第５【経理の状況】

１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年 大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年 大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）の財務諸表について優成監査法人による監査を受けております。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等が行うセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当連結会計年度 (平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,008,117	2,039,575
加盟店貸勘定	※１ 3,359	※１ 5,065
売掛金	482,837	486,986
有価証券	279,435	244,027
商品	503,462	535,430
前払費用	140,203	162,686
繰延税金資産	151,210	114,492
未収入金	136,984	123,933
未収還付法人税等	8,098	－
未収還付消費税等	92,641	44,338
その他	48,595	42,481
貸倒引当金	△436	△553
流動資産合計	3,854,510	3,798,464
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 3,083,953	※２ 3,551,250
減価償却累計額	△698,782	△874,789
建物（純額）	2,385,170	2,676,461
構築物	109,242	107,697
減価償却累計額	△96,612	△96,794
構築物（純額）	12,629	10,902
工具、器具及び備品	628,959	771,133
減価償却累計額	△158,429	△224,307
工具、器具及び備品（純額）	470,529	546,825
機械装置及び運搬具	28,583	34,052
減価償却累計額	△14,934	△16,661
機械装置及び運搬具（純額）	13,649	17,391
土地	※２ 1,652,679	※２ 1,532,044
建設仮勘定	2,830	－
有形固定資産合計	4,537,488	4,783,624
無形固定資産
のれん	242,593	178,133
ソフトウエア	36,582	33,840
電話加入権	22,664	22,664
その他	10,544	9,573
無形固定資産合計	312,384	244,212

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当連結会計年度 (平成29年２月28日)
投資その他の資産
投資有価証券	232,325	249,000
長期前払費用	10,132	14,594
繰延税金資産	57,216	107,866
敷金及び保証金	1,006,492	1,005,084
投資不動産（純額）	※２,※３ 2,636,427	※２,※３ 2,603,198
その他	240	11,240
投資その他の資産合計	3,942,833	3,990,983
固定資産合計	8,792,707	9,018,820
資産合計	12,647,218	12,817,285
負債の部
流動負債
買掛金	242,355	250,219
短期借入金	2,100,000	1,800,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 407,937	※２ 453,144
未払金	446,331	492,685
未払費用	177,371	177,214
未払法人税等	74,617	78,998
未払消費税等	63,425	254,965
預り金	2,061,956	2,058,026
前受収益	22,490	16,769
賞与引当金	73,494	67,794
店舗閉鎖損失引当金	131,831	62,075
固定資産解体費用引当金	－	37,000
損害賠償引当金	－	41,624
資産除去債務	15,192	12,280
その他	56,054	38,217
流動負債合計	5,873,058	5,841,014
固定負債
長期借入金	※２ 3,615,069	※２ 3,650,607
退職給付に係る負債	117,468	133,846
資産除去債務	487,165	624,009
長期未払金	9,284	8,018
長期預り保証金	372,530	366,238
固定負債合計	4,601,517	4,782,720
負債合計	10,474,575	10,623,734
純資産の部
株主資本
資本金	1,200,000	1,200,000
資本剰余金	164,064	164,064
利益剰余金	908,894	953,945
自己株式	△124,397	△124,459
株主資本合計	2,148,562	2,193,550
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	24,080	－
その他の包括利益累計額合計	24,080	－
純資産合計	2,172,642	2,193,550
負債純資産合計	12,647,218	12,817,285

