文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（１） 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、日銀による金融緩和策を受け長期金利の水準が一段とマイナス幅を拡大させたことや、不動産、建設業を中心に東京オリンピックなどを見据えた再開発事業への投資意欲は依然として強いほか、訪日観光客数が増加を続けるなど、引き続き明るさは見られました。しかしながら、世界の景気を牽引するような力強さが各国に見られないことや、円高の進行により、輸出企業の収益低下への懸念が強まってきていることに加え、個人消費は価格志向を強めている様相が見られるなど、景気の先行きには不透明感が漂っております。
当社のセグメントの業績は次のとおりであります。
① コンビニエンス・ストア事業の概況
コンビニエンス・ストア業界におきましては、大手チェーン間の経営統合のほか、中堅チェーンとの提携による店舗網の再編やブランドの集約化が見受けられるなど、店舗ブランドの寡占化がより進んでいることも影響し、業界全体の新規出店ペースは幾分緩和されております。しかしながら、限られつつある好立地への出店競争は依然として激しく、小型スーパーなども交えた企業間競争は今後も続くものと思われます。また、個店におきましては、各種主力商品のリニューアルによる品質の向上に加え、取扱商品点数の拡充や、ポイントカードを通じた販促策などを積極的に進めておりますが、本年春以降、既存店客数前年比が弱含む傾向が続いており、集客力の向上への取り組みが課題となりつつあります。
このような状況のもと、当社グループのコンビニエンス・ストア事業におきましては、品揃えの強化及び販売機会損失の削減が、お客様満足の向上の最優先課題と認識し、前期より継続して改善に取り組んでおります。毎週開催される店長会議では、店長による成功事例の発表の場を設け、迅速な情報共有に努めたほか、投資効果が見込める店舗において商品棚の増設改装工事を実施するなど、独自に展開しているＰＢ商品、宝くじ、生花、クリーニングの取次ぎサービスと併せ、差別化されたサービスを提供していくことで、立地特性に合わせた店舗運営の強化を行ってまいりました。
また、従来の社員研修制度に加え、今期より新たに開始した次世代の店長の育成研修では、売場作り、労務を含めた店舗マネジメント全般に関する教育を実施するなど、人材教育の強化に取り組んでおります。
なお、当第２四半期連結累計期間末現在の加盟店を含む店舗数は、建物の耐震工事に伴う閉店を含め２店を閉店したことから109店舗となったほか、最盛期である７月後半以降の天候に恵まれなかったことに加え、出店エリア内の大規模イベントが見合わせた影響もあり全店売上高は減少いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、コンビニエンス・ストア事業収入111億11百万円（対前年同期比0.3％減）、セグメント利益２億46百万円（対前年同期比2.8％減）となりました。
② マンションフロントサービス事業の概況
マンション業界におきましては、近年続いている建築費の上昇を販売価格に転嫁可能な都心部の高級・高層マンションの高価格物件を中心として、住宅金利の低下などを追い風に市場を牽引しておりましたが、販売価格のさらなる上昇を受けて需給バランスの悪化が懸念されつつあり、首都圏全体の新規販売戸数の減少傾向はしばらく継続するものと見込まれております。
このような状況のもと、当社グループのマンションフロントサービス事業におきましては、マンションの資産価値向上への貢献を目指し、フロントサービスの向上に加え、付加価値サービスの強化に取り組んでまいりました。カフェ・ショップの品揃えの見直しに加え、入居者や管理組合向けのイベント開催支援などの企画・提案を推進してまいりました。また、エリアマネージャーによる受託物件の巡回を強化するとともに、パートを含めた全従業員に対する各種教育を継続して定期的に実施するなど、入居者や関係者からの細かなニーズへ迅速に対応することに努めております。今後も安心・安全なマンションライフの実現に向けたより高品質なサービスの提供に努めてまいります。
人材ビジネスの拡大を視野に前期より開始した人材派遣サービスにおきましては、派遣登録者の確保及び研修・教育を進め、派遣先企業の数も増加しておりますが、現在は事業拡大を見越した派遣登録者の研修費用が先行して発生しております。早期の収益化に向け、派遣先企業のさらなる拡大に向けた取り組みの強化に努めてまいります。
