第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,008,117	2,175,830
加盟店貸勘定	3,359	1,929
売掛金	482,837	491,018
有価証券	279,435	295,172
商品	503,462	550,453
その他	577,734	517,921
貸倒引当金	△436	△507
流動資産合計	3,854,510	4,031,817
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,385,170	2,574,924
土地	1,652,679	1,532,044
その他（純額）	499,638	547,662
有形固定資産合計	4,537,488	4,654,630
無形固定資産
のれん	242,593	210,363
その他	69,791	66,941
無形固定資産合計	312,384	277,304
投資その他の資産
投資有価証券	232,325	149,000
長期貸付金	240	300
敷金及び保証金	1,006,492	1,007,778
投資不動産（純額）	2,636,427	2,619,810
その他	67,348	89,380
投資その他の資産合計	3,942,833	3,866,270
固定資産合計	8,792,707	8,798,205
資産合計	12,647,218	12,830,023

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	242,355	330,460
短期借入金	2,100,000	2,100,000
1年内返済予定の長期借入金	407,937	402,156
未払金	446,331	461,677
未払法人税等	74,617	132,414
預り金	2,061,956	2,073,189
賞与引当金	73,494	72,894
店舗閉鎖損失引当金	131,831	72,350
資産除去債務	15,192	12,671
その他	319,341	432,407
流動負債合計	5,873,058	6,090,222
固定負債
長期借入金	3,615,069	3,413,518
退職給付に係る負債	117,468	127,194
長期預り保証金	372,530	368,905
資産除去債務	487,165	575,136
その他	9,284	8,651
固定負債合計	4,601,517	4,493,405
負債合計	10,474,575	10,583,628
純資産の部
株主資本
資本金	1,200,000	1,200,000
資本剰余金	164,064	164,064
利益剰余金	908,894	1,006,727
自己株式	△124,397	△124,397
株主資本合計	2,148,562	2,246,394
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	24,080	－
その他の包括利益累計額合計	24,080	－
純資産合計	2,172,642	2,246,394
負債純資産合計	12,647,218	12,830,023

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
売上高	10,905,780	10,879,467
営業収入
加盟店からの収入	44,071	28,685
その他の営業収入	3,873,876	4,270,019
営業収入合計	3,917,947	4,298,705
営業総収入合計	14,823,728	15,178,173
売上原価	10,594,671	10,625,695
営業総利益	4,229,056	4,552,477
販売費及び一般管理費	※ 4,039,606	※ 4,482,060
営業利益	189,450	70,416
営業外収益
受取利息	226	28
受取配当金	7,557	5,083
有価証券運用益	－	20,806
不動産賃貸料	169,371	174,148
投資事業組合運用益	－	62,076
その他	8,290	14,911
営業外収益合計	185,445	277,054
営業外費用
支払利息	21,869	23,093
有価証券運用損	13,809	－
投資事業組合運用損	1,164	－
不動産賃貸費用	170,407	121,010
その他	2,980	1,193
営業外費用合計	210,231	145,297
経常利益	164,664	202,173
特別利益
資産除去債務消滅益	－	4,756
店舗閉鎖損失引当金戻入額	4,505	4,938
固定資産売却益	36,654	57,975
特別利益合計	41,160	67,670
特別損失
店舗閉鎖損失	2,101	2,850
固定資産除却損	－	6,346
特別損失合計	2,101	9,197
税金等調整前四半期純利益	203,723	260,646
法人税等	113,379	113,449
四半期純利益	90,343	147,196
親会社株主に帰属する四半期純利益	90,343	147,196

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
四半期純利益	90,343	147,196
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△27	△24,080
その他の包括利益合計	△27	△24,080
四半期包括利益	90,316	123,116
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	90,316	123,116