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
売上高	※１ 21,411,037	※１ 20,977,057
営業収入
加盟店からの収入	85,952	62,567
その他の営業収入	7,696,017	8,412,828
営業収入合計	7,781,970	8,475,396
営業総収入合計	29,193,007	29,452,454
売上原価
商品売上原価	※１ 15,574,071	※１ 15,272,243
その他の原価	5,219,282	5,287,647
売上原価合計	20,793,353	20,559,890
売上総利益	※１ 5,836,966	※１ 5,704,814
営業総利益	8,399,654	8,892,563
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当	3,563,431	3,668,446
賞与引当金繰入額	73,494	67,794
退職給付費用	23,901	23,791
貸倒引当金繰入額	△479	462
業務委託費	17,832	16,625
福利厚生費	328,328	373,082
ライセンスフィー	1,245,706	1,203,558
水道光熱費	384,737	362,797
賃借料	1,157,994	1,355,757
減価償却費	146,431	300,229
その他	1,306,584	1,553,751
販売費及び一般管理費合計	8,247,963	8,926,295
営業利益又は営業損失（△）	151,691	△33,732
営業外収益
受取利息	432	46
受取配当金	10,551	7,650
有価証券運用益	－	68,896
投資事業組合運用益	42,302	97,124
不動産賃貸料	338,998	341,193
その他	19,176	25,239
営業外収益合計	411,462	540,151
営業外費用
支払利息	43,810	43,842
有価証券運用損	55,728	－
不動産賃貸費用	310,271	245,620
その他	8,232	3,345
営業外費用合計	418,043	292,808
経常利益	145,109	213,610

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
特別利益
資産除去債務消滅益	－	6,850
店舗閉鎖損失引当金戻入額	82,328	15,214
固定資産売却益	※２ 36,654	※２ 57,975
特別利益合計	118,983	80,040
特別損失
店舗閉鎖損失	2,186	3,538
減損損失	※３ 15,214	※３ 26,561
固定資産解体費用引当金繰入額	－	37,000
損害賠償引当金繰入額	－	41,624
固定資産除却損	－	6,349
特別損失合計	17,401	115,073
税金等調整前当期純利益	246,691	178,576
法人税、住民税及び事業税	96,137	86,637
法人税等調整額	△47,971	△2,475
法人税等合計	48,165	84,161
当期純利益	198,526	94,415
親会社株主に帰属する当期純利益	198,526	94,415

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
当期純利益	198,526	94,415
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8,644	△24,080
その他の包括利益合計	※１ 8,644	※１ △24,080
包括利益	207,170	70,334
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	207,170	70,334

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,200,000	164,064	759,732	△124,333	1,999,464
当期変動額
剰余金の配当			△49,364		△49,364
親会社株主に帰属する当期純利益			198,526		198,526
自己株式の取得				△63	△63
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	149,161	△63	149,098
当期末残高	1,200,000	164,064	908,894	△124,397	2,148,562

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	15,436	15,436	2,014,900
当期変動額
剰余金の配当			△49,364
親会社株主に帰属する当期純利益			198,526
自己株式の取得			△63
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	8,644	8,644	8,644
当期変動額合計	8,644	8,644	157,742
当期末残高	24,080	24,080	2,172,642

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,200,000	164,064	908,894	△124,397	2,148,562
当期変動額
剰余金の配当			△49,364		△49,364
親会社株主に帰属する当期純利益			94,415		94,415
自己株式の取得				△62	△62
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	45,051	△62	44,988
当期末残高	1,200,000	164,064	953,945	△124,459	2,193,550

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	24,080	24,080	2,172,642
当期変動額
剰余金の配当			△49,364
親会社株主に帰属する当期純利益			94,415
自己株式の取得			△62
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△24,080	△24,080	△24,080
当期変動額合計	△24,080	△24,080	20,908
当期末残高	－	－	2,193,550

