２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当事業年度 (平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,176,079	1,244,142
加盟店貸勘定	※１ 4,966	※１ 3,359
有価証券	384,915	279,435
商品	420,720	443,536
前払費用	105,672	127,422
繰延税金資産	－	147,083
預け金	12,555	－
未収入金	122,821	116,521
未収還付法人税等	14,049	8,098
未収還付消費税等	－	92,641
関係会社短期貸付金	42,000	－
その他	7,559	3,764
貸倒引当金	△200	△100
流動資産合計	2,291,139	2,465,907
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 831,888	※２ 2,371,566
構築物	5,797	12,629
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	18,671	465,178
土地	※２ 1,758,928	※２ 1,652,679
リース資産	123	－
建設仮勘定	7,720	2,830
有形固定資産合計	2,623,129	4,504,884
無形固定資産
のれん	4,800	2,400
ソフトウエア	4,052	13,849
電話加入権	18,404	18,404
その他	5,534	10,190
無形固定資産合計	32,790	44,843
投資その他の資産
投資有価証券	76,381	78,540
関係会社株式	976,570	976,570
長期前払費用	4,542	9,964
繰延税金資産	156,459	55,802
敷金及び保証金	875,396	959,901
投資不動産	※２ 2,669,661	※２ 2,636,427
その他	26,005	240
貸倒引当金	△3,900	－
投資その他の資産合計	4,781,116	4,717,447
固定資産合計	7,437,036	9,267,175
資産合計	9,728,176	11,733,083

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当事業年度 (平成28年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金	26,017	23,137
短期借入金	1,700,000	2,100,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 2,205,033	※２ 407,937
リース債務	183	－
未払金	97,615	79,165
未払費用	140,505	149,083
未払法人税等	36,942	40,453
未払消費税等	130,111	－
預り金	2,021,173	2,007,616
前受収益	15,386	11,520
賞与引当金	72,000	70,800
店舗閉鎖損失引当金	302,326	130,331
資産除去債務	22,589	10,464
その他	1,605	4,246
流動負債合計	6,771,491	5,034,757
固定負債
長期借入金	※２ 277,525	※２ 3,615,069
長期未払金	10,550	9,284
資産除去債務	261,768	479,939
長期預り保証金	355,035	374,982
退職給付引当金	100,490	117,468
固定負債合計	1,005,369	4,596,743
負債合計	7,776,861	9,631,500
純資産の部
株主資本
資本金	1,200,000	1,200,000
資本剰余金
資本準備金	164,064	164,064
資本剰余金合計	164,064	164,064
利益剰余金
利益準備金	135,935	135,935
その他利益剰余金
別途積立金	200,000	200,000
繰越利益剰余金	360,243	501,760
利益剰余金合計	696,178	837,695
自己株式	△124,333	△124,397
株主資本合計	1,935,910	2,077,363
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	15,405	24,219
評価・換算差額等合計	15,405	24,219
純資産合計	1,951,315	2,101,582
負債純資産合計	9,728,176	11,733,083

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
売上高	※１ 21,108,099	※１ 21,411,037
営業収入
加盟店からの収入	139,037	85,952
その他の営業収入	869,708	1,123,821
営業収入合計	1,008,745	1,209,773
営業総収入合計	22,116,844	22,620,811
売上原価	15,417,566	15,733,495
営業総利益	6,699,278	6,887,315
販売費及び一般管理費	※２ 6,628,428	※２ 6,850,071
営業利益	70,849	37,243
営業外収益
受取利息及び受取配当金	65,443	41,576
有価証券運用益	43,332	－
投資事業組合運用益	－	42,302
不動産賃貸料	363,096	344,083
その他	15,815	15,961
営業外収益合計	487,688	443,924
営業外費用
支払利息	44,400	43,810
有価証券運用損	－	55,728
投資事業組合運用損	20,754	－
不動産賃貸費用	321,987	310,271
その他	2,849	2,899
営業外費用合計	389,990	412,710
経常利益	168,547	68,457
特別利益
違約金収入	17,000	－
資産除去債務消滅益	30,448	－
店舗閉鎖損失引当金戻入額	17,907	83,828
固定資産売却益	30	36,654
特別利益合計	65,386	120,483
特別損失
投資有価証券売却損	9,597	－
店舗閉鎖損失	5,855	2,186
減損損失	35,106	15,214
その他	174	－
特別損失合計	50,734	17,401
税引前当期純利益	183,199	171,539
法人税、住民税及び事業税	29,100	30,086
法人税等調整額	△38,676	△49,428
法人税等合計	△9,576	△19,342
当期純利益	192,776	190,881

