第５【経理の状況】

１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年 大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年 大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）の財務諸表について優成監査法人による監査を受けております。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等が行うセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当連結会計年度 (平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,084,810	2,008,117
加盟店貸勘定	※１ 4,966	※１ 3,359
売掛金	484,498	482,837
有価証券	384,915	279,435
商品	487,262	503,462
前払費用	118,523	140,203
繰延税金資産	5,613	151,210
預け金	12,555	－
未収入金	139,151	136,984
未収還付法人税等	14,049	8,098
未収還付消費税等	－	92,641
その他	39,858	48,595
貸倒引当金	△1,108	△436
流動資産合計	3,775,095	3,854,510
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 1,456,823	※２ 3,083,953
減価償却累計額	△610,260	△698,782
建物（純額）	846,563	2,385,170
構築物	118,088	109,242
減価償却累計額	△112,291	△96,612
構築物（純額）	5,797	12,629
工具、器具及び備品	156,287	628,959
減価償却累計額	△131,410	△158,429
工具、器具及び備品（純額）	24,876	470,529
機械装置及び運搬具	28,583	28,583
減価償却累計額	△13,593	△14,934
機械装置及び運搬具（純額）	14,990	13,649
土地	※２ 1,758,928	※２ 1,652,679
リース資産	3,137	－
減価償却累計額	△3,014	－
リース資産（純額）	123	－
建設仮勘定	7,720	2,830
有形固定資産合計	2,658,999	4,537,488
無形固定資産
のれん	307,052	242,593
ソフトウエア	25,079	36,582
電話加入権	22,664	22,664
その他	5,534	10,544
無形固定資産合計	360,331	312,384

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当連結会計年度 (平成28年２月29日)
投資その他の資産
投資有価証券	230,429	232,325
長期前払費用	4,766	10,132
繰延税金資産	157,750	57,216
敷金及び保証金	921,920	1,006,492
投資不動産（純額）	※２,※３ 2,669,661	※２,※３ 2,636,427
その他	26,005	240
貸倒引当金	△3,900	－
投資その他の資産合計	4,006,632	3,942,833
固定資産合計	7,025,963	8,792,707
資産合計	10,801,058	12,647,218
負債の部
流動負債
買掛金	257,664	242,355
短期借入金	1,700,000	2,100,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 2,205,033	※２ 407,937
リース債務	183	－
未払金	465,238	446,331
未払費用	192,420	177,371
未払法人税等	80,884	74,617
未払消費税等	290,614	63,425
預り金	2,098,069	2,061,956
前受収益	35,017	22,490
賞与引当金	74,160	73,494
店舗閉鎖損失引当金	302,326	131,831
資産除去債務	22,589	15,192
その他	47,289	56,054
流動負債合計	7,771,491	5,873,058
固定負債
長期借入金	※２ 277,525	※２ 3,615,069
退職給付に係る負債	100,490	117,468
資産除去債務	273,517	487,165
長期未払金	10,550	9,284
長期預り保証金	352,584	372,530
固定負債合計	1,014,667	4,601,517
負債合計	8,786,158	10,474,575
純資産の部
株主資本
資本金	1,200,000	1,200,000
資本剰余金	164,064	164,064
利益剰余金	759,732	908,894
自己株式	△124,333	△124,397
株主資本合計	1,999,464	2,148,562
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15,436	24,080
その他の包括利益累計額合計	15,436	24,080
純資産合計	2,014,900	2,172,642
負債純資産合計	10,801,058	12,647,218

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
売上高	※１ 21,108,099	※１ 21,411,037
営業収入
加盟店からの収入	139,037	85,952
その他の営業収入	7,479,109	7,696,017
営業収入合計	7,618,146	7,781,970
営業総収入合計	28,726,245	29,193,007
売上原価
商品売上原価	※１ 15,267,116	※１ 15,574,071
その他の原価	5,267,729	5,219,282
売上原価合計	20,534,845	20,793,353
売上総利益	※１ 5,840,982	※１ 5,836,966
営業総利益	8,191,400	8,399,654
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当	3,502,575	3,563,431
賞与引当金繰入額	74,160	73,494
退職給付費用	23,585	23,901
貸倒引当金繰入額	174	△479
業務委託費	17,751	17,832
福利厚生費	313,819	328,328
ライセンスフィー	1,260,347	1,245,706
水道光熱費	407,159	384,737
賃借料	1,101,016	1,157,994
減価償却費	98,389	146,431
その他	1,161,531	1,306,584
販売費及び一般管理費合計	7,960,511	8,247,963
営業利益	230,888	151,691
営業外収益
受取利息	483	432
受取配当金	18,646	10,551
有価証券運用益	43,332	－
投資事業組合運用益	－	42,302
不動産賃貸料	358,011	338,998
その他	22,950	19,176
営業外収益合計	443,424	411,462
営業外費用
支払利息	44,400	43,810
有価証券運用損	－	55,728
投資事業組合運用損	20,754	－
不動産賃貸費用	321,987	310,271
その他	8,363	8,232
営業外費用合計	395,504	418,043
経常利益	278,808	145,109