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	246,691	178,576
減価償却費	148,080	302,309
減損損失	15,214	26,561
店舗閉鎖損失	2,186	3,538
資産除去債務消滅益	－	△6,850
店舗閉鎖損失引当金戻入額	△82,328	△15,214
固定資産解体費用引当金繰入額	－	37,000
損害賠償引当金繰入額	－	41,624
のれん償却額	64,459	64,459
引当金の増減額（△は減少）	△5,237	△5,583
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	16,978	16,378
受取利息及び受取配当金	△10,984	△7,696
支払利息	43,810	43,842
有価証券運用損益（△は益）	55,728	△68,896
固定資産除却損	－	6,349
固定資産売却損益（△は益）	△36,654	△57,975
投資事業組合運用損益（△は益）	△42,302	△97,124
投資不動産収入	△338,998	△341,193
投資不動産管理費	310,271	245,620
たな卸資産の増減額（△は増加）	△28,369	△29,419
売上債権の増減額（△は増加）	1,661	△4,149
仕入債務の増減額（△は減少）	△15,309	7,864
未払金の増減額（△は減少）	△26,618	50,678
預り金の増減額（△は減少）	△36,112	△3,929
未払消費税等の増減額（△は減少）	△227,189	191,539
未収消費税等の増減額（△は増加）	△92,641	48,303
未収入金の増減額（△は増加）	△15,738	2,681
その他	△12,168	△17,530
小計	△65,571	611,765
利息及び配当金の受取額	10,975	7,710
投資不動産収入額	336,867	341,223
投資不動産管理費支払額	△251,251	△211,527
利息の支払額	△44,174	△44,234
店舗閉鎖損失の支払額	△75,566	△58,159
法人税等の支払額	△96,937	△91,356
営業活動によるキャッシュ・フロー	△185,658	555,420

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入	49,750	104,304
有形固定資産の取得による支出	△1,929,251	△546,873
有形固定資産の売却による収入	142,904	178,610
無形固定資産の取得による支出	△35,002	△13,051
投資有価証券の取得による支出	－	△100,000
投資有価証券の売却による収入	51,960	144,780
貸付けによる支出	△710	△380
定期預金の預入による支出	△13,000	△12,000
定期預金の払戻による収入	－	36,000
敷金及び保証金の差入による支出	△104,935	△63,431
敷金及び保証金の回収による収入	8,660	56,303
預り保証金の返還による支出	△1,561	△13,542
預り保証金の受入による収入	17,793	8,175
資産除去債務の履行による支出	△5,800	△100
その他	2,090	525
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,817,101	△220,680
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	400,000	△300,000
長期借入れによる収入	4,890,000	500,000
長期借入金の返済による支出	△3,349,551	△419,254
自己株式の取得による支出	△63	△62
配当金の支払額	△49,134	△48,964
リース債務の返済による支出	△183	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,891,066	△268,281
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△111,693	66,458
現金及び現金同等物の期首残高	2,084,810	1,973,117
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,973,117	※１ 2,039,575

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

5社

主要な連結子会社の名称

株式会社アスク

株式会社エフ．エイ．二四

株式会社アスク東東京

株式会社アスク西東京

株式会社アスク大阪

上記のうち、株式会社アスク東東京、株式会社アスク西東京、株式会社アスク大阪については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法の適用会社

該当ありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　売買目的有価証券

決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は、移動平均法により算定）

ｂ　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合の決算書に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　たな卸資産

商品

主に売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）及び総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）

定額法

取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物	４年～39年
工具、器具及び備品	３年～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

ａ　ソフトウエア

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用期間（５年）に基づく定額法

ｂ　その他

定額法

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

③　店舗閉鎖損失引当金

翌連結会計年度の店舗閉鎖に伴って発生すると見込まれる損失額を計上しております。

④　固定資産解体費用引当金

建物等の解体に伴う支払に備えるため、その支払い見込額に基づき計上しております。

⑤　損害賠償引当金

損害賠償の支払に備えるため、その支払い見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、定額法により償却しております。なお、償却年数は５年～10年間であります。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。

(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　消費税等の処理方法

税抜方式を採用しております。

②　連結納税制度の適用

当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（たな卸資産の評価方法の変更）

当社は、従来、商品の評価方法について売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっておりましたが、当連結会計年度より、当社コンビニエンス・ストア事業における、ファストフード商品のうち店内加工商品等の一部商品について、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）へ変更しております。

この変更は、店内加工商品についてより適正な商品の評価、在庫管理及び期間損益計算を行うことを目的とし、在庫受払記録の方法を変更したことによるものであります。

当該会計方針の変更は、過去の連結会計年度に関する商品評価の算定に必要な在庫受払記録が一部入手困難であり、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を前連結会計年度において算定することが実務上不可能であるため、前連結会計年度末における商品の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として、期首から将来にわたり総平均法を適用しております。