なお、より地域に密着したサービスの強化や業務の効率化などを目的として、９月１日付で会社分割（簡易新設分割）により、マンションフロント業務を担う地域運営会社３社を設立したほか、本社事務所の入居するビルが再開発事業により取り壊しが決まったことを受けて、６月下旬に本社を東京都中央区に移転したことに伴う経費負担が発生しております。また、当第２四半期連結会計期間末現在の総受託物件数は、新規受託マンション数は７件となる一方、解約物件が７件となったことで870件となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、マンションフロントサービス事業収入28億59百万円（対前年同期比0.9％増）、セグメント利益95百万円（対前年同期比32.0％減）となりました。
③ クリーニング事業の概況
クリーニング業界におきましては、ワイシャツ類の機能性向上や自宅で洗濯が可能なスーツの普及が進んでいるほか、服装のカジュアル化や低価格化の影響などを受けて、１世帯あたりのクリーニング支出額は年々減少しております。また、需要の減少だけでなく、洗濯や配送コストの上昇が続いている影響から、クリーニング所・取次店の閉鎖が進むなど、近年のクリーニング業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。
このような状況のもと、当社グループのクリーニング事業におきましては、マンションフロントやコンビニエンス・ストア店舗での便利、かつ、高品質のクリーニングサービスを提供しているほか、法人向けクリーニングでは、施設内における宿泊関連やホテルなどの新規案件を獲得しております。また、自社工場と商品管理センターによる、制服のクリーニングからメンテナンス、在庫管理までを一元管理するメリットを活かしたトータルサービスの拡大にも引き続き取り組んでおります。個人のクリーニング需要は減少傾向が続いており、販促セールの実施など需要喚起に引き続き努めるほか、自社工場のクリーニング工程の一部に自動化設備を導入するなど、業務効率化を進めております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、クリーニング事業収入６億43百万円（対前年同期比1.3％増）、セグメント利益29百万円（対前年同期比1.6％減）となりました。
④ ホテル事業の概況
ホテル業界におきましては、政府の掲げる「観光立国」に向けた施策や、格安航空会社の就航便数の拡大などにより、為替水準が円高に転じた後も訪日外国人観光客数が過去最高を更新するなど、国内の宿泊需要は継続して拡大しております。しかしながら、東京都心部を中心にホテルの新規開業が相次いでいることによる供給客室数の増加や、宿泊料金の高騰に加え、外国人観光客の地方へのシフトなどから、都心部の各ホテルの稼働率は緩やかながら低下の兆しが見られております。
このような状況のもと、当社グループのホテル事業におきましては、ＪＲ京葉線沿線で手掛けているビジネスホテル「ＣＶＳ・ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ」は、近隣のテーマパークの来園者数が高水準を維持していることから、稼働率は引き続き好調に推移いたしました。また、昨年末に隣接地に開業いたしました新館につきましても、女性や家族連れのお客様からご好評いただいており、稼働率、客室単価ともに順調に上昇しております。
前期より運営を開始したユニット型ホテル事業におきましては、本年５月末に当社初の女性専用宿泊施設「秋葉原ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ」を開業したことで、現在都心を中心に５棟での運営を行っております。各施設に女性専用フロアを設けることで、低価格で安全・安心に宿泊したい女性からご支持をいただいているほか、一部施設において、キャラクターコンテンツとのコラボレーション企画を実施し、各種メディアで紹介されるなど、従来の枠にとらわれない新たな需要の開拓に努めてまいりました。
しかしながら、外国人観光客からの認知度不足に加え、ビジネスホテルやホステルが都心で相次いで開業してきていることにより競争が激化しており、当初の計画と比べて一部の曜日の稼働率が苦戦しており、収益化に当初見込みより時間を要しているほか、開業準備経費を計上したことからセグメント利益は大幅に減少しております。
なお、本年11月に東京都港区において、ユニット型ホテルとして６棟目となる「田町ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ」を開業いたします。羽田空港から直通電車で約20分とアクセスが便利であることや、オフィス街・飲食店街に隣接している立地であることから、より多くのお客様にご利用いただけるようなプラン・サービスを検討しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、ホテル事業収入５億43百万円（対前年同期比216.3％増）、セグメント損失63百万円（前年同四半期はセグメント利益７百万円）となりました。
