四半期連結会計期間末日が満期の電子記録債務の会計処理については、決済日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日が満期の電子記録債務が連結会計年度末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（2021年２月28日）

当第３四半期連結会計期間

（2021年11月30日）

電子記録債務

53百万円

－百万円

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１．店舗家賃免除益

前第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社において店舗の臨時休業や営業時間の短縮を実施いたしました。このため、店舗において発生した店舗家賃の減免分を店舗家賃免除益として特別利益に計上しております。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

該当事項はありません。

 

※２．臨時休業等関連損失

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社において店舗の臨時休業や営業時間の短縮を実施したことにより発生した損失額であり、その主な内容は以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2020年３月１日

至  2020年11月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2021年３月１日

至  2021年11月30日）

給与手当

163百万円

19百万円

店舗に係る固定費

60

－

感染防止対策費用

3

－

計

228

19

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2020年３月１日

至  2020年11月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2021年３月１日

至  2021年11月30日）

減価償却費

543百万円

336百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

配当金支払額

 

（決議）

 

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年４月10日

取締役会

普通株式

212

5.00

2020年２月29日

2020年５月７日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

当社グループは、靴及びインポート雑貨等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

当社グループは、靴及びインポート雑貨等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2020年３月１日

至　2020年11月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2021年３月１日

至　2021年11月30日）

１株当たり四半期純損失（△）（円）

△204.58

△113.18

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）

△8,703

△4,815

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）

△8,703

△4,815

普通株式の期中平均株式数（株）

42,541,814

42,545,214

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

　（第三者割当による種類株式発行及び資本金及び資本準備金の減少）

　当社は2021年12月13日開催の取締役会において、2022年２月８日開催予定の臨時株主総会にて、Ａ種種類株式の発行に必要な承認及びＡ種種類株式に関する規定の新設に係る定款の一部変更に係る議案の承認が得られることを条件として、第三者割当の方法によるＡ種種類株式の発行をおこなうこと（以下、「本資金調達」という。）ならびに資本金及び資本準備金の額の減少について下記のとおり決議いたしました。

 

(1)Ａ種種類株式発行の概要

①払込期日

2022年２月９日（予定）

②発行新株式数

Ａ種種類株式　50株

③発行価額

１株につき100百万円

④発行価額の総額

5,000百万円

⑤募集又は割当方法

イオン株式会社に対する第三者割当方式

⑥増加する資本金の額

2,500百万円

⑦増加する資本準備金の額

2,500百万円

⑧剰余金の配当

普通株式と同順位で、Ａ種種類株式１株につき、普通株式１株当たりの配当金と同額の金銭による剰余金の配当が行われます。

⑨その他重要な事項

残余財産を分配するときは、Ａ種種類株主等に対し、普通株主等に先立ち、Ａ種種類株式１株につき、１億円（但し、Ａ種種類株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を支払うこととします。

Ａ種種類株式には、金銭を対価とする取得条項、金銭を対価とする取得請求権が付されております。なお、普通株式を対価とする取得請求権・取得条項はありません。

Ａ種種類株式には議決権はありません。

Ａ種種類株式を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を受けなければなりません。

 

(2)本資金調達の使途

　本資金調達で調達する資金の使途は、以下のとおりです。

１．店舗改装・新規出店資金

２．システム・ＩＴ投資資金

 

(3)資本金及び資本準備金の額の減少

　１．資本金及び資本準備金の額の減少の目的

　早期の財務体質の改善および剰余金配当のための分配可能額の確保および充実を図り、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、本資金調達によるＡ種種類株式払込金額の資本金および資本準備金組入に伴う資本金および資本準備金増加分の全部につき資本金および資本準備金の額をそれぞれ減少し、その他資本剰余金へ振り替えます。

　なお、本資本金等の額の減少については、本資金調達に係る払込みを条件とします。

 

　２．資本金及び資本準備金の額の減少の内容

①　減少する資本金及び資本準備金の額

　2022年２月９日を効力発生日として本資金調達により増額する資本金の額と同額である2,500百万円を減少することとします。

　2022年２月９日を効力発生日として本資金調達により増額する資本準備金の額と同額である2,500百万円を減少することとします。

②　資本金及び資本準備金の額の減少の方法

　会社法第447条第１項および第３項ならびに第448条第１項および第３項の規定に基づき本資本金等の額の減少を上記のとおり行った上で、それぞれの全額をその他資本剰余金に振り替えます。

 

　３．資本金及び資本準備金の額の減少の日程

取締役会決議日　　　　　2021年12月13日

債権者異議申述公告日　　2021年12月28日

債権者異議申述最終期日　2022年１月28日（予定）

臨時株主総会決議日　　　2022年２月８日（予定）

効力発生日　　　　　　　2022年２月９日（予定）

 

　４．その他の重要な事項

　本資本金等の額の減少は、貸借対照表の純資産の部における科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変動を生じるものではなく、当社の業績に与える影響はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。