なお、この変更による影響額は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1) 概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2) 適用予定日

平成29年３月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用いたします。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１

前連結会計年度（平成28年２月29日）

加盟店貸勘定は、加盟店との間に発生した債権であります。

当連結会計年度（平成29年２月28日）

加盟店貸勘定は、加盟店との間に発生した債権であります。

※２　担保に提供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

ａ　担保提供資産

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
建物	874,979千円	832,085千円
土地	106,713	106,713
投資不動産	2,636,427	2,603,198
合計	3,618,121	3,541,997

ｂ　上記に対応する債務

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
１年内返済予定の長期借入金	216,287千円	217,176千円
長期借入金	2,505,719	2,288,124
合計	2,722,006	2,505,300

※３　投資不動産の減価償却累計額

前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
385,818千円	419,048千円

４　当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
当座貸越極度額の総額	4,500,000千円	4,200,000千円
借入実行残高	2,100,000	1,800,000
差引額	2,400,000	2,400,000

（連結損益計算書関係）

※１

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

売上高、商品売上原価、売上総利益は直営店に係るものであります。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

売上高、商品売上原価、売上総利益は直営店に係るものであります。

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
土地	28,583千円	50,141千円
建物	8,071	7,834
計	36,654	57,975

※３　減損損失

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。

そのグルーピングに基づき、減損会計の手続きを行った結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（15,214千円）として特別損失に計上いたしました。

用途	場所	種類	金額（千円）
店舗	東京都新宿区他	建物	13,475
店舗	千葉県習志野市他	構築物	1,274
店舗	東京都新宿区	長期前払費用	464

なお、当資産のグループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、対象資産は他への転用や売却が困難であることから、正味売却価額を零としております。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。

そのグルーピングに基づき、減損会計の手続きを行った結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（26,561千円）として特別損失に計上いたしました。

用途	場所	種類	金額（千円）
店舗他	東京都中央区他	建物	25,382
店舗	千葉県市川市	構築物	65
店舗	千葉県浦安市他	長期前払費用	1,113

なお、当資産のグループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、対象資産は他への転用や売却が困難であることから、正味売却価額を零としております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	53,538千円	60,996千円
組替調整額	△41,985	△96,533
税効果調整前	11,553	△35,537
税効果額	△2,909	11,456
その他有価証券評価差額金	8,644	△24,080
その他の包括利益合計	8,644	△24,080

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	50,640	－	－	50,640
合計	50,640	－	－	50,640
自己株式
普通株式	1,275	0	－	1,275
合計	1,275	0	－	1,275

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成27年４月８日 取締役会	普通株式	49,364千円	1.00円	平成27年２月28日	平成27年５月11日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成28年４月11日 取締役会	普通株式	49,364千円	利益剰余金	1.00円	平成28年２月29日	平成28年５月12日

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１	50,640	－	45,576	5,064
合計	50,640	－	45,576	5,064
自己株式
普通株式（注）２	1,275	0	1,148	127
合計	1,275	0	1,148	127

（注）１　普通株式の発行済株式総数の減少45,576千株は、株式併合によるものであります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少1,148千株は、株式併合によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成28年４月11日 取締役会	普通株式	49,364千円	1.00円	平成28年２月29日	平成28年５月12日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成29年４月12日 取締役会	普通株式	49,363千円	利益剰余金	10.00円	平成29年２月28日	平成29年５月11日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
現金及び預金勘定	2,008,117千円	2,039,575千円
預金期間が３か月を超える定期預金	△35,000	－
現金及び現金同等物	1,973,117	2,039,575

２　重要な非資金取引の内容

新たに計上した重要な資産除去債務の額

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
重要な資産除去債務の額	206,843千円	135,954千円

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
１年内	24,384	21,006
１年超	39,136	25,638
合計	63,521	46,645

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは設備投資計画に照らして、必要な資金を主として銀行借入により調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に売買目的有価証券、業務上の関係を有する企業の株式及び事業投資組合出資であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

賃貸借物件に係る敷金及び保証金は差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後19年であります。なお、借入金は金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、所轄部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利変動リスク）の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２　参照）。