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,200,000	164,064	164,064	135,935	1,200,000	△832,532	503,402
当期変動額
別途積立金の取崩					△1,000,000	1,000,000	－
当期純利益						192,776	192,776
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△1,000,000	1,192,776	192,776
当期末残高	1,200,000	164,064	164,064	135,935	200,000	360,243	696,178

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△124,261	1,743,206	△16,197	△16,197	1,727,008
当期変動額
別途積立金の取崩		－			－
当期純利益		192,776			192,776
自己株式の取得	△72	△72			△72
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			31,602	31,602	31,602
当期変動額合計	△72	192,704	31,602	31,602	224,307
当期末残高	△124,333	1,935,910	15,405	15,405	1,951,315

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,200,000	164,064	164,064	135,935	200,000	360,243	696,178
当期変動額
剰余金の配当						△49,364	△49,364
当期純利益						190,881	190,881
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	141,516	141,516
当期末残高	1,200,000	164,064	164,064	135,935	200,000	501,760	837,695

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△124,333	1,935,910	15,405	15,405	1,951,315
当期変動額
剰余金の配当		△49,364			△49,364
当期純利益		190,881			190,881
自己株式の取得	△63	△63			△63
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			8,813	8,813	8,813
当期変動額合計	△63	141,453	8,813	8,813	150,267
当期末残高	△124,397	2,077,363	24,219	24,219	2,101,582

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　売買目的有価証券

決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は、移動平均法により算定）

②　子会社株式

移動平均法による原価法

③　その他有価証券

ａ　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ｂ　時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合の決算書に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）

定額法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については３年間で均等償却しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物	４年～39年
工具、器具及び備品	３年～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

①　のれん

のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、定額法により償却しております。

なお、償却年数は５年であります。

②　ソフトウエア

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用期間（５年）に基づく定額法

③　その他

定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額（簡便法により期末自己都合要支給額）を計上しております。

(4) 店舗閉鎖損失引当金

翌事業年度の店舗閉鎖に伴って発生すると見込まれる損失額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税等の処理方法

税抜方式を採用しております。

(2) 連結納税制度の適用

当社は、平成29年2月期より連結納税制度を適用することについて、国税庁長官の承認を受けました。そのため、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会実務対応報告第５号　平成27年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会実務対応報告第７号　平成27年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度から適用しておりますが、簡便法を適用しているため、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の見直しによる変更はありません。

この結果、当事業年度の損益及び利益剰余金に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社は、従来、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）以外の有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）の減価償却の方法について定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法へ変更しております。

この変更は、ホテル事業の拡大や新たな宿泊施設サービスへの参入に向けた設備投資を契機に、有形固定資産の使用実態を見直した結果、当社の有形固定資産に対する投資効果が使用期間内に渡り平均的かつ安定的であると見込まれることから、取得原価を均等に期間配分することが合理的であると判断したことによるものであります。

この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業総利益が396千円、営業利益が83,925千円、経常利益及び税引前当期純利益が87,023千円それぞれ増加しております。

（貸借対照表関係）

※１

前事業年度（平成27年２月28日）

加盟店貸勘定は、加盟店との間に発生した債権であります。

当事業年度（平成28年２月29日）

加盟店貸勘定は、加盟店との間に発生した債権であります。

※２　担保に提供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

ａ　担保提供資産

	前事業年度 （平成27年２月28日）	当事業年度 （平成28年２月29日）
建物	514,131千円	874,979千円
土地	106,713	106,713
投資不動産	2,669,661	2,636,427
合計	3,290,507	3,618,121

