文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、日銀による一段の金融緩和政策を受けて長期金利が大幅に低下している効果などもあり、企業の設備投資意欲は依然として強いほか、訪日観光客数が緩やかながらも増加しており、引き続き明るさも見られます。しかしながら、個人消費には力強さが見られないことから、消費税増税の先送りの判断がなされたほか、米国や欧州において今後の政治体制への不安が散見され、世界的な経済の混乱リスクが高まりつつあり、景気の先行きには不透明感が漂っております。
当社のセグメントの業績は次のとおりであります。
前連結会計年度より、従来「その他事業」に含まれていた「ホテル事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
また、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適正に評価するため、主に一般管理費の配賦基準等を見直し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行いました。
なお、以下の前年同期比較については、変更後の報告セグメントの区分及び算定方法に基づき作成したものとの比較を記載しております。
① コンビニエンス・ストア事業の概況
コンビニエンス・ストア業界におきましては、大手チェーン間の経営統合のほか、提携の動きが活発化し一部地域において店舗網が再編されるなど、店舗ブランドの寡占化がより進んでおり、業界全体の新規出店ペースは幾分緩和されております。しかしながら、オフィスビルの建設が進む都心部を中心として出店意欲は引き続き衰えておらず、小型スーパーなども交えた企業間競争は今後も続くものと思われます。個店におきましては、弁当やパスタ、デザートなどを中心とした基本商品のリニューアルによる品質の向上に加え、冷凍食品の拡充などを通じ、買上単価の向上及び新たな顧客の獲得を進めておりますが、本年２月以降、既存店客数前年比が弱含む傾向が続いており、より客層の拡大に注力が必要となっております。
このような状況のもと、当社グループのコンビニエンス・ストア事業におきましては、品揃えの強化及び販売機会損失の削減が、お客様満足の向上のための最優先課題と認識し、前期より継続して改善に取り組んでおります。商品棚の増設を実施した店舗において、買上点数の増加効果が見られることから、増設改装の効果が見込める店舗への投資を進めるとともに、自社ＰＢ商品の拡充なども進めており、従来からの当社独自サービスである、宝くじ、生花の販売や、クリーニングの取次ぎサービスと合わせ、立地特性に合わせた品揃えの強化を行ってまいりました。
また、次世代の店長の育成を目的とした新たな研修制度を導入し、発注スキルや売場作りのみならず、労務を含めた店舗マネジメントに関する教育を実施してまいりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末現在の加盟店を含む店舗数は、資産効率の有効化を目的として土地建物を保有していた１店舗を売却したことから110店舗となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、コンビニエンス・ストア事業収入54億43百万円（対前年同期比1.3％増）、セグメント利益１億16百万円（対前年同期比5.9％増）となりました。
② マンションフロントサービス事業の概況
マンション業界におきましては、都心部の高級・高層マンションを中心に、富裕層などの購入意欲が依然として強く、販売価格が上昇するなかでも市場を牽引しておりますが、建築費の上昇を販売価格に転嫁することが難しいエリアにおいて新規の供給・開発に制約が生じていることから、首都圏全体ではマンションの新規販売戸数の減少が続いております。
このような状況のもと、当社グループのマンションフロントサービス事業におきましては、エリアマネージャーによる巡回の強化やパートを含めた全従業員に対する教育研修を継続して実施したほか、入居者や管理組合向けのイベント開催支援などの企画・提案を積極的に行い、コミュニティの構築・活性化のきっかけづくりの場の提供に努めてまいりました。今後も安心・安全なマンションライフの実現に向けたより高品質なサービスの提供に努めてまいります。
人材ビジネスの拡大を視野に前期より開始しました人材派遣サービスにおきましては、派遣先企業の開拓に努めるとともに、登録者の確保並びに研修・教育を進めることで、ビジネスモデルの確立に取り組んでおります。
なお、当第１四半期連結会計期間末現在の総受託物件数は、新規受託マンション数は14件となる一方、解約物件が10件となったことで870件となりました。本社事務所の入居するビルが再開発事業により取り壊しが決まったことを受けて、本社を東京都中央区に移転することに伴う先行経費負担のほか、地域密着による業務効率の改善を目指して、新たに事業所を開設したことによる諸経費が発生しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、マンションフロントサービス事業収入14億37百万円(対前年同期比1.2％増)、セグメント利益55百万円（対前年同期比19.8％減）となりました。
③ クリーニング事業の概況
クリーニング業界におきましては、ワイシャツ類の機能性向上や自宅で洗濯が可能なスーツの普及が進んでいるほか、服装のカジュアル化や低価格化の影響などを受けて、１世帯あたりのクリーニング支出額は年々減少しております。また、需要の減少だけでなく、洗濯や配送コストの上昇が続いている影響から、クリーニング所・取次店の閉鎖が進むなど、近年のクリーニング業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。
このような状況のもと、当社グループのクリーニング事業におきましては、マンションフロントやコンビニエンス・ストア店舗での便利、かつ、高品質のクリーニングサービスを提供しているほか、法人向けクリーニングでは宿泊施設、ホテル関連などの新規案件を獲得するなど、受託案件の拡大に取り組んでまいりました。また、自社工場と商品管理センターによる、制服のクリーニングからメンテナンス、在庫管理までを一元管理するメリットを活かしたトータルサービスの拡大にも引き続き取り組んでおり、取引先の拡大を進めております。