前連結会計年度（平成28年２月29日）

項　　　　目	連結貸借対照表計上額(千円)	時価　(千円)	差額　(千円)
(1) 現金及び預金	2,008,117	2,008,117	－
(2) 加盟店貸勘定	3,359	3,359	－
(3) 売掛金	482,837	482,837	－
(4) 未収入金	136,984	136,984	－
(5) 未収還付法人税等	8,098	8,098	－
(6) 未収還付消費税等	92,641	92,641	－
(7) 有価証券	279,435	279,435	－
(8) 投資有価証券(その他有価証券)	153,784	153,784	－
(9) 敷金及び保証金	82,271	82,458	187
資産合計	3,247,530	3,247,717	187
(1) 買掛金	242,355	242,355	－
(2) 短期借入金	2,100,000	2,100,000	－
(3) 未払金	446,331	446,331	－
(4) 未払法人税等	74,617	74,617	－
(5) 未払消費税等	63,425	63,425	－
(6) 預り金	2,061,956	2,061,956	－
(7) 長期借入金  （*1)	4,023,006	4,033,741	10,734
(8) 長期未払金	9,284	9,352	68
負債合計	9,020,976	9,031,779	10,802

(*1)　長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（平成29年２月28日）

項　　　　目	連結貸借対照表計上額(千円)	時価　(千円)	差額　(千円)
(1) 現金及び預金	2,039,575	2,039,575	－
(2) 加盟店貸勘定	5,065	5,065	－
(3) 売掛金	486,986	486,986	－
(4) 未収入金	123,933	123,933	－
(5) 未収還付法人税等	－	－	－
(6) 未収還付消費税等	44,338	44,338	－
(7) 有価証券	244,027	244,027	－
(8) 投資有価証券(その他有価証券)	149,000	149,000	－
(9) 敷金及び保証金	62,195	62,112	△82
資産合計	3,155,122	3,155,039	△82
(1) 買掛金	250,219	250,219	－
(2) 短期借入金	1,800,000	1,800,000	－
(3) 未払金	492,685	492,685	－
(4) 未払法人税等	78,998	78,998	－
(5) 未払消費税等	254,965	254,965	－
(6) 預り金	2,058,026	2,058,026	－
(7) 長期借入金  （*1)	4,103,751	4,107,375	3,623
(8) 長期未払金	8,018	8,038	20
負債合計	9,046,665	9,050,309	3,643

(*1)　長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)加盟店貸勘定、(3)売掛金、(4)未収入金、(5)未収還付法人税等、(6)未収還付消費税等

これらの時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7)有価証券、(8)投資有価証券(その他有価証券)

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託については、基準価格によっております。

(9)敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、建設協力金等の一定期間にわたり回収が予定されているものについてのみ、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等、(6)預り金

これらの時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7)長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映され、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(8)長期未払金

長期未払金の時価については、一定期間にわたり返済が予定されており、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
(1) 非上場株式        (*1)	78,540	－
(2) 投資組合出資      (*1)	－	100,000
(3) 敷金及び保証金    (*2)	924,221	942,889
(4) 長期預り保証金    (*2)	372,530	366,238

(*1) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（8）投資有価証券（その他有価証券）」には含めておりません。

(*2) 市場価格がなく、入居から退去までの預託期間を算定する事が困難であることから、キャッシュ・フローを合理的に見積ることができず、時価を算定することが極めて困難であるため、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,008,117	－	－	－
加盟店貸勘定	3,359	－	－	－
売掛金	482,837	－	－	－
未収入金	136,984	－	－	－
未収還付法人税等	8,098	－	－	－
未収還付消費税等	92,641	－	－	－
敷金及び保証金	5,538	24,959	21,100	30,674
合計	2,737,577	24,959	21,100	30,674

当連結会計年度（平成29年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,039,575	－	－	－
加盟店貸勘定	5,065	－	－	－
売掛金	486,986	－	－	－
未収入金	123,933	－	－	－
未収還付法人税等	－	－	－	－
未収還付消費税等	44,338	－	－	－
敷金及び保証金	2,341	13,378	28,248	18,228
合計	2,702,241	13,378	28,248	18,228

