(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無 (2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:有 (注)詳細は、添付資料P.5「2.サマリー情報(注記事項)に関する事項 (2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 | ①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 | :有 | | ②①以外の会計方針の変更 | :有 | | ③会計上の見積りの変更 | :無 | | ④修正再表示 | :無 |
(注)詳細は、添付資料P.5「2.サマリー情報(注記事項)に関する事項 (3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。 | ①期末発行済株式数(自己株式を含む) | 29年2月期2Q | 5,064,000株 | 28年2月期 | 5,064,000株 | | ②期末自己株式数 | 29年2月期2Q | 127,593株 | 28年2月期 | 127,593株 | | ③期中平均株式数(四半期累計) | 29年2月期2Q | 4,936,407株 | 28年2月期2Q | 4,936,440株 |
※平成28年9月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、発行済株式数(普通株式)を算定しております。 この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表に対するレビュー手続は終了しておりません。
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 (将来に関する記述等についてのご注意) 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
|