文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策や金融緩和政策を受けて企業収益が拡大したほか、円安を背景とした訪日外国人の増加によるインバウンド消費の拡大が続いていることで、サービス・小売業を中心とした経済効果が見込まれており、雇用情勢や所得環境の改善など緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、円安による物価上昇の影響で個人消費の持ち直しの動きに遅れがみられるほか、中国の景気減速や国際情勢不安に起因した世界経済の下振れ、深刻化する原油安による世界的なデフレに対する懸念など、景気の先行きには不透明感が漂っております。
当社のセグメントの業績は次のとおりであります。
① コンビニエンス・ストア事業の概況
コンビニエンス・ストア業界におきましては、各チェーン間での提携・合併など再編の動きが活発化しており、大手３チェーンによる寡占化がさらに進むことで、店舗過多による過度な競合状況は一時的に緩和されていくものとみられますが、首都圏を中心とした出店意欲は衰えておらず、都心部などでは小型スーパーなども交えた企業間競争は今後も続いていくものと思われます。また、カウンタードーナツなどの販売を強化することで、新規の顧客獲得に動いているほか、他チェーンとの差別化を図ることを目的とした異業種との業務提携、ポイントカード会員の囲い込みなど、各種サービスの強化を行っております。
このような状況のもと、当社グループのコンビニエンス・ストア事業におきましては、買い物の楽しさを提供するために、商品陳列棚を増やし品揃えの拡大を行い、直営店のメリットを生かした売れ筋商品の情報共有を迅速に行うとともに、主力商品の発注量見直しによる販売機会損失の改善に取り組んでまいりました。
なお、当第３四半期連結累計期間末現在の加盟店を含む店舗数は112店舗となり、夏場以降も天候に恵まれたことなどから、既存店売上高前年比102.2％、既存店客数前年比101.6％と好調に推移しているほか、全店売上高につきましても、８月以降は前年を上回って推移しております。
しかしながら、円安などによる原材料価格の高騰や、従業員採用コストの上昇が、今後のセグメント利益拡大に影響を与える可能性があります。
この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、コンビニエンス・ストア事業収入166億61百万円（対前年同期比0.8％増）、セグメント利益３億５百万円（対前年同期比71.0％増）となりました。
② マンションフロントサービス事業の概況
マンション業界におきましては、新築マンション市場において購入者に都心回帰の動きがみられるなど、都心・好立地エリアの高額物件の販売が好調に推移し市場を牽引しておりますが、建築費の高騰による販売価格の上昇に加え、景気の先行き不透明感から発売時期の先送りも見られ、首都圏の供給戸数は減少しております。
このような状況のもと、当社グループのマンションフロントサービス事業におきましては、イベント・カルチャー教室の開催、カーシェアリングなど共用施設の付加価値サービスに加え、便利な食料品のお取り寄せや正月のおせち料理の予約販売など、豊かで魅力的なマンションライフを提供すべく、顧客満足の向上に取り組むとともに、パートを含めた全従業員に対し個人情報保護に関する教育を実施するなど、安心の確保に努めてまいりました。
また、当期より人材ビジネスの拡大を視野に入れ、新たに人材派遣サービスを開始しております。長年にわたりマンションフロントサービスで培ってきた組織力や人材育成ノウハウを活かしながら、派遣対象者の募集・研修を進めていくとともに、取引先のさらなる拡大を目指してまいります。
なお、当第３四半期連結累計期間末現在の総受託物件数は、新規受託マンション数は30件となる一方、解約物件が32件となったことで865件となりました。また、新サービスを開始したことから先行経費負担が発生しているほか、前年上期に大型の備品販売の成約案件があった反動から、セグメント利益が減益となっております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、マンションフロントサービス事業収入42億22百万円（対前年同期比0.3％減）、セグメント利益１億82百万円（対前年同期比17.8％減）となりました。
③ クリーニング事業の概況
クリーニング業界におきましては、衣料品の機能性向上と低価格化、服装のカジュアル化や団塊世代のリタイアの影響などを受けてクリーニングの需要は年々減少しており、近年のクリーニング業界を取り巻く経営環境は厳しさを増しております。
このような状況のもと、当社グループのクリーニング事業におきましては、マンションフロントでの便利、かつ、高品質のクリーニング取次ぎサービスを提供するほか、法人向けクリーニングでは社員寮や研修施設、ホテル関連の新規案件を獲得するなど、取引先の拡大に取り組んでまいりました。また、自社工場と商品管理センターによる、制服のクリーニングからメンテナンス、在庫管理までを一元管理するメリットを活かしたトータルサービスも引き続き好調に推移しております。また、ハウスクリーニングサービスでは提携先を関西圏へ拡大し、特に年末に向けたお掃除代行サービスの引き合いを多くいただきました。
なお、ユニフォームの一元管理サービスの提供先企業の一部が、制服のリニューアルに合わせて洗濯や管理の方法を変更した影響から、セグメント利益は減益となっております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、クリーニング事業収入９億７百万円（対前年同期比4.3％減）、セグメント利益41百万円（対前年同期比20.6％減）となりました。
④ その他事業の概況
その他事業におきましては、「日常生活の便利さを提供できる会社になりたい」という企業理念のもと、基盤としておりましたコンビニエンス・ストア事業のみに注力することなく、新たなサービスの開発や提供に努めております。
その他事業として運営しております宿泊サービスは、訪日外国人観光客数が過去最高を更新しているなかで、東京都心部を中心に引き続き需要が増加することが見込まれている現状を好機と捉え、当期より事業の拡大に取り組んでおります。
