第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,084,810	1,730,355
加盟店貸勘定	4,966	3,826
売掛金	484,498	500,355
有価証券	384,915	329,710
商品	487,262	523,020
その他	329,750	393,691
貸倒引当金	△1,108	△1,133
流動資産合計	3,775,095	3,479,827
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	846,563	1,166,537
土地	1,758,928	1,652,679
その他（純額）	53,507	363,386
有形固定資産合計	2,658,999	3,182,602
無形固定資産
のれん	307,052	274,822
その他	53,278	58,088
無形固定資産合計	360,331	332,911
投資その他の資産
投資有価証券	230,429	187,221
長期貸付金	105	205
敷金及び保証金	921,920	983,814
投資不動産（純額）	2,669,661	2,653,044
その他	188,416	199,041
貸倒引当金	△3,900	△3,900
投資その他の資産合計	4,006,632	4,019,427
固定資産合計	7,025,963	7,534,941
資産合計	10,801,058	11,014,769

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	257,664	345,751
短期借入金	1,700,000	1,700,000
1年内返済予定の長期借入金	2,205,033	309,243
未払金	465,238	443,955
未払法人税等	80,884	131,119
預り金	2,098,069	2,075,574
賞与引当金	74,160	86,694
店舗閉鎖損失引当金	302,326	225,685
資産除去債務	22,589	25,243
その他	565,526	328,329
流動負債合計	7,771,491	5,671,595
固定負債
長期借入金	277,525	2,539,810
退職給付に係る負債	100,490	108,547
長期預り保証金	352,584	358,521
資産除去債務	273,517	270,588
その他	10,550	9,917
固定負債合計	1,014,667	3,287,384
負債合計	8,786,158	8,958,980
純資産の部
株主資本
資本金	1,200,000	1,200,000
資本剰余金	164,064	164,064
利益剰余金	759,732	800,712
自己株式	△124,333	△124,397
株主資本合計	1,999,464	2,040,380
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15,436	15,408
その他の包括利益累計額合計	15,436	15,408
純資産合計	2,014,900	2,055,788
負債純資産合計	10,801,058	11,014,769

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
売上高	10,998,700	10,905,780
営業収入
加盟店からの収入	73,488	44,071
その他の営業収入	3,845,108	3,873,876
営業収入合計	3,918,596	3,917,947
営業総収入合計	14,917,296	14,823,728
売上原価	10,669,490	10,594,671
営業総利益	4,247,806	4,229,056
販売費及び一般管理費	※１ 4,098,874	※１ 4,039,606
営業利益	148,931	189,450
営業外収益
受取利息	228	226
受取配当金	11,753	7,557
有価証券運用益	31,082	－
不動産賃貸料	187,084	169,371
その他	15,121	8,290
営業外収益合計	245,269	185,445
営業外費用
支払利息	22,562	21,869
有価証券運用損	－	13,809
投資事業組合運用損	5,080	1,164
不動産賃貸費用	185,990	170,407
その他	4,059	2,980
営業外費用合計	217,693	210,231
経常利益	176,508	164,664
特別利益
資産除去債務消滅益	22,486	－
店舗閉鎖損失引当金戻入額	86,451	4,505
固定資産売却益	30	36,654
特別利益合計	108,967	41,160
特別損失
店舗閉鎖損失	4,832	2,101
減損損失	※２ 11,176	－
その他	197	－
特別損失合計	16,206	2,101
税金等調整前四半期純利益	269,269	203,723
法人税等	57,747	113,379
少数株主損益調整前四半期純利益	211,521	90,343
四半期純利益	211,521	90,343

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益	211,521	90,343
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,112	△27
その他の包括利益合計	△2,112	△27
四半期包括利益	209,409	90,316
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	209,409	90,316

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	269,269	203,723
減価償却費	50,740	47,407
店舗閉鎖損失	4,832	2,101
店舗閉鎖損失引当金戻入額	△86,451	△4,505
資産除去債務消滅益	△22,486	－
減損損失	11,176	－
のれん償却額	32,229	32,229
引当金の増減額（△は減少）	6,239	12,559
退職給付引当金の増減額（△は減少）	3,352	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	－	8,057
受取利息及び受取配当金	△11,981	△7,784
支払利息	22,562	21,869
有価証券運用損益（△は益）	△31,082	13,809
固定資産売却損益（△は益）	△0	△36,654
投資事業組合運用損益（△は益）	5,080	1,164
投資不動産収入	△187,084	△169,371
投資不動産管理費	185,990	170,407
売上債権の増減額（△は増加）	△36,795	△15,856
たな卸資産の増減額（△は増加）	28,580	△35,089
仕入債務の増減額（△は減少）	85,664	88,087
未払金の増減額（△は減少）	△64,428	△27,470
預り金の増減額（△は減少）	72,102	△22,494
未払消費税等の増減額（△は減少）	56,522	△225,514
未収入金の増減額（△は増加）	△40,749	△75,293
その他	92,829	△7,896
小計	446,112	△26,514
利息及び配当金の受取額	12,553	7,776
投資不動産収入額	182,669	170,095
投資不動産管理費支払額	△123,937	△140,738
店舗閉鎖損失の支払額	△426,615	△74,236
利息の支払額	△22,608	△21,575
法人税等の支払額	△82,651	△55,791
営業活動によるキャッシュ・フロー	△14,476	△140,985