しかしながら、春先の天候が不順であった影響などから、最盛期である冬物衣料の衣替えシーズンにクリーニング需要が伸び悩んだことで、苦戦を強いられました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、クリーニング事業収入３億42百万円（対前年同期比3.2％減）、セグメント利益16百万円（対前年同期比10.1％減）となりました。
④ ホテル事業の概況
ホテル業界におきましては、政府の掲げる「観光立国」に向けた施策や、格安航空会社の就航便数の拡大などにより、訪日外国人観光客数が過去最高を更新し、国内の宿泊需要は継続して拡大しております。しかしながら、東京都心部を中心にホテルの新規開業が相次いでいることによる供給客室数の増加に加え、宿泊料金の上昇などにより、宿泊需要の増加に一時ほどの勢いは見られず、都心部の各ホテルの稼働率は横ばい状態が続いており、動向には注視が必要と思われます。
このような状況のもと、当社グループのホテル事業におきましては、ＪＲ京葉線沿線で手掛けているビジネスホテル「ＣＶＳ・ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ」は、近隣のテーマパークの来園者が高水準を維持していることから、稼働率は引き続き好調に推移いたしました。また、昨年12月に隣接地に開業いたしました新館につきましても、家族連れや女性のお客様などからご好評いただいており、稼働率は順調に上昇しております。
前期より運営を開始したユニット型ホテル事業におきましては、５月下旬に５棟目となる「秋葉原ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ」を開業いたしました。当施設は当社初の女性専用宿泊施設であり、女性に配慮した内装やアメニティ類を取り揃えているほか、秋葉原という立地特性を活かしたコンテンツ企画の宿泊プランを用意するなど、新たな需要の喚起に努めており、テレビの情報番組のほか各種メディアでもご紹介いただいております。
また、銀座、日本橋の各施設におきましては、３月中旬以降の春休み、花見シーズン期間中は高稼働となったほか、認知度の向上やリピート需要の増加などにより稼働率の改善は進んできております。
今後も、宿泊プランやサービス内容を充実させることで新規顧客の開拓を進めるとともに、顧客満足度の向上により一層取り組み「ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ」ブランドの価値向上を図ることで、稼働率や単価の引き上げによる収益拡大に努めてまいります。
なお、秋葉原のホテル開業に伴う開業前賃料負担や開業初期経費のほか、新たに下期に開業を予定している施設の賃貸借契約手数料が発生したことで、セグメント利益は大幅に減少しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、ホテル事業収入２億70百万円(対前年同期比261.7％増)、セグメント損失28百万円（前年同期はセグメント利益９百万円）となりました。
⑤ その他事業の概況
その他事業といたしまして、保有もしくはコンビニエンス・ストア事業に関連した不動産賃貸管理のほか、ヘアカットサービス店舗やネットカフェ店舗の運営など、各種サービスの提供を行っております。
なお、本年２月より新たに、東京都内に保有する土地建物の賃貸を開始いたしましたが、ヘアカットサービス店舗におきまして、昨年の天候が良好であった反動などを受け、来店客数が減少しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、その他事業収入63百万円（対前年同期比0.5％減）、セグメント利益８百万円（対前年同期比4.1％減）となりました。
以上の施策の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績は、営業総収入75億１百万円（対前年同期比3.7％増）、営業利益31百万円（対前年同期比61.8％減）、経常利益67百万円（対前年同期比19.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益66百万円（対前年同期比28.3％増）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて３億22百万円（2.5％）増加し、129億69百万円となりました。その主な内訳は、売掛金が23百万円、未収入金が78百万円、商品が57百万円それぞれ増加したことなどから流動資産が２億18百万円増加し、また、投資有価証券が39百万円減少した一方、秋葉原にホテルを開業したことなどから有形固定資産が１億50百万円増加したことなどにより、固定資産が１億３百万円増加したことであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて３億４百万円（2.9％）増加し、107億79百万円となりました。その主な内訳は、買掛金が１億29百万円、未払金が93百万円、未払消費税等が72百万円それぞれ増加したことなどにより流動負債が３億33百万円増加し、また、資産除去債務が67百万円増加した一方、長期借入金が１億円減少したことなどにより、固定負債が29百万円減少したことであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて17百万円（0.8％）増加し、21億90百万円となりました。その主な内訳は、剰余金の配当を行ったほか、親会社株主に帰属する四半期純利益を66百万円計上したことであります。
（３）当第１四半期連結会計期間末現在におけるコンビニエンス・ストア店舗数及びホテル施設の状況
|
地域別 |
コンビニエンス・ストア店舗 |
ホテル施設 |
||
|
直営店 |
加盟店 |
合計 |
||
|
東京都 |
64 |
3 |
67 |
5 |
|
千葉県 |
42 |
－ |
42 |
2 |
|
神奈川県 |
1 |
－ |
1 |
－ |
|
合計 |
107 |
3 |
110 |
7 |
（注） 上記には、連結子会社である株式会社エフ．エイ．二四及び株式会社アスクの店舗は含まれておりません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。