平成21年秋に開業し、現在運営しておりますビジネスホテル「ＣＶＳ・ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ」におきましては、ＪＲ京葉線の市川塩浜駅に隣接し利便性の高い立地であることなどを評価いただき、稼働率は順調に推移しております。なお、週末や繁忙期に発生していた満室による機会損失を解消すべく、平成27年12月中旬に隣接地に新館を開業し、本館と併せて提供客室数が約1.5倍に拡大いたしました。新館では従来よりもゆとりのある部屋を提供することで、より高価格帯での販売を進めてまいります。
また、新たな宿泊サービスとして、東京都中央区にてユニット型宿泊施設を開業いたしました。１軒目となる「東京銀座ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ」を平成27年７月下旬に、２軒目となる「東京日本橋ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ」を平成27年12月上旬に開業しております。「東京銀座ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ」にて、特に観光客や女性のお客様から好評の和モダンを基調とした内装、ゆとりある共有休憩スペースやパウダールームなどの設備を「東京日本橋ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ」に継承しており、同様のコンセプトで平成28年１月下旬に開業予定の「日本橋室町ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ」を合わせ、約600ユニット規模でサービスを提供してまいります。
ユニット型宿泊施設として３軒目となる「東京有明ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ」を平成27年12月下旬に東京都江東区にて開業しております。当施設では、近隣イベント会場にお越しのお客様のご利用を想定し、シックで清潔感のある内装のほか、駐車場を備えているため、お車でのご来店も可能になっております。
今後も新たな需要の拡大に努めるほか、宿泊プランやサービス内容を充実させ、顧客満足度の向上に一層努めていくことで「ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ」ブランドの価値向上に取り組むとともに、客室稼働率や単価の向上による収益拡大に努め、施設数の拡大を目指してまいります。なお、当期は開業前賃料の支払いや、各種開業費用が先行して発生していることから、通期におけるセグメント利益は苦戦することを見込んでおります。
この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、その他事業収入４億86百万円（対前年同期比24.3％増）、セグメント利益40百万円（対前年同期比53.4％減）となりました。
以上の施策の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、営業総収入221億39百万円（対前年同期比0.9％増）、営業利益２億11百万円（対前年同期比2.6％増）、経常利益２億11百万円（対前年同期比12.3％減）、四半期純利益97百万円（対前年同期比53.6％減）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて14億23百万円（13.2％）増加し、122億24百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が70百万円、商品が76百万円それぞれ増加したことなどにより流動資産が２億58百万円増加し、また、宿泊サービスの事業拡大により、建設仮勘定が８億88百万円、建物が２億96百万円、工具器具備品が１億11百万円それぞれ増加した一方、不動産の売却により土地が１億６百万円減少したことなどにより、固定資産が11億64百万円増加したことであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて13億74百万円（15.6％）増加し、101億60百万円となりました。その主な内訳は、１年内返済予定の長期借入金が18億42百万円、未払消費税等が２億80百万円それぞれ減少した一方、短期借入金が４億円増加したことなどにより流動負債が16億７百万円減少し、また、長期借入金が29億67百万円増加したことなどにより、固定負債が29億82百万円増加したことであります。
なお、１年内返済予定の長期借入金に関しては、長期借入金に借換えを実行しております。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて48百万円（2.4％）増加し、20億63百万円となりました。その主な内訳は、剰余金の配当を行ったほか、四半期純利益を97百万円計上したことであります。
（３）店舗数（直営店及び加盟店の合計店舗数）の状況
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地域別 |
当第３四半期連結会計期間末 （平成27年11月30日） |
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東京都 |
69( 3) |
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千葉県 |
42( 1) |
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神奈川県 |
1(－) |
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合計 |
112( 4) |
（注）１ （ ）内は内書きで加盟店の店舗数であります。
２ 上記店舗数には、連結子会社である株式会社エフ．エイ．二四及び株式会社アスクの店舗は含まれておりません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。