当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、オミクロン変異株の感染拡大に伴い、まん延防止等重点措置が2022年３月21日まで延長になり、2022年３月度は、お客さまの外出自粛により、来店客数が大幅に落ち込み、厳しい販売状況が続いた結果、当第１四半期連結累計期間において営業損失を計上しました。
まん延防止等重点措置解除後においてお客さまは戻りつつありますが、新型コロナウイルスの収束については一定の期間を要するものと考えられることから、2023年２月期におきましても、厳しい経営環境が続く見込みであります。
これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しておりますが、当社グループは、当該状況を解消すべく、2023年２月期重点取り組みを確実に実施することで業績回復に努めるとともに、資金調達面においても、当第１四半期連結会計期間末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、取引金融機関による短期借入枠が十分に確保されており、当面の事業活動の継続性に懸念はないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
なお、2023年２月期重点取り組みは、以下のとおりであります。
１．確実な事業収益力の回復
コロナ禍以前からの継続赤字店舗の閉店と、コロナ環境下で収益をあげている店舗の活性化により、利益店舗へ経営資源を集中、事業効率と販売効率の最大化を図ります。強靭な事業基盤を築き、確実な事業収益力の回復を実現させます。
（１）活性化による事業・販売効率最大化
①アスビーブランドへ統一、事業効率最大化を目指したグリーンボックス活性化
ⅰ）さらに強まるお客さまの健康ニーズに広く応える商品・サービスの拡充
ⅱ）商品の魅力が伝わる売場づくり
ⅲ）販売ノウハウの集約（販売人員強化）
ⅳ）2023年２月期より、３年間で200店舗以上の活性化を計画
②グリーンボックス子供靴売場のアスビーキッズ化により、日本一のキッズ売上を圧倒的No.１まで高め、トップラインを引き上げます
ⅰ）ベビー＆チャイルド品揃えの拡充
ⅱ）足型計測＋足の成長軸に合わせた接客販売
ⅲ）接客販売へシフト（販売人員強化）
（２）不採算事業・不採算店舗の整理
ⅰ）新型コロナウイルスの影響による変化も踏まえ、今後利益が見込めないと判断した店舗の閉店
ⅱ）2023年２月期より、２年間で最大110店舗の閉店を計画（２年間で整理完了）
２．新たな成長を促すデジタルシフト
新たな商品統合管理システムと既存基幹システムを連携させ、システム統制による高精度な計画策定、及びサイズ別単品実績管理に基づいた迅速かつ柔軟な計画修正のプロセスを構築、収益力の向上を図ります。また、新たに顧客管理基盤と足型情報管理基盤を構築し、連携させることで、モノ（商品）だけでなく、コト（体験）やサービス（デジタル）まで提供価値を拡げ、お客さまとの継続的、累積的な関係作り（ファン作り）を実現させます。
（１）ＥＣ事業の成長と拡大
①オムニチャネル化の推進
ＥＣと店舗を自社アプリで繋ぎます（お客さま接点拡大、利便性向上）
②新顧客情報管理基盤の構築・移行
自社アプリ顧客基盤とイオングループ共通顧客基盤との連携・移行
（２）商品統合管理システムの構築・移行
①新ＭＤシステムへの移行
ⅰ）品揃え計画と単品販売実績のシステム統制（適品・適時の実現）
ⅱ）サイズ欠品撲滅(販売機会ロス減少、建値消化率改善)
ⅲ）荒利率改善（値下げ販売抑制、在庫回転率改善）
②店舗のデジタルシフト（店舗業務の効率改善）
ⅰ）販売に必要な情報の見える化（接客販売サポート）
ⅱ）店舗後方業務の自動化、電子申請化（店舗後方業務削減）
（３）新たな成長の要、足型情報と商品・サービスの融合
足型情報基盤の構築による、お客さまの新しいお買い物体験
ⅰ）足型計測データと自社アプリの連携、お客さまへおすすめ情報やお子さまの足育情報配信等
ⅱ）足型計測データを活用した、プライベートブランド商品の開発、メーカーとの商品共同開発
ⅲ）足型計測データを活用した、オンラインフィッティング
以上の施策により、キャッシュ・フロー経営の徹底と生産性の向上を図り、業績回復に向けた事業構造改革に取り組んでまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年３月１日～2022年５月31日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に伴う行動制限が新規感染者数の減少により緩和され、消費活動が徐々に正常化に向かう一方、急激な円安による為替相場の変動やロシア・ウクライナ情勢に起因する原材料価格の高騰等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、オミクロン変異株の感染拡大により2022年３月21日まで延長となった、まん延防止等重点措置に伴う行動制限の影響が、当社にとってお客さまの来店頻度の高い３月度の客数減少を招き、また2022年４月１日からの中国・上海市のロックダウンによる春夏商品の一部納期遅延が、４月後半からの商品展開の遅れによる販売機会の減少を招きました。