⑤ その他事業の概況
その他事業といたしまして、保有もしくはコンビニエンス・ストア事業に関連した不動産賃貸管理のほか、ヘアカットサービス店舗やネットカフェ店舗の運営など、各種サービスの提供を行っております。
当第２四半期連結累計期間における業績は、その他事業収入１億28百万円（対前年同期比0.3％減）、セグメント利益17百万円（対前年同期比0.7％減）となりました。
以上の施策の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績は、営業総収入151億78百万円（対前年同期比2.4％増）、営業利益70百万円（対前年同期比62.8％減）、経常利益２億２百万円（対前年同期比22.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億47百万円（対前年同期比62.9％増）となりました。
（２） 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億82百万円（1.4％）増加し、128億30百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が１億67百万円増加したことなどにより流動資産が１億77百万円増加し、また、不動産の売却により土地が１億20百万円、投資有価証券が83百万円それぞれ減少した一方、建物が１億89百万円、工具器具備品が44百万円それぞれ増加したことなどにより、固定資産が５百万円増加したことであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて１億９百万円（1.0％）増加し、105億83百万円となりました。その主な内訳は、店舗閉鎖損失引当金が59百万円減少した一方、買掛金が88百万円、未払法人税等が57百万円、未払消費税等が83百万円それぞれ増加したことなどにより流動負債が２億17百万円増加し、また、資産除去債務が87百万円増加した一方、長期借入金が２億１百万円減少したことなどにより、固定負債が１億８百万円減少したことであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて73百万円（3.4％）増加し、22億46百万円となりました。その主な内訳は、剰余金の配当を行ったほか、親会社株主に帰属する四半期純利益を１億47百万円計上したことであります。
（３） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ２億２百万円（10.3％）増加し、21億75百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、４億46百万円の収入超過（前年同四半期は１億40百万円の支出超過）となりました。
その主な内訳は、税金等調整前四半期純利益２億60百万円に減価償却費１億43百万円等の調整を加味した収入に加えて、投資不動産により１億75百万円の収入があった一方、投資不動産管理費により１億19百万円、店舗閉鎖損失により30百万円をそれぞれ支出したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、12百万円の収入超過（前年同四半期は５億30百万円の支出超過）となりました。
その主な内訳は、有形固定資産の売却により１億78百万円の収入があった一方、有形固定資産の取得により２億91百万円を支出したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、２億56百万円の支出超過（前年同四半期は３億17百万円の収入超過）となりました。
その主な内訳は、長期借入金の返済により２億７百万円を支出したことによるものであります。
（４）店舗数（直営店及び加盟店の合計店舗数）の状況
|
地域別 |
コンビニエンス・ストア店舗 |
ホテル施設 |
||
|
直営店 |
加盟店 |
合計 |
||
|
東京都 |
64 |
2 |
66 |
5 |
|
千葉県 |
42 |
－ |
42 |
2 |
|
神奈川県 |
1 |
－ |
1 |
－ |
|
合計 |
107 |
2 |
109 |
7 |
（注） 上記には、連結子会社である株式会社エフ．エイ．二四及び株式会社アスクの店舗は含まれておりません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。