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
特別利益
違約金収入	17,000	－
資産除去債務消滅益	30,448	－
店舗閉鎖損失引当金戻入額	17,907	82,328
固定資産売却益	※２ 38	※２ 36,654
特別利益合計	65,394	118,983
特別損失
投資有価証券売却損	4,536	－
店舗閉鎖損失	5,855	2,186
減損損失	※３ 35,106	※３ 15,214
その他	197	－
特別損失合計	45,696	17,401
税金等調整前当期純利益	298,507	246,691
法人税、住民税及び事業税	111,754	96,137
法人税等調整額	△38,433	△47,971
法人税等合計	73,320	48,165
少数株主損益調整前当期純利益	225,186	198,526
当期純利益	225,186	198,526

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
少数株主損益調整前当期純利益	225,186	198,526
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	25,181	8,644
その他の包括利益合計	※１ 25,181	※１ 8,644
包括利益	250,367	207,170
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	250,367	207,170

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,200,000	164,064	534,546	△124,261	1,774,350
当期変動額
当期純利益			225,186		225,186
自己株式の取得				△72	△72
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	225,186	△72	225,113
当期末残高	1,200,000	164,064	759,732	△124,333	1,999,464

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△11,053	△11,053	1,763,296
当期変動額
当期純利益			225,186
自己株式の取得			△72
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	26,489	26,489	26,489
当期変動額合計	26,489	26,489	251,603
当期末残高	15,436	15,436	2,014,900

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,200,000	164,064	759,732	△124,333	1,999,464
当期変動額
剰余金の配当			△49,364		△49,364
当期純利益			198,526		198,526
自己株式の取得				△63	△63
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	149,161	△63	149,098
当期末残高	1,200,000	164,064	908,894	△124,397	2,148,562

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	15,436	15,436	2,014,900
当期変動額
剰余金の配当			△49,364
当期純利益			198,526
自己株式の取得			△63
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	8,644	8,644	8,644
当期変動額合計	8,644	8,644	157,742
当期末残高	24,080	24,080	2,172,642

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	298,507	246,691
減価償却費	102,602	148,080
減損損失	35,106	15,214
店舗閉鎖損失	5,855	2,186
店舗閉鎖損失引当金戻入額	△17,907	△82,328
のれん償却額	64,459	64,459
引当金の増減額（△は減少）	△363	△5,237
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	11,570	16,978
受取利息及び受取配当金	△19,130	△10,984
支払利息	44,400	43,810
有価証券運用損益（△は益）	△43,332	55,728
固定資産除却損	155	－
固定資産売却損益（△は益）	△8	△36,654
投資有価証券売却損益（△は益）	4,536	－
投資事業組合運用損益（△は益）	20,754	△42,302
投資不動産収入	△358,011	△338,998
投資不動産管理費	321,987	310,271
たな卸資産の増減額（△は増加）	3,686	△28,369
売上債権の増減額（△は増加）	△25,653	1,661
仕入債務の増減額（△は減少）	622	△15,309
未払金の増減額（△は減少）	△8,699	△26,618
預り金の増減額（△は減少）	39,998	△36,112
未払消費税等の増減額（△は減少）	167,832	△227,189
未収消費税等の増減額（△は増加）	－	△92,641
未収入金の増減額（△は増加）	△24,140	△15,738
その他	44,625	△12,168
小計	669,452	△65,571
利息及び配当金の受取額	19,701	10,975
投資不動産収入額	357,168	336,867
投資不動産管理費支払額	△240,159	△251,251
利息の支払額	△44,579	△44,174
店舗閉鎖損失の支払額	△531,223	△75,566
法人税等の支払額	△135,089	△96,937
営業活動によるキャッシュ・フロー	95,269	△185,658