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	203,723	260,646
減価償却費	47,407	143,671
店舗閉鎖損失	2,101	2,850
店舗閉鎖損失引当金戻入額	△4,505	△4,938
資産除去債務消滅益	－	△4,756
のれん償却額	32,229	32,229
引当金の増減額（△は減少）	12,559	△529
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8,057	9,726
受取利息及び受取配当金	△7,784	△5,111
支払利息	21,869	23,093
有価証券運用損益（△は益）	13,809	△20,806
固定資産除却損	－	6,346
固定資産売却損益（△は益）	△36,654	△57,975
投資事業組合運用損益（△は益）	1,164	△62,076
投資不動産収入	△169,371	△174,148
投資不動産管理費	170,407	121,010
売上債権の増減額（△は増加）	△15,856	△8,180
たな卸資産の増減額（△は増加）	△35,089	△51,284
仕入債務の増減額（△は減少）	88,087	88,105
未払金の増減額（△は減少）	△27,470	29,352
預り金の増減額（△は減少）	△22,494	11,233
未払消費税等の増減額（△は減少）	△225,514	83,275
未収消費税等の増減額（△は増加）	－	92,641
未収入金の増減額（△は増加）	△75,293	△61,321
その他	△7,896	41,257
小計	△26,514	494,313
利息及び配当金の受取額	7,776	5,122
投資不動産収入額	170,095	175,532
投資不動産管理費支払額	△140,738	△119,996
店舗閉鎖損失の支払額	△74,236	△30,401
利息の支払額	△21,575	△23,059
法人税等の支払額	△55,791	△55,164
営業活動によるキャッシュ・フロー	△140,985	446,344

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入	41,395	5,069
有形固定資産の取得による支出	△665,481	△291,964
有形固定資産の売却による収入	142,904	178,610
無形固定資産の取得による支出	△17,691	△7,242
投資有価証券の売却による収入	42,000	109,732
敷金及び保証金の差入による支出	△80,232	△53,413
敷金及び保証金の回収による収入	8,610	45,053
預り保証金の返還による支出	－	△6,484
預り保証金の受入による収入	7,335	3,150
資産除去債務の履行による支出	△2,500	－
その他	△7,035	30,040
投資活動によるキャッシュ・フロー	△530,695	12,551
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	3,550,000	－
長期借入金の返済による支出	△3,183,504	△207,331
配当金の支払額	△49,055	△48,851
リース債務の返済による支出	△149	－
その他	△63	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	317,226	△256,182
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△354,454	202,713
現金及び現金同等物の期首残高	2,084,810	1,973,117
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,730,355	※ 2,175,830

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（たな卸資産の評価方法の変更）

当社は、従来、商品の評価方法について売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より、当社コンビニエンス・ストア事業における、ファストフード商品のうち店内加工商品等の一部商品について、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）へ変更しております。

この変更は、店内加工商品についてより適正な商品の評価、在庫管理及び期間損益計算を行うことを目的とし、在庫受払記録の方法を変更したことによるものであります。

当該会計方針の変更は、過去の連結会計年度に関する商品評価の算定に必要な在庫受払記録が一部入手困難であり、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を前連結会計年度において算定することが実務上不可能であるため、前連結会計年度末における商品の帳簿価額を第１四半期連結会計期間の期首残高として、期首から将来にわたり総平均法を適用しております。

なお、この変更による影響額は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約にかかる借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年８月31日）
当座貸越極度額の総額	4,500,000千円	4,500,000千円
借入実行残高	2,100,000	2,100,000
差引額	2,400,000	2,400,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 　　至  平成27年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 　　至  平成28年８月31日）
役員報酬及び給与手当	1,713,639千円	1,808,661千円
賃借料	552,853	677,365
ライセンスフィー	636,871	623,403
水道光熱費	190,929	178,951
賞与引当金繰入額	86,694	72,894
退職給付費用	11,559	11,919

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日）
現金及び預金勘定	1,730,355千円	2,175,830千円
現金及び現金同等物	1,730,355	2,175,830