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入	38,391	41,395
有形固定資産の取得による支出	△44,476	△665,481
有形固定資産の売却による収入	0	142,904
無形固定資産の取得による支出	△2,168	△17,691
投資有価証券の売却による収入	1,700	42,000
敷金及び保証金の差入による支出	△8,650	△80,232
敷金及び保証金の回収による収入	47,642	8,610
預り保証金の返還による支出	△7,732	－
預り保証金の受入による収入	27,010	7,335
資産除去債務の履行による支出	△25,734	△2,500
その他	△4,166	△7,035
投資活動によるキャッシュ・フロー	21,816	△530,695
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	600,000	－
長期借入れによる収入	－	3,550,000
長期借入金の返済による支出	△174,996	△3,183,504
配当金の支払額	△384	△49,055
リース債務の返済による支出	△170	△149
その他	△72	△63
財務活動によるキャッシュ・フロー	424,376	317,226
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	431,716	△354,454
現金及び現金同等物の期首残高	1,724,267	2,084,810
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,155,984	※ 1,730,355

【注記事項】

（会計方針の変更等）

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間から適用しておりますが、簡便法を適用しているため、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の見直しによる変更はありません。

この結果、当第２四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社及び連結子会社は、従来、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）以外の有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）の減価償却の方法について定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。

この変更は、ホテル事業の拡大や新たな宿泊サービスへの参入に向けた設備投資を契機に、有形固定資産の使用実態を見直した結果、当社及び連結子会社の有形固定資産に対する投資効果が使用期間内にわたり平均的かつ安定的であると見込まれることから、取得原価を均等に期間配分することが合理的であると判断したことによるものであります。

この変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業総利益が872千円、営業利益が20,740千円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が22,230千円それぞれ増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年８月31日）
当座貸越極度額の総額	3,700,000千円	4,200,000千円
借入実行残高	1,700,000	1,700,000
差引額	2,000,000	2,500,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年３月１日 　　至  平成26年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 　　至  平成27年８月31日）
役員報酬及び給与手当	1,766,532千円	1,713,639千円
賃借料	566,233	552,853
ライセンスフィー	658,867	636,871
水道光熱費	201,841	190,929
賞与引当金繰入額	80,160	86,694
退職給付費用	12,355	11,559

※２　減損損失

前第２四半期連結累計期間(自  平成26年３月１日  至  平成26年８月31日)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。

そのグルーピングに基づき、当第２四半期連結累計期間において退店の意思決定を行った店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（11,176千円）として特別損失に計上いたしました。

用途	場所	種類	金額（千円）
店舗	東京都北区	建物	11,176

なお、当資産のグループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、対象資産は他への転用や売却が困難であることから、正味売却価額を零としております。

当第２四半期連結累計期間(自  平成27年３月１日  至  平成27年８月31日)

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年３月１日 至　平成26年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）
現金及び預金勘定	2,155,984千円	1,730,355千円
現金及び現金同等物	2,155,984	1,730,355

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年８月31日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年４月８日 取締役会	普通株式	49,364	1.00	平成27年２月28日	平成27年５月11日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	コンビニ エンス・ ストア事業	マンション フロント サービス 事業	クリーニング事業	その他事業
営業総収入
外部顧客への 営業総収入	11,249,236	2,756,111	651,967	259,980	14,917,296	－	14,917,296
セグメント間の 内部営業総収入 又は振替高	－	94,173	10,287	600	105,061	△105,061	－
計	11,249,236	2,850,284	662,255	260,580	15,022,357	△105,061	14,917,296
セグメント利益	119,551	165,404	38,657	61,755	385,368	△236,437	148,931

（注）１　セグメント利益の調整額△236,437千円には、セグメント間取引消去3,406千円及び、各報告セグメントに配分していない全社費用△239,843千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「コンビニエンス・ストア事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては11,176千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	コンビニ エンス・ ストア事業	マンション フロント サービス 事業	クリーニング事業	その他事業
営業総収入
外部顧客への 営業総収入	11,147,952	2,744,555	631,510	299,710	14,823,728	－	14,823,728
セグメント間の 内部営業総収入 又は振替高	－	90,807	3,299	600	94,706	△94,706	－
計	11,147,952	2,835,362	634,809	300,310	14,918,434	△94,706	14,823,728
セグメント利益	239,949	140,188	29,671	32,392	442,202	△252,751	189,450

（注）１　セグメント利益の調整額△252,751千円には、セグメント間取引消去3,409千円及び、各報告セグメントに配分していない全社費用△256,161千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

「会計方針の変更等」に記載のとおり、当社及び連結子会社は、従来、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）以外の有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）の減価償却の方法について定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。

この変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、「コンビニエンス・ストア事業」で4,338千円、「マンションフロントサービス事業」で203千円、「クリーニング事業」で1,037千円、「その他事業」で14,334千円それぞれ増加しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年３月１日 至　平成26年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額	4.28円	1.83円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	211,521	90,343
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	211,521	90,343
普通株式の期中平均株式数（株）	49,364,605	49,364,391

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。