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△4,470	－
有価証券の売却による収入	64,992	49,750
有形固定資産の取得による支出	△81,794	△1,929,251
有形固定資産の売却による収入	8	142,904
無形固定資産の取得による支出	△2,968	△35,002
投資有価証券の取得による支出	△154,000	－
投資有価証券の売却による収入	122,198	51,960
貸付けによる支出	△500	△710
定期預金の預入による支出	△11,000	△13,000
敷金及び保証金の差入による支出	△45,725	△104,935
敷金及び保証金の回収による収入	111,003	8,660
預り保証金の返還による支出	△26,935	△1,561
預り保証金の受入による収入	27,050	17,793
資産除去債務の履行による支出	△33,184	△5,800
その他	1,693	2,090
投資活動によるキャッシュ・フロー	△33,632	△1,817,101
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	600,000	400,000
長期借入れによる収入	－	4,890,000
長期借入金の返済による支出	△299,992	△3,349,551
自己株式の取得による支出	△72	△63
配当金の支払額	△687	△49,134
リース債務の返済による支出	△343	△183
財務活動によるキャッシュ・フロー	298,904	1,891,066
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	360,542	△111,693
現金及び現金同等物の期首残高	1,724,267	2,084,810
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,084,810	※１ 1,973,117

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

2社

主要な連結子会社の名称

株式会社アスク

株式会社エフ．エイ．二四

２．持分法の適用に関する事項

持分法の適用会社

該当ありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　売買目的有価証券

決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は、移動平均法により算定）

ｂ　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合の決算書に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　たな卸資産

商品

売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）

定額法

取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物	４年～39年
工具、器具及び備品	３年～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

ａ　ソフトウエア

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用期間（５年）に基づく定額法

ｂ　その他

定額法

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

③　店舗閉鎖損失引当金

翌連結会計年度の店舗閉鎖に伴って発生すると見込まれる損失額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、定額法により償却しております。なお、償却年数は５年～10年間であります。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。

(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　消費税等の処理方法

税抜方式を採用しております。

②　連結納税制度の適用

当社及び連結子会社は、平成29年2月期より連結納税制度を適用することについて、国税庁長官の承認を受けました。そのため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会実務対応報告第５号　平成27年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会実務対応報告第７号　平成27年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度から適用しておりますが、簡便法を適用しているため、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の見直しによる変更はありません。

この結果、当連結会計年度の損益及び利益剰余金に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社及び連結子会社は、従来、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）以外の有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）の減価償却の方法について定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。

この変更は、ホテル事業の拡大や新たな宿泊施設サービスへの参入に向けた設備投資を契機に、有形固定資産の使用実態を見直した結果、当社及び連結子会社の有形固定資産に対する投資効果が使用期間内に渡り平均的かつ安定的であると見込まれることから、取得原価を均等に期間配分することが合理的であると判断したことによるものであります。

この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業総利益が2,163千円、営業利益が86,521千円、経常利益及び税金等調整前当期純利益が89,618千円それぞれ増加しております。

（未適用の会計基準等）

（企業結合に関する会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

(1) 概要

子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2) 適用予定日

平成28年３月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用いたします。

なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月１日以後実施される企業結合から適用いたします。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1) 概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2) 適用予定日

平成29年３月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用いたします。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,275千円は、「無形固定資産の取得による支出」△2,968千円、「その他」1,693千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１

前連結会計年度（平成27年２月28日）

加盟店貸勘定は、加盟店との間に発生した債権であります。

当連結会計年度（平成28年２月29日）

加盟店貸勘定は、加盟店との間に発生した債権であります。

※２　担保に提供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

ａ　担保提供資産

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
建物	514,131千円	874,979千円
土地	106,713	106,713
投資不動産	2,669,661	2,636,427
合計	3,290,507	3,618,121

ｂ　上記に対応する債務

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
１年内返済予定の長期借入金	2,145,033千円	216,287千円
長期借入金	262,525	2,505,719
合計	2,407,558	2,722,006

※３　投資不動産の減価償却累計額

前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
352,584千円	385,818千円

４　当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
当座貸越極度額の総額	3,700,000千円	4,500,000千円
借入実行残高	1,700,000	2,100,000
差引額	2,000,000	2,400,000