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年４月８日 取締役会	普通株式	49,364	1.00	平成27年２月28日	平成27年５月11日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年４月11日 取締役会	普通株式	49,364	1.00	平成28年２月29日	平成28年５月12日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	コンビニ エンス・ ストア事業	マンション フロント サービス 事業	クリーニン グ事業	ホテル事業	その他事業
営業総収入
外部顧客への 営業総収入	11,147,952	2,744,555	631,510	171,772	127,938	14,823,728	－	14,823,728
セグメント間の 内部営業総収入 又は振替高	－	90,807	3,299	－	600	94,706	△94,706	－
計	11,147,952	2,835,362	634,809	171,772	128,538	14,918,434	△94,706	14,823,728
セグメント利益	253,877	140,188	29,671	7,660	17,155	448,553	△259,103	189,450

（注）１　セグメント利益の調整額△259,103千円には、セグメント間取引消去3,409千円及び、各報告セグメントに配分していない全社費用△262,512千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	コンビニ エンス・ ストア事業	マンション フロント サービス 事業	クリーニン グ事業	ホテル事業	その他事業
営業総収入
外部顧客への 営業総収入	11,111,710	2,763,165	632,445	543,337	127,515	15,178,173	－	15,178,173
セグメント間の 内部営業総収入 又は振替高	－	96,570	10,747	－	600	107,918	△107,918	－
計	11,111,710	2,859,735	643,192	543,337	128,115	15,286,091	△107,918	15,178,173
セグメント利益 又は損失（△）	246,850	95,329	29,199	△63,953	17,031	324,456	△254,040	70,416

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△254,040千円には、セグメント間取引消去3,627千円及び、各報告セグメントに配分していない全社費用△257,668千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度より、従来「その他事業」に含まれていた「ホテル事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適正に評価するため、主に一般管理費の配賦基準等を見直し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行いました。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び算定方法に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額	18.30円	29.82円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	90,343	147,196
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	90,343	147,196
普通株式の期中平均株式数（株）	4,936,440	4,936,407

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　平成28年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（単元株式数の変更、株式併合）

当社は、平成28年５月27日開催の定時株主総会において、単元株式数の変更（1,000株を100株に変更）及び株式併合（10株を１株に変更）が承認可決されました。当該決議に基づき、平成28年９月１日付で、平成28年８月31日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を基準に、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。

（固定資産の取得）

当社は、平成28年10月７日開催の取締役会において、固定資産の取得を決議いたしました。

１．取得の理由

当社は、平成21年11月よりJR京葉線市川塩浜駅（東京駅から約19分）前南側地区の借地でビジネスホテル「ＣＶＳ・ＢＡＹ　ＨＯＴＥＬ」を運営しているほか、同近隣の土地・建物を平成20年秋に取得し不動産賃貸事業を行っております。

このたび、当社の所有地及び賃借する土地の一部を含めた地区において、区画整理事業が行われることに伴い生じる保留地の一部を、将来の事業拡大を踏まえ取得するものです。

なお、取得する保留地につきましては、地域の賑わい創生に貢献できる用途での活用方法を計画しておりますが、現在調整中であります。

２．取得する資産の内容

資産の内容及び所在地	取得価額	現況
千葉県市川市塩浜二丁目 （市川塩浜第１期土地区画整理事業施行地区内） 土地：11,172㎡（約3,379坪）	約1,917百万円	（換地実施前）

※取得価額は、諸費用を加算した見込み額です。

３．取得先の概況

市川市塩浜地区第１期土地区画整理事業地権者会

※上記の地権者会は、当社を含む事業会社４社及び市川市で構成しております。事業会社名につきましては、全社の同意が得られていないため、公表を控えさせていただきます。

なお、上記の各地権者と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はございません。

４．取得の日程

取締役会決議日	平成28年10月７日
保留地売買に関する覚書締結日	平成28年10月中
保留地売買契約締結日	平成29年１月（予定）
保留地の引渡し期日	平成29年12月（予定）

５．今後の見通し

当該固定資産の取得による今期の業績に与える影響は軽微であります。

また、取得代金については、平成29年４月末に売買代金の20％、土地引渡し時に残金を支払う予定であり、銀行借入により必要資金を調達する計画です。

２【その他】

該当事項はありません。