そのような厳しい環境ではあったものの、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の減少に伴って段階的に緩和される行動制限を背景にした客足の戻りが、都市部や大型ショッピングセンターへ出店している店舗を中心に表れ、ゴールデンウイーク商戦をきっかけに客数増加による売上の回復が見られるようになりました。
また、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響により棄損した自己資本の増強と安定した財務基盤による経営基盤の再構築を実現させるべく、収支構造の抜本的な見直しに取り組んでおります。取り組みの要諦となる確実な事業収益力の回復においては、足元の止血策となる不採算事業・不採算店舗の整理と、現状の厳しい環境下においても利益をあげている店舗の改装をもってアスビーブランドへの統一を進め、利益店舗へ経営資源を集中させることによる事業効率、販売効率の最大化を目指した取り組みを推し進めております。今回、その第１号店となるアスビー市川妙典店（千葉県市川市）が2022年４月29日にオープンを迎え、その改装においては出店地域の情報や出店先となるイオン市川妙典店へご来店されるお客さまの年代別販売構成比、来店頻度等のマーケット情報に基づいた商品の展開を実施いたしました。重点販売カテゴリーとなるランニング、ウォーキング、アウトドア、キッズシューズが店舗の売上を牽引し、オープン以来、当初計画を上回る好調な実績となっております。アスビーブランドへの統一を目指した店舗活性化については、アスビー市川妙典店を皮切りに、第２四半期以降、全国へ水平展開を行ってまいります。また、出退店につきましては、今後利益が見込めないと判断した不採算店舗７店舗を退店、これらにより当第１四半期連結会計期間末における当社グループの店舗数は773店舗となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高177億80百万円、営業損失４億66百万円（前年同期は営業損失９億74百万円）、経常損失５億21百万円（前年同期は経常損失９億89百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失５億72百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失11億８百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、前第１四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、経営成績に関する説明において、売上高については増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。収益認識会計基準等の適用の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
当社グループはセグメント情報を記載しておりませんが、商品別売上状況は次のとおりであります。
商品別売上状況
|
商品別 |
売上高（百万円） |
構成比（％） |
|
婦人靴 |
3,014 |
17.0 |
|
紳士靴 |
1,872 |
10.5 |
|
スポーツ靴 |
6,883 |
38.7 |
|
子供靴 |
4,492 |
25.3 |
|
その他 |
1,517 |
8.5 |
|
合計 |
17,780 |
100.0 |
(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は423億30百万円となりました。
これは主に売上預け金が12億13百万円増加した一方で、現金及び預金の減少11億27百万円及び商品の減少11億88百万円により、前連結会計年度末と比較して９億87百万円の減少となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は406億２百万円となりました。
これは主に買掛金が10億26百万円増加した一方で、電子記録債務の減少９億62百万円及び未払法人税等の減少２億37百万円により、前連結会計年度末と比較して４億34百万円の減少となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は17億28百万円となりました。
これは主に利益剰余金の減少５億61百万円により、前連結会計年度末と比較して５億53百万円の減少となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業について、生産実績、受注実績の該当事項はなく、当第１四半期連結累計期間における販売実績について、重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。