（連結損益計算書関係）

※１

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

売上高、商品売上原価、売上総利益は直営店に係るものであります。

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

売上高、商品売上原価、売上総利益は直営店に係るものであります。

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
土地	－千円	28,583千円
建物	0	8,071
車両運搬具	7	－
電話加入権	30	－
計	38	36,654

※３　減損損失

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。

そのグルーピングに基づき、減損会計の手続きを行った結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（35,106千円）として特別損失に計上いたしました。

用途	場所	種類	金額（千円）
店舗	千葉県市川市他	建物	31,735
店舗	千葉県市川市他	構築物	2,646
店舗	千葉県千葉市	工具、器具及び備品	119
店舗	東京都新宿区	長期前払費用	604

なお、当資産のグループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、対象資産は他への転用や売却が困難であることから、正味売却価額を零としております。

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。

そのグルーピングに基づき、減損会計の手続きを行った結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（15,214千円）として特別損失に計上いたしました。

用途	場所	種類	金額（千円）
店舗	東京都新宿区他	建物	13,475
店舗	千葉県習志野市他	構築物	1,274
店舗	東京都新宿区	長期前払費用	464

なお、当資産のグループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、対象資産は他への転用や売却が困難であることから、正味売却価額を零としております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	25,116千円	53,538千円
組替調整額	15,486	△41,985
税効果調整前	40,602	11,553
税効果額	△15,421	△2,909
その他有価証券評価差額金	25,181	8,644
その他の包括利益合計	25,181	8,644

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	50,640	－	－	50,640
合計	50,640	－	－	50,640
自己株式
普通株式	1,275	0	－	1,275
合計	1,275	0	－	1,275

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成27年４月８日 取締役会	普通株式	49,364千円	利益剰余金	1.00円	平成27年２月28日	平成27年５月11日

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	50,640	－	－	50,640
合計	50,640	－	－	50,640
自己株式
普通株式	1,275	0	－	1,275
合計	1,275	0	－	1,275

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成27年４月８日 取締役会	普通株式	49,364千円	1.00円	平成27年２月28日	平成27年５月11日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成28年４月11日 取締役会	普通株式	49,364千円	利益剰余金	1.00円	平成28年２月29日	平成28年５月12日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
現金及び預金勘定	2,084,810千円	2,008,117千円
預金期間が３か月を超える定期預金	－	△35,000
現金及び現金同等物	2,084,810	1,973,117

２　重要な非資金取引の内容

新たに計上した重要な資産除去債務の額

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
重要な資産除去債務の額	6,500千円	206,843千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として本社におけるコピー機等（工具、器具及び備品）であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
１年内	23,937	24,384
１年超	57,277	39,136
合計	81,215	63,521

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは設備投資計画に照らして、必要な資金を主として銀行借入により調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に売買目的有価証券、業務上の関係を有する企業の株式及び事業投資組合出資であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

賃貸借物件に係る敷金及び保証金は差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後20年であります。なお、借入金は金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、所轄部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利変動リスク）の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２　参照）。

前連結会計年度（平成27年２月28日）

項　　　　目	連結貸借対照表計上額(千円)	時価　(千円)	差額　(千円)
(1) 現金及び預金	2,084,810	2,084,810	－
(2) 加盟店貸勘定	4,966	4,966	－
(3) 売掛金	484,498	484,498	－
(4) 預け金	12,555	12,555	－
(5) 未収入金	139,151	139,151	－
(6) 未収還付法人税等	14,049	14,049	－
(7) 有価証券	384,915	384,915	－
(8) 投資有価証券(その他有価証券)	154,047	154,047	－
(9) 敷金及び保証金	107,617	106,122	△1,494
資産合計	3,386,611	3,385,117	△1,494
(1) 買掛金	257,664	257,664	－
(2) 短期借入金	1,700,000	1,700,000	－
(3) 未払金	465,238	465,238	－
(4) 未払法人税等	80,884	80,884	－
(5) 未払消費税等	290,614	290,614	－
(6) 預り金	2,098,069	2,098,069	－
(7) 長期借入金  （*1)	2,482,558	2,482,826	268
(8) 長期未払金	10,550	10,415	△134
(9) リース債務	183	183	－
負債合計	7,385,763	7,358,897	134