ｂ　上記に対応する債務

	前事業年度 （平成27年２月28日）	当事業年度 （平成28年２月29日）
１年内返済予定の長期借入金	2,145,033千円	216,287千円
長期借入金	262,525	2,505,719
合計	2,407,558	2,722,006

３　当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年２月28日）	当事業年度 （平成28年２月29日）
当座貸越極度額の総額	3,500,000千円	4,300,000千円
借入実行残高	1,700,000	2,100,000
差引額	1,800,000	2,200,000

（損益計算書関係）

※１

前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

売上高は直営店に係るものであります。

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

売上高は直営店に係るものであります。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96％、当事業年度96％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度４％、当事業年度４％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年３月１日 　　至　平成27年２月28日）	当事業年度 （自　平成27年３月１日 　　至　平成28年２月29日）
役員報酬及び給料手当	2,767,950千円	2,795,011千円
賞与引当金繰入額	72,000	70,800
退職給付費用	23,585	23,901
業務委託費	10,387	8,708
福利厚生費	193,704	200,481
ライセンスフィー	1,260,347	1,245,706
水道光熱費	400,788	378,563
賃借料	1,044,920	1,097,864
減価償却費	82,890	128,934

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は976,570千円、前事業年度の貸借対照表計上額は976,570千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年２月28日）		当事業年度 （平成28年２月29日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	626,070千円		573,868千円
投資事業組合運用損	4,737		4,681
減損損失	41,788		32,619
繰延資産償却超過額	1,069		－
未払事業税	2,240		2,897
店舗閉鎖損失引当金	107,749		43,087
賞与引当金	25,660		23,406
貸倒引当金	1,461		32
退職給付引当金	35,814		37,895
資産除去債務	101,345		158,204
未払費用	35,842		37,823
その他	9,168		8,946
繰延税金資産小計	992,947		923,462
評価性引当額	△789,174		△611,039
繰延税金資産合計	203,772		312,423
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,530		△11,533
資産除去債務に対応する除去費用	△38,782		△98,003
繰延税金負債合計	△47,313		△109,537
繰延税金資産の純額	156,459		202,885

（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成27年２月28日）		当事業年度 （平成28年２月29日）
流動資産－繰延税金資産	－千円		147,083千円
固定資産－繰延税金資産	156,459		55,802

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年２月28日）		当事業年度 （平成28年２月29日）
法定実効税率	38.01％		35.64％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.41		0.38
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.07		△7.45
住民税均等割	15.86		17.54
評価性引当額の増減	△46.61		△24.54
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△1.10		34.49
連結納税適用による影響	－		△70.02
その他	△1.72		2.69
税効果会計適用後の法人税率の負担額	△5.23		△11.28

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

前事業年度（平成27年2月28日）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、従来の38.01％から35.64％となりました。

なお、この税率変更による影響額は軽微であります。

当事業年度（平成28年2月29日）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率が引き下げられ、事業税率（所得割）が段階的に引き下げられることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から、平成28年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.06％に、平成29年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.26％へ変更となりました。

また、欠損金の繰越控除制度が平成28年３月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額、平成30年３月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額が控除限度額となりました。

なお、この変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は59,168千円減少、法人税等調整額（借方）は59,168千円増加しております。

４．決算日後に法人税等の税率変更があった場合のその内容及び影響

前事業年度（平成27年2月28日）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率が引き下げられ、事業税率（所得割）が段階的に引き下げられることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から、平成28年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.10％に、平成29年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.34％へ変更となります。

また、欠損金の繰越控除制度が平成28年３月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額、平成30年３月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額が控除限度額となります。

なお、この法定実効税率の変更及び繰越欠損金の控除制度の変更による当事業年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は58,275千円減少、法人税等調整額（借方）は58,275千円増加であります。

