当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、オミクロン変異株の感染拡大に伴い、2022年３月21日まで延長となったまん延防止等重点措置や、その後の新型コロナ第７波の影響等による感染が爆発的に全国に拡大したことから来店客数が大幅に落ち込み、厳しい販売状況が続いた結果、当第２四半期連結累計期間において営業損失を計上しました。
まん延防止等重点措置解除後においてお客さまは戻りつつありますが、新型コロナウイルスの収束については一定の期間を要するものと考えられることから、2023年２月期におきましても、厳しい経営環境が続く見込みであります。
これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しておりますが、当社グループは、当該状況を解消すべく、2023年２月期重点取り組みを確実に実施することで業績回復に努めてまいります。これに加えて、資金調達面においても、当第２四半期連結会計期間末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、取引金融機関による短期借入枠の確保に加えて、当社より親会社であるイオン株式会社に対して資金面や事業面の経営支援の要請を行い、イオン株式会社との間で協議・交渉を進めることとなっており、当面の事業活動の継続性に懸念はないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
なお、2023年２月期重点取り組みは、以下のとおりであります。
１．確実な事業収益力の回復
コロナ禍以前からの継続赤字店舗の閉店と、コロナ環境下で収益をあげている店舗の活性化により、利益店舗へ経営資源を集中、事業効率と販売効率の最大化を図ります。強靭な事業基盤を築き、確実な事業収益力の回復を実現させます。
（１）活性化による事業・販売効率最大化
①アスビーブランドへ統一、事業効率最大化を目指したグリーンボックス活性化
ⅰ）さらに強まるお客さまの健康ニーズに広く応える商品・サービスの拡充
ⅱ）商品の魅力が伝わる売場づくり
ⅲ）販売ノウハウの集約（販売人員強化）
ⅳ）2023年２月期より、３年間で200店舗以上の活性化を計画
②グリーンボックス子供靴売場のアスビーキッズ化により、日本一のキッズ売上を圧倒的No.１まで高め、トップラインを引き上げます
ⅰ）ベビー＆チャイルド品揃えの拡充
ⅱ）足型計測＋足の成長軸に合わせた接客販売
ⅲ）接客販売へシフト（販売人員強化）
（２）不採算事業・不採算店舗の整理
ⅰ）新型コロナウイルスの影響による変化も踏まえ、今後利益が見込めないと判断した店舗の閉店
ⅱ）2023年２月期より、２年間で最大110店舗の閉店を計画（２年間で整理完了）
２．新たな成長を促すデジタルシフト
新たな商品統合管理システムと既存基幹システムを連携させ、システム統制による高精度な計画策定、及びサイズ別単品実績管理に基づいた迅速かつ柔軟な計画修正のプロセスを構築、収益力の向上を図ります。また、新たに顧客管理基盤と足型情報管理基盤を構築し、連携させることで、モノ（商品）だけでなく、コト（体験）やサービス（デジタル）まで提供価値を拡げ、お客さまとの継続的、累積的な関係作り（ファン作り）を実現させます。
（１）ＥＣ事業の成長と拡大
①オムニチャネル化の推進
ＥＣと店舗を自社アプリで繋ぎます（お客さま接点拡大、利便性向上）
②新顧客情報管理基盤の構築・移行
自社アプリ顧客基盤とイオングループ共通顧客基盤との連携・移行
（２）商品統合管理システムの構築・移行
①新ＭＤシステムへの移行
ⅰ）品揃え計画と単品販売実績のシステム統制（適品・適時の実現）
ⅱ）サイズ欠品撲滅(販売機会ロス減少、建値消化率改善)
ⅲ）荒利率改善（値下げ販売抑制、在庫回転率改善）
②店舗のデジタルシフト（店舗業務の効率改善）
ⅰ）販売に必要な情報の見える化（接客販売サポート）
ⅱ）店舗後方業務の自動化、電子申請化（店舗後方業務削減）
（３）新たな成長の要、足型情報と商品・サービスの融合
足型情報基盤の構築による、お客さまの新しいお買い物体験
ⅰ）足型計測データと自社アプリの連携、お客さまへおすすめ情報やお子さまの足育情報配信等
ⅱ）足型計測データを活用した、プライベートブランド商品の開発、メーカーとの商品共同開発
ⅲ）足型計測データを活用した、オンラインフィッティング
以上の施策により、キャッシュ・フロー経営の徹底と生産性の向上を図り、業績回復に向けた事業構造改革に取り組んでまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年３月１日～2022年８月31日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という。）の収束時期は不明確な状況であるものの、新型コロナ感染拡大防止に伴う行動制限の緩和等による経済の持ち直しが期待される一方、急激な円安による為替相場の変動に起因する原材料価格の高騰等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループにおいては、新型コロナの影響により毀損した自己資本の増強と安定した財務基盤による経営基盤の再構築を実現させるべく、「確実な事業収益力の回復」と「新たな成長を促すデジタルシフト」を重点施策に掲げ、当連結会計年度より３つの改革（事業構造改革、ＭＤ構造改革、組織・コスト構造改革）に沿った事業再生計画に取り組んでおります。
このような状況の下、当第２四半期連結累計期間においては、足元の止血策となる不採算事業・不採算店舗の整理と、現状の厳しい環境下においても利益をあげている店舗の改装をもってアスビーブランドへの統一を進め、利益店舗への経営資源集中による事業効率、販売効率の最大化を進めてまいりました（事業構造改革）。不採算事業・不採算店舗の整理では、閉店候補店舗の今後の方向性や閉店タイミング等を店舗毎に再検討の上、今後利益が見込めないと判断した24店舗の退店を実施、当第２四半期連結累計期間末における当社グループの店舗数は756店舗（個別店舗数749店舗）となりました。