(*1)　長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（平成28年２月29日）

項　　　　目	連結貸借対照表計上額(千円)	時価　(千円)	差額　(千円)
(1) 現金及び預金	2,008,117	2,008,117	－
(2) 加盟店貸勘定	3,359	3,359	－
(3) 売掛金	482,837	482,837	－
(4) 未収入金	136,984	136,984	－
(5) 未収還付法人税等	8,098	8,098	－
(6) 未収還付消費税等	92,641	92,641	－
(7) 有価証券	279,435	279,435	－
(8) 投資有価証券(その他有価証券)	153,784	153,784	－
(9) 敷金及び保証金	82,271	82,458	187
資産合計	3,247,530	3,247,717	187
(1) 買掛金	242,355	242,355	－
(2) 短期借入金	2,100,000	2,100,000	－
(3) 未払金	446,331	446,331	－
(4) 未払法人税等	74,617	74,617	－
(5) 未払消費税等	63,425	63,425	－
(6) 預り金	2,061,956	2,061,956	－
(7) 長期借入金  （*1)	4,023,006	4,033,741	10,734
(8) 長期未払金	9,284	9,352	68
負債合計	9,020,976	9,031,779	10,802

(*1)　長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)加盟店貸勘定、(3)売掛金、(4)未収入金、(5)未収還付法人税等、(6)未収還付消費税等

これらの時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7)有価証券、(8)投資有価証券(その他有価証券)

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託については、基準価格によっております。

(9)敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、建設協力金等の一定期間に渡り回収が予定されているものについてのみ、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等、(6)預り金

これらの時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7)長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映され、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(8)長期未払金

長期未払金の時価については、一定期間に渡り返済が予定されており、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
(1) 非上場株式        (*1)	76,381	78,540
(2) 敷金及び保証金    (*2)	814,303	924,221
(3) 長期預り保証金    (*2)	352,584	372,530

(*1) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（8）投資有価証券（その他有価証券）」には含めておりません。

(*2) 市場価格がなく、入居から退去までの預託期間を算定する事が困難であることから、キャッシュ・フローを合理的に見積ることができず、時価を算定することが極めて困難であるため、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,084,810	－	－	－
加盟店貸勘定	4,966	－	－	－
売掛金	484,498	－	－	－
預け金	12,555	－	－	－
未収入金	139,151	－	－	－
未収還付法人税等	14,049	－	－	－
長期貸付金	4,447	105	－	－
敷金及び保証金	3,020	29,885	52,956	21,756
合計	2,747,499	29,990	52,956	21,756

当連結会計年度（平成28年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,008,117	－	－	－
加盟店貸勘定	3,359	－	－	－
売掛金	482,837	－	－	－
未収入金	136,984	－	－	－
未収還付法人税等	8,098	－	－	－
未収還付消費税等	92,641	－	－	－
敷金及び保証金	5,538	24,959	21,100	30,674
合計	2,737,577	24,959	21,100	30,674

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,700,000	－	－	－	－	－
長期借入金	2,205,033	84,996	69,996	69,996	52,537	－
リース債務	183	－	－	－	－	－
合計	3,905,216	84,996	69,996	69,996	52,537	－

当連結会計年度（平成28年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,100,000	－	－	－	－	－
長期借入金	407,937	401,958	725,031	329,198	221,568	1,937,312
合計	2,507,937	401,958	725,031	329,198	221,568	1,937,312

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	48,359	△36,385

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	5,047	5,000	47
	(2）その他	－	－	－
	小計	5,047	5,000	47
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		5,047	5,000	47

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額149,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年２月29日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	4,784	5,000	△215
	(2）その他	－	－	－
	小計	4,784	5,000	△215
合計		4,784	5,000	△215

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額149,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	108,008	4,753	9,597
(2）その他	789	307	－
合計	108,798	5,061	9,597

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は退職一時金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）		当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
退職給付に係る負債の期首残高	88,920	千円	100,490	千円
退職給付費用	23,585		23,901
退職給付の支払額	△12,015		△6,923
退職給付に係る負債の期末残高	100,490		117,468

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）		当連結会計年度 （平成28年２月29日）
退職一時金制度の退職給付債務	100,490	千円	117,468	千円
連結貸借対照表に計上された負債の額	100,490		117,468