当事業年度（平成28年2月29日）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年３月１日に開始する事業年度及び平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、従来の32.26％から30.86％に、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の32.26％から30.62％に変更される見込みです。

また、欠損金の繰越控除制度が平成29年３月１日に開始する事業年度の繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額、平成30年３月１日に開始する事業年度の繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額、平成31年３月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得金額の100の50相当額が控除限度額となります。

なお、税率変更等による影響額は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

株式併合及び単元株式数の変更

当社は、平成28年４月28日開催の取締役会において、平成28年５月27日開催の定時株主総会に、株式併合に係る議案を付議することを決議いたしました。併せて、本株主総会において株式併合に係る議案が可決することを条件として、単元株式数の変更を行うことを決議いたしました。株式併合に係る議案は、同株主総会において、承認可決されました。その内容は、以下のとおりであります。

(1) 株式併合の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、当社株式について、証券取引所が望ましいとしている投資単位（５万円以上50万円未満）を維持して当社株式を株主のみなさまに安定的に保有していただくために、株式併合を実施するものであります。

(2) 株式併合の内容

① 併合する株式の種類　普通株式

② 併合の方法・比率

平成28年９月１日をもって、平成28年８月31日の最終株主名簿に記録された株主様の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたします。

③ 株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成28年２月29日現在）	50,640,000株
株式併合により減少する株式数	45,576,000株
株式併合後の発行済株式総数	5,064,000株

（注）　「株式併合により減少する株式数及び株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式併合割合を乗じた理論値です。

(3) １株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(4) 効力発生日における発行可能株式総数

本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日をもって、発行可能株式総数を減少いたします。

変更前の発行可能株式総数	変更後の発行可能株式総数 （平成28年９月１日付）
90,000,000株	12,000,000株

(5) 単元株式数変更の内容

当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

(6) 効力発生日

株式併合の効力発生日	平成28年９月１日
発行可能株式総数変更の効力発生日	平成28年９月１日
単元株式数変更の効力発生日	平成28年９月１日

(7) １株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
１株当たり純資産額	395.29円	425.73円
１株当たり当期純利益金額	39.05円	38.67円

（注）　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,416,419	1,648,637	22,507 (13,475)	95,482	3,042,549	670,982
	構築物	118,088	9,364	18,210 (1,274)	1,257	109,242	96,612
	車両運搬具	2,691	－	－	－	2,691	2,691
	工具、器具及び備品	87,143	476,859	5,025	30,353	558,978	93,800
	建設仮勘定	7,720	2,830	7,720	－	2,830	－
	土地	1,758,928	－	106,249	－	1,652,679	－
	リース資産	3,137	－	3,137	123	－	－
	計	3,394,129	2,137,691	162,849 (14,750)	127,216	5,368,970	864,086
無形固定資産	のれん	12,000	－	－	2,400	12,000	9,600
	ソフトウェア	21,030	14,224	15,665	4,427	19,589	5,739
	電話加入権	18,404	－	－	－	18,404	－
	その他	8,794	5,334	－	678	14,128	3,937
	計	60,228	19,558	15,665	7,505	64,121	19,277

（注）１　当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	ビジネスホテル及びユニット型ホテル開業によるもの	1,422,293千円
建物	原状回復義務に伴う資産除去債務計上によるもの	206,843千円
構築物	ビジネスホテル開業によるもの	7,984千円
工具、器具及び備品	ビジネスホテル及びユニット型ホテル開業によるもの	466,173千円
ソフトウェア	ビジネスホテル及びユニット型ホテル開業によるもの	6,034千円

２　当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	店舗閉店等に伴う除去によるもの	5,376千円
構築物	売却に伴う除却によるもの	16,935千円

なお、当期減少額のうち、（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

３　当期減少額には、当期末までに償却済となった資産の取得価額が含まれております。

４　当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4,100	－	4,000	100
賞与引当金	72,000	70,800	72,000	70,800
店舗閉鎖損失引当金	302,326	27,662	199,657	130,331

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。