また、アスビーブランドへの統一を目指した店舗改装（以下、「アスビー統一」という。）においては、当第２四半期連結累計期間に３店舗の改装オープンを行い、地域のお客さま情報に基づいた品揃えや接客販売重視の店舗オペレーション等により、コロナ禍前の水準（2019年）を上回る好調な販売実績となっております。今後のアスビー統一については、９月のアスビー鳥取北店（鳥取県鳥取市）、アスビー板橋店（東京都板橋区）のオープンを皮切りに、下半期よりスピードを上げた本格的な展開拡大を計画しております。
一方、既存店舗については、新型コロナ感染拡大防止に伴う行動制限緩和による客数の回復と、店舗特性に応じて細分化させた品揃えによる売上拡大（ＭＤ構造改革）を計画いたしました。しかしながら、新型コロナ第７波の影響等による感染が爆発的に全国に拡大したことから客数が当初想定から大きく乖離、また店舗特性に応じ品揃えについては、アスビー統一を目指した改装店舗等、一部の店舗で成果をあげることが出来たものの、大半の店舗においては、当社が目指すお客さまニーズや市場トレンドへ応える品揃えの水準まで至らず、中国・上海市のロックダウンによる商品展開遅れの影響も加わった販売機会の減少を招き、営業継続店舗の賃料減額や間接部門のコスト削減（組織・コスト構造改革）による販売費及び一般管理費の削減（前年同期実績より16億２百万円減）を行ったものの、売上高減少に伴う荒利高の減少を補うまでには至りませんでした。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高330億９百万円、営業損失19億88百万円（前年同期は営業損失29億６百万円）、経常損失20億88百万円（前年同期は経常損失29億52百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失21億36百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失31億27百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、前第２四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、経営成績に関する説明において、売上高については増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。収益認識会計基準等の適用の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
当社グループはセグメント情報を記載しておりませんが、商品別売上状況は次のとおりであります。
商品別売上状況
|
商品別 |
売上高（百万円） |
構成比（％） |
|
婦人靴 |
5,925 |
18.0 |
|
紳士靴 |
3,596 |
10.9 |
|
スポーツ靴 |
12,574 |
38.1 |
|
子供靴 |
8,029 |
24.3 |
|
その他 |
2,884 |
8.7 |
|
合計 |
33,009 |
100.0 |
(2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は376億59百万円となりました。
これは主に現金及び預金の減少45億55百万円、商品の減少11億73百万円により、前連結会計年度末と比較して56億59百万円の減少となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は374億86百万円となりました。
これは主に買掛金が22億41百万円増加した一方で、短期借入金の減少43億円、流動負債のその他に含まれる未払費用の減少10億14百万円及び電子記録債務の減少３億44百万円により、前連結会計年度末と比較して35億50百万円の減少となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は１億73百万円となりました。
これは主に利益剰余金の減少21億24百万円により、前連結会計年度末と比較して21億８百万円の減少となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ45億55百万円減少し、12億85百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において主に仕入債務の増加18億74百万円である一方、税金等調整前四半期純損失20億22百万円の計上、売上債権の増加８億14百万円により、使用した資金は10億39百万円（前年同期比18億58百万円の支出減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において主に有形及び無形固定資産の取得による支出45百万円、有形及び無形固定資産の売却による収入３億24百万円、敷金及び保証金の回収による収入３億57百万円により、得られた資金は５億67百万円（前年同期比２億71百万円の収入増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において主に短期借入金の純減少額43億円、長期借入れによる収入８億50百万円、長期借入金の返済による支出６億円により、使用した資金は40億83百万円（前年同期は22億５百万円の収入）となりました。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
(8）生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業について、生産実績、受注実績の該当事項はなく、当第２四半期連結累計期間における販売実績について、重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。