退職給付に係る負債	100,490		117,468
連結貸借対照表に計上された負債の額	100,490		117,468

(3) 退職給付費用

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）		当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
簡便法で計算した退職給付費用	23,585	千円	23,901	千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）		当連結会計年度 （平成28年２月29日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	626,070千円		573,868千円
投資事業組合運用損	4,737		4,681
減損損失	42,387		33,058
繰延資産償却超過額	1,069		－
未払事業税	6,814		11,935
店舗閉鎖損失引当金	107,749		43,583
その他有価証券評価差額金	－		76
賞与引当金	26,430		24,275
貸倒引当金	1,461		96
退職給付に係る負債	35,814		37,895
資産除去債務	105,587		162,336
未払費用	36,391		37,823
その他	9,658		3,539
繰延税金資産小計	1,004,172		933,171
評価性引当額	△792,114		△613,955
繰延税金資産合計	212,057		319,216
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,547		△11,533
資産除去債務に対応する除去費用	△40,146		△99,256
繰延税金負債合計	△48,694		△110,790
繰延税金資産の純額	163,363		208,426

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）		当連結会計年度 （平成28年２月29日）
流動資産－繰延税金資産	5,613千円		151,210千円
固定資産－繰延税金資産	157,750		57,216

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）		当連結会計年度 （平成28年２月29日）
法定実効税率	38.01％		35.64％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.38		0.32
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.18		△0.51
住民税均等割	11.22		14.00
のれん償却額	20.79		8.97
評価性引当額の増減	△31.22		△17.04
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.67		24.01
連結納税による影響額	－		△48.69
その他	△0.23		2.83
税効果会計適用後の法人税率の負担額	32.56		19.53

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

前連結会計年度（平成27年2月28日）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.01％から35.64％となりました。

なお、この税率変更による影響額は軽微であります。

当連結会計年度（平成28年2月29日）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率が引き下げられ、事業税率（所得割）が段階的に引き下げられることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から、平成28年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.06％に、平成29年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.26％へ変更となりました。

また、欠損金の繰越控除制度が平成28年３月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額、平成30年３月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額が控除限度額となりました。

なお、この変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は59,220千円減少、法人税等調整額（借方）は59,220千円増加しております。

４.決算日後に法人税等の税率変更があった場合のその内容及び影響

前連結会計年度（平成27年2月28日）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率が引き下げられ、事業税率（所得割）が段階的に引き下げられることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から、平成28年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.10％に、平成29年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.34％へ変更となります。

また、欠損金の繰越控除制度が平成28年３月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額、平成30年３月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額が控除限度額となります。

なお、この法定実効税率の変更及び繰越欠損金の控除制度の変更による当連結会計年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は58,275千円減少、法人税等調整額（借方）は58,275千円増加であります。

当連結会計年度（平成28年2月29日）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年３月１日に開始する連結会計年度及び平成30年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、従来の32.26％から30.86％に、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の32.26％から30.62％に変更される見込みです。

また、欠損金の繰越控除制度が平成29年３月１日に開始する連結会計年度の繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額、平成30年３月１日に開始する連結会計年度の繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額、平成31年３月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得金額の100の50相当額が控除限度額となります。

なお、税率変更等による影響額は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

主に店舗の土地・建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年～20年と見積り、割引率は0.61％～1.75％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
期首残高	361,112千円	296,106千円
有形固定資産等の取得に伴う増加額	6,500	206,843
時の経過による調整額	4,070	3,973
資産除去債務の履行による減少額	△75,575	△4,565
期末残高	296,106	502,357

（賃貸等不動産関係）

当社は、千葉県及び東京都において、賃貸用オフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は71,154千円（主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は62,664千円（主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	3,917,236	4,018,636
	期中増減額	101,399	△35,380
	期末残高	4,018,636	3,983,255
期末時価		3,338,956	3,375,155

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、事業用不動産から賃貸等不動産への振替額（141,649千円）であります。当連結会計年度の主な減少額は、減価償却費であります。

３　当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったもの）、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて調整した金額によっております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。

報告セグメント	主要な事業内容
コンビニエンス・ストア事業	ローソンの名称による直営方式及びフランチャイズ方式によるコンビニエンス・ストア事業
マンションフロントサービス事業	マンション向けフロント(コンシェルジュ)サービス
クリーニング事業	クリーニングサービス
ホテル事業	ビジネスホテル事業、ユニット型ホテル事業
その他事業	不動産賃貸事業、ネットカフェ事業等

