第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (2025年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,629	970
売掛金	231	293
売上預け金	1,248	3,366
商品	21,847	24,054
その他	866	972
流動資産合計	25,823	29,657
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	140	153
その他（純額）	447	474
有形固定資産合計	587	627
無形固定資産	12	13
投資その他の資産
敷金及び保証金	2,862	2,617
その他	439	500
投資その他の資産合計	3,301	3,118
固定資産合計	3,902	3,759
資産合計	29,725	33,416

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (2025年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	103	62
電子記録債務	4,458	5,440
買掛金	7,864	9,383
短期借入金	12,300	13,500
１年内返済予定の長期借入金	473	414
未払法人税等	405	266
賞与引当金	32	59
役員業績報酬引当金	2	0
その他	1,910	3,216
流動負債合計	27,549	32,344
固定負債
長期借入金	376	168
退職給付に係る負債	75	76
資産除去債務	806	770
その他	14	91
固定負債合計	1,271	1,107
負債合計	28,821	33,451
純資産の部
株主資本
資本金	3,764	3,764
資本剰余金	15,094	15,094
利益剰余金	△18,281	△19,114
自己株式	△4	△4
株主資本合計	573	△259
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	330	224
その他の包括利益累計額合計	330	224
純資産合計	904	△34
負債純資産合計	29,725	33,416

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年３月１日 　至　2025年８月31日)
売上高	32,273	29,475
売上原価	17,968	16,418
売上総利益	14,304	13,056
販売費及び一般管理費	※１ 14,186	※１ 13,579
営業利益又は営業損失（△）	118	△523
営業外収益
受取利息	0	0
受取保険金	0	0
受取補償金	2	－
持分法による投資利益	－	0
事業所税還付金	0	－
助成金収入	－	13
その他	0	2
営業外収益合計	3	17
営業外費用
支払利息	164	122
持分法による投資損失	0	－
その他	1	2
営業外費用合計	166	124
経常損失（△）	△44	△630
特別損失
減損損失	※２ 0	※２ 188
災害による損失	－	3
特別損失合計	0	191
税金等調整前中間純損失（△）	△45	△822
法人税、住民税及び事業税	111	108
法人税等調整額	2	△97
法人税等合計	113	10
中間純損失（△）	△159	△833
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△159	△833

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年３月１日 　至　2025年８月31日)
中間純損失（△）	△159	△833
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	8	△105
その他の包括利益合計	8	△105
中間包括利益	△151	△939
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△151	△939
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年３月１日 　至　2025年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△45	△822
減価償却費	160	10
減損損失	0	188
売上債権の増減額（△は増加）	△1,872	△2,179
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,544	△2,203
仕入債務の増減額（△は減少）	51	2,460
その他	567	611
小計	406	△1,934
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△165	△142
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△232	△220
営業活動によるキャッシュ・フロー	7	△2,296
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△96	△197
敷金及び保証金の差入による支出	△36	△24
敷金及び保証金の回収による収入	439	37
その他	△159	△19
投資活動によるキャッシュ・フロー	146	△204
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	75	1,200
長期借入金の返済による支出	△320	△265
その他の流動負債の増減額（△は減少）	－	910
その他	△25	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△270	1,842
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△116	△658
現金及び現金同等物の期首残高	583	1,629
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 467	※ 970

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年３月１日 　　至  2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自  2025年３月１日 　　至  2025年８月31日）
広告宣伝費	306百万円	335百万円
給与手当	5,100	4,938
役員業績報酬引当金繰入額	2	0
賞与引当金繰入額	62	55
退職給付費用	58	28
賃借料	5,574	5,358
減価償却費	160	10

※２．減損損失

前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	店舗数
店舗	工具、器具及び備品	北海道名寄市	1
共用資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品、ソフトウエア、長期前払費用等	東京都中央区他	－

　資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。また、共用資産については、共用資産とその共用資産が将来キャッシュ・フローの生成に寄与しているグループを含むより大きな単位でグルーピングしております。

　店舗のうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、固定資産帳簿価額を回収できないと判断した資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額０百万円を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、工具、器具及び備品０百万円であります。さらに、店舗及び共用資産を含むより大きな単位の営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、固定資産帳簿価額を回収できないと判断したグループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額188百万円を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物56百万円、機械及び装置０百万円、工具、器具及び備品60百万円、土地０百万円、ソフトウエア34百万円、ソフトウエア仮勘定４百万円、無形固定資産その他０百万円、長期前払費用33百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年３月１日 至  2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自  2025年３月１日 至  2025年８月31日）
現金及び預金勘定	467百万円	970百万円
現金及び現金同等物	467	970

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

当社グループは、靴及びインポート雑貨等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

当社グループは、靴及びインポート雑貨等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、靴及びインポート雑貨等の販売事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自　2024年３月１日 　　至　2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年３月１日 　　至　2025年８月31日）
婦人靴	4,972百万円	4,605百万円
紳士靴	3,330	3,058
スポーツ靴	13,880	11,991
子供靴	7,327	7,129
その他	2,762	2,690
顧客との契約から生じる収益	32,273	29,475
その他の収益	－	－
外部顧客への収益	32,273	29,475

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年３月１日 至　2025年８月31日）
１株当たり中間純損失（△）（円）	△3.74	△19.58
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△） （百万円）	△159	△833
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	△159	△833
普通株式の期中平均株式数（株）	42,565,179	42,568,644
（うち普通株式（株））	(42,565,129)	(42,568,529)
（うち普通株式と同等の株式（株））	(50)	(115)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．Ａ種種類株式及びＢ種種類株式は、剰余金の配当について普通株式と同順位であるため、その普通株式相当数を普通株式と同等の株式の株式数としております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。