第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,084,810	2,155,085
加盟店貸勘定	4,966	3,382
売掛金	484,498	488,590
有価証券	384,915	429,309
商品	487,262	563,710
その他	329,750	394,204
貸倒引当金	△1,108	△992
流動資産合計	3,775,095	4,033,291
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	846,563	1,142,796
土地	1,758,928	1,652,679
その他（純額）	53,507	1,053,023
有形固定資産合計	2,658,999	3,848,498
無形固定資産
のれん	307,052	258,708
その他	53,278	61,804
無形固定資産合計	360,331	320,512
投資その他の資産
投資有価証券	230,429	187,774
長期貸付金	105	160
敷金及び保証金	921,920	992,364
投資不動産（純額）	2,669,661	2,644,736
その他	188,416	200,803
貸倒引当金	△3,900	△3,900
投資その他の資産合計	4,006,632	4,021,937
固定資産合計	7,025,963	8,190,949
資産合計	10,801,058	12,224,240

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	257,664	308,262
短期借入金	1,700,000	2,100,000
1年内返済予定の長期借入金	2,205,033	362,640
未払金	465,238	562,688
未払法人税等	80,884	133,242
預り金	2,098,069	2,067,392
賞与引当金	74,160	42,947
店舗閉鎖損失引当金	302,326	225,328
資産除去債務	22,589	25,304
その他	565,526	336,016
流動負債合計	7,771,491	6,163,824
固定負債
長期借入金	277,525	3,245,395
退職給付に係る負債	100,490	112,719
長期預り保証金	352,584	357,950
資産除去債務	273,517	271,432
その他	10,550	9,600
固定負債合計	1,014,667	3,997,097
負債合計	8,786,158	10,160,921
純資産の部
株主資本
資本金	1,200,000	1,200,000
資本剰余金	164,064	164,064
利益剰余金	759,732	808,221
自己株式	△124,333	△124,397
株主資本合計	1,999,464	2,047,889
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15,436	15,428
その他の包括利益累計額合計	15,436	15,428
純資産合計	2,014,900	2,063,318
負債純資産合計	10,801,058	12,224,240

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)
売上高	16,159,225	16,297,893
営業収入
加盟店からの収入	107,598	65,363
その他の営業収入	5,683,997	5,776,564
営業収入合計	5,791,595	5,841,927
営業総収入合計	21,950,820	22,139,821
売上原価	15,707,836	15,815,314
営業総利益	6,242,983	6,324,506
販売費及び一般管理費	6,037,024	6,113,207
営業利益	205,959	211,299
営業外収益
受取利息	267	242
受取配当金	16,886	9,835
有価証券運用益	36,267	－
投資事業組合運用益	－	316
不動産賃貸料	273,115	253,958
その他	20,424	15,974
営業外収益合計	346,962	280,326
営業外費用
支払利息	33,703	31,653
有価証券運用損	－	9,089
投資事業組合運用損	20,267	－
不動産賃貸費用	251,996	234,202
その他	5,921	5,260
営業外費用合計	311,889	280,205
経常利益	241,032	211,420
特別利益
資産除去債務消滅益	30,448	－
店舗閉鎖損失引当金戻入額	45,960	4,862
固定資産売却益	38	36,654
特別利益合計	76,447	41,517
特別損失
店舗閉鎖損失	5,453	2,101
減損損失	22,662	－
その他	197	－
特別損失合計	28,314	2,101
税金等調整前四半期純利益	289,165	250,836
法人税等	78,128	152,982
少数株主損益調整前四半期純利益	211,036	97,853
四半期純利益	211,036	97,853

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益	211,036	97,853
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	21,772	△7
その他の包括利益合計	21,772	△7
四半期包括利益	232,809	97,845
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	232,809	97,845

【注記事項】

（会計方針の変更等）

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間から適用しておりますが、簡便法を適用しているため、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の見直しによる変更はありません。

この結果、当第３四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社及び連結子会社は、従来、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）以外の有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）の減価償却の方法について定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。

この変更は、ホテル事業の拡大や新たな宿泊サービスへの参入に向けた設備投資を契機に、有形固定資産の使用実態を見直した結果、当社及び連結子会社の有形固定資産に対する投資効果が使用期間内にわたり平均的かつ安定的であると見込まれることから、取得原価を均等に期間配分することが合理的であると判断したことによるものであります。

この変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業総利益が1,605千円、営業利益が41,046千円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が43,369千円それぞれ増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約にかかる借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年11月30日）
当座貸越極度額の総額	3,700,000千円	4,500,000千円
借入実行残高	1,700,000	2,100,000
差引額	2,000,000	2,400,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年３月１日 至  平成26年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年11月30日）
減価償却費	72,843千円	82,206千円
のれんの償却額	48,344千円	48,344千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年11月30日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年４月８日 取締役会	普通株式	49,364	1.00	平成27年２月28日	平成27年５月11日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	コンビニエンス・ストア事業	マンション フロント サービス 事業	クリーニング事業	その他事業
営業総収入
外部顧客への 営業総収入	16,525,943	4,101,397	932,744	390,733	21,950,820	－	21,950,820
セグメント間の 内部営業総収入 又は振替高	－	132,507	15,515	900	148,923	△148,923	－
計	16,525,943	4,233,905	948,260	391,633	22,099,743	△148,923	21,950,820
セグメント利益	178,501	222,399	51,939	87,070	539,911	△333,951	205,959

（注）１　セグメント利益の調整額△333,951千円には、セグメント間取引消去5,104千円及び、各報告セグメントに配分していない全社費用△339,056千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「コンビニエンス・ストア事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては22,662千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	コンビニエンス・ストア事業	マンション フロント サービス 事業	クリーニング事業	その他事業
営業総収入
外部顧客への 営業総収入	16,661,275	4,093,645	898,817	486,081	22,139,821	－	22,139,821
セグメント間の 内部営業総収入 又は振替高	－	128,839	8,406	900	138,146	△138,146	－
計	16,661,275	4,222,485	907,224	486,981	22,277,967	△138,146	22,139,821
セグメント利益	305,157	182,879	41,214	40,588	569,839	△358,540	211,299

（注）１　セグメント利益の調整額△358,540千円には、セグメント間取引消去5,204千円及び、各報告セグメントに配分していない全社費用△363,745千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

「会計方針の変更等」に記載のとおり、当社及び連結子会社は、従来、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）以外の有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）の減価償却の方法について定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。

この変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、「コンビニエンス・ストア事業」で7,489千円、「マンションフロントサービス事業」で305千円、「クリーニング事業」で1,343千円、「その他事業」で30,663千円それぞれ増加しております。また、「調整額」に含まれる全社費用が1,245千円減少しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年３月１日 至　平成26年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額	4.28円	1.98円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	211,036	97,853
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	211,036	97,853
普通株式の期中平均株式数（株）	49,364,561	49,364,284

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。