当連結会計年度より報告セグメントを従来の「コンビニエンス・ストア事業」、「マンションフロントサービス事業」、「クリーニング事業」、「その他事業」の４区分から、「コンビニエンス・ストア事業」、「マンションフロントサービス事業」、「クリーニング事業」、「ホテル事業」、「その他事業」の５区分に変更しております。

この変更は、当連結会計年度におきまして、ビジネスホテルの新館建設や新たな宿泊サービスとしてユニット型ホテルの運営を開始したことに伴い「その他事業」に含まれていた「ホテル事業」について量的な重要性が増したことによるものであります。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

「会計方針の変更等」に記載のとおり、当社及び連結子会社は、従来、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）以外の有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）の減価償却の方法について定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。

この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「コンビニエンス・ストア事業」で10,786千円、「マンションフロントサービス事業」で406千円、「クリーニング事業」で1,726千円、「ホテル事業」で71,244千円、「その他事業」で673千円それぞれ増加しております。また、「調整額」に含まれる全社費用が1,683千円減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 (注)１、２	連結 財務諸表 計上額 (注)３
	コンビニ エンス・ ストア事業	マンション フロント サービス 事業	クリーニング事業	ホテル事業	その他事業
営業総収入
外部顧客への 営業総収入	21,597,619	5,443,643	1,166,957	270,829	247,195	28,726,245	－	28,726,245
セグメント間の 内部営業総収入 又は振替高	－	162,788	20,567	－	1,200	184,555	△184,555	－
計	21,597,619	5,606,431	1,187,524	270,829	248,395	28,910,801	△184,555	28,726,245
セグメント利益	217,398	306,106	58,913	82,191	28,365	692,975	△462,086	230,888
セグメント資産  (注)４	3,483,119	1,864,450	259,420	480,092	1,289,545	7,376,628	3,424,429	10,801,058
その他の項目
減価償却費       (注)５	39,051	8,454	9,094	34,070	5,656	96,328	50,810	147,138
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)５	65,058	8,443	5,028	10,945	382	89,857	2,469	92,327

（注）１  セグメント利益の調整額△462,086千円には、セグメント間取引消去6,788千円及び、各報告セグメントに配分していない全社費用△468,875千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管理費であります。

２  セグメント資産の調整額3,424,429千円、減価償却費の調整額50,810千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,469千円は、全社資産及び幕張ビルに係るものであります。

３  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４  コンビニエンス・ストア事業におけるセグメント資産の増加の主なものは、新規出店に伴うものであります。

５  減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 (注)１、２	連結 財務諸表 計上額 (注)３
	コンビニ エンス・ ストア事業	マンション フロント サービス 事業	クリーニング事業	ホテル事業	その他事業
営業総収入
外部顧客への 営業総収入	21,901,779	5,443,039	1,130,356	464,936	252,895	29,193,007	－	29,193,007
セグメント間の 内部営業総収入 又は振替高	－	163,434	13,793	－	1,200	178,428	△178,428	－
計	21,901,779	5,606,474	1,144,150	464,936	254,095	29,371,436	△178,428	29,193,007
セグメント利益又は損失(△)	344,165	253,905	46,675	△52,724	30,497	622,519	△470,828	151,691
セグメント資産  (注)４	3,289,093	1,706,837	221,253	2,654,437	1,421,395	9,293,016	3,354,201	12,647,218
その他の項目
減価償却費       (注)５	28,852	8,563	9,729	94,020	4,044	145,210	42,578	187,789
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)５	29,437	11,820	2,588	2,127,733	－	2,171,579	9,536	2,181,115

（注）１  セグメント利益の調整額△470,828千円には、セグメント間取引消去6,991千円及び、各報告セグメントに配分していない全社費用△477,819千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管理費であります。

２  セグメント資産の調整額3,354,201千円、減価償却費の調整額42,578千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,536千円は、全社資産及び幕張ビルに係るものであります。

３  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４  ホテル事業におけるセグメント資産の増加の主なものは、ビジネスホテルの新館建設やユニット型ホテルを４棟開業したことに伴うものであります。

５  減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

						（単位：千円）
	コンビニ エンス・ ストア事業	マンション フロント サービス 事業	クリーニング 事業	ホテル事業	その他事業	全社・消去	合計
減損損失	34,290	－	－	－	815	－	35,106

当連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

						（単位：千円）
	コンビニ エンス・ ストア事業	マンション フロント サービス 事業	クリーニング 事業	ホテル事業	その他事業	全社・消去	合計
減損損失	15,214	－	－	－	－	－	15,214

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

						（単位：千円）
	コンビニ エンス・ ストア事業	マンション フロント サービス 事業	クリーニング 事業	ホテル事業	その他事業	全社・消去	合計
当期償却額	2,400	62,059	－	－	－	－	64,459
当期末残高	4,800	302,252	－	－	－	－	307,052

当連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

						（単位：千円）
	コンビニ エンス・ ストア事業	マンション フロント サービス 事業	クリーニング 事業	ホテル事業	その他事業	全社・消去	合計
当期償却額	2,400	62,059	－	－	－	－	64,459
当期末残高	2,400	240,193	－	－	－	－	242,593

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を有している会社	株式会社 ユネイシア	千葉県 市川市	10,000	不動産賃貸・管理業他	(被所有) 直接 27.3	不動産の 賃借	賃借料の 支払	4,106	前払費用 敷金及び保証金	1,620 1,600

（注）１　記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

不動産の賃貸価格については、近隣家賃等を参考にして決定しております。

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を有している会社	株式会社 ユネイシア	千葉県 市川市	10,000	不動産賃貸・管理業他	(被所有) 直接 27.3	不動産の 賃借	賃借料の 支払	18,000	前払費用 敷金及び保証金	1,620 1,600

（注）１　記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

不動産の賃貸価格については、近隣家賃等を参考にして決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
１株当たり純資産額	40.82円	44.01円
１株当たり当期純利益金額	4.56円	4.02円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
当期純利益金額（千円）	225,186	198,526
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	225,186	198,526
普通株式の期中平均株式数（株）	49,364,538	49,364,230

（重要な後発事象）

株式併合及び単元株式数の変更

当社は、平成28年４月28日開催の取締役会において、平成28年５月27日開催の定時株主総会に、株式併合に係る議案を付議することを決議いたしました。併せて、本株主総会において株式併合に係る議案が可決することを条件として、単元株式数の変更を行うことを決議いたしました。株式併合に係る議案は、同株主総会において、承認可決されました。その内容は、以下のとおりであります。

(1) 株式併合の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、当社株式について、証券取引所が望ましいとしている投資単位（５万円以上50万円未満）を維持して当社株式を株主のみなさまに安定的に保有していただくために、株式併合を実施するものであります。

(2) 株式併合の内容

① 併合する株式の種類　普通株式

② 併合の方法・比率

平成28年９月１日をもって、平成28年８月31日の最終株主名簿に記録された株主様の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたします。

③ 株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成28年２月29日現在）	50,640,000株
株式併合により減少する株式数	45,576,000株
株式併合後の発行済株式総数	5,064,000株

（注）　「株式併合により減少する株式数及び株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式併合割合を乗じた理論値です。

(3) １株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(4) 効力発生日における発行可能株式総数

本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日をもって、発行可能株式総数を減少いたします。

変更前の発行可能株式総数	変更後の発行可能株式総数 （平成28年９月１日付）
90,000,000株	12,000,000株

(5) 単元株式数変更の内容

当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

(6) 効力発生日

株式併合の効力発生日	平成28年９月１日
発行可能株式総数変更の効力発生日	平成28年９月１日
単元株式数変更の効力発生日	平成28年９月１日

(7) １株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
１株当たり純資産額	408.17円	440.13円
１株当たり当期純利益金額	45.62円	40.22円

（注）　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,700,000	2,100,000	0.52	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,205,033	407,937	1.06	－
１年以内に返済予定のリース債務	183	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	277,525	3,615,069	0.96	平成29年３月15日～ 平成47年４月30日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	4,182,741	6,123,006	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	401,958	725,031	329,198	221,568

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
不動産賃貸借契約に伴う 原状回復義務	296,106	210,816	4,565	502,357

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業総収入	(千円)	7,234,293	14,823,728	22,139,821	29,193,007
税金等調整前四半期（当期）純利益金額	(千円)	119,319	203,723	250,836	246,691
四半期（当期）純利益金額	(千円)	52,054	90,343	97,853	198,526
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	1.05	1.83	1.98	4.02

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	(円)	1.05	0.78	0.15	2.03