４．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,100,000	－	－	－	－	－
長期借入金	407,937	401,958	725,031	329,198	221,568	1,937,312
合計	2,507,937	401,958	725,031	329,198	221,568	1,937,312

当連結会計年度（平成29年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,800,000	－	－	－	－	－
長期借入金	453,144	776,170	377,702	272,618	343,830	1,880,285
合計	2,253,144	776,170	377,702	272,618	343,830	1,880,285

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	△36,385	95,298

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年２月29日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	4,784	5,000	△215
	(2）その他	－	－	－
	小計	4,784	5,000	△215
合計		4,784	5,000	△215

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額149,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年２月28日）

該当事項はありません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	4,861	－	132

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は退職一時金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）		当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
退職給付に係る負債の期首残高	100,490	千円	117,468	千円
退職給付費用	23,901		23,791
退職給付の支払額	△6,923		△7,413
退職給付に係る負債の期末残高	117,468		133,846

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）		当連結会計年度 （平成29年２月28日）
退職一時金制度の退職給付債務	117,468	千円	133,846	千円
連結貸借対照表に計上された負債の額	117,468		133,846
退職給付に係る負債	117,468		133,846
連結貸借対照表に計上された負債の額	117,468		133,846

(3) 退職給付費用

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）		当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
簡便法で計算した退職給付費用	23,901	千円	23,791	千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）		当連結会計年度 （平成29年２月28日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	573,868千円		492,297千円
投資事業組合運用損	4,681		－
減損損失	33,058		34,510
未払事業税	11,935		11,258
店舗閉鎖損失引当金	43,583		19,156
その他有価証券評価差額金	76		－
賞与引当金	24,275		20,921
貸倒引当金	96		169
固定資産解体費用引当金	－		11,418
損害賠償引当金	－		12,845
退職給付に係る負債	37,895		40,983
資産除去債務	162,336		190,733
未払費用	37,823		32,607
その他	3,539		9,558
繰延税金資産小計	933,171		876,460
評価性引当額	△613,955		△532,152
繰延税金資産合計	319,216		344,307
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,533		－
資産除去債務に対応する除去費用	△99,256		△121,948
繰延税金負債合計	△110,790		△121,948
繰延税金資産の純額	208,426		222,358

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）		当連結会計年度 （平成29年２月28日）
流動資産－繰延税金資産	151,210千円		114,492千円
固定資産－繰延税金資産	57,216		107,866

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）		当連結会計年度 （平成29年２月28日）
法定実効税率	35.64％		33.06％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.32		0.44
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.51		△0.24
住民税均等割	14.00		17.03
留保金課税	－		7.27
のれん償却額	8.97		11.49
評価性引当額の増減	△17.04		△15.19
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	24.01		6.89
連結納税による影響額	△48.69		△13.70
その他	2.83		0.08
税効果会計適用後の法人税率の負担額	19.53		47.13

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度に使用した32.3％から平成29年３月１日に開始する連結会計年度及び平成30年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、30.9％に、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％にそれぞれ変更されております。

また、欠損金の繰越控除制度が平成29年３月１日に開始する連結会計年度の繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額、平成30年３月１日に開始する連結会計年度の繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額、平成31年３月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額が控除限度額となります。

なお、税率変更等による影響額は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

主に店舗の土地・建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から５年～20年と見積り、割引率は0.00％～1.75％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
期首残高	296,106千円	502,357千円
有形固定資産等の取得に伴う増加額	206,843	135,954
時の経過による調整額	3,973	4,928
資産除去債務の履行による減少額	△4,565	△6,950
期末残高	502,357	636,290

（賃貸等不動産関係）

当社は、千葉県及び東京都において、賃貸用オフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は62,664千円（主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は135,102千円（主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	4,018,636	3,983,255
	期中増減額	△35,380	△39,318
	期末残高	3,983,255	3,943,936
期末時価		3,375,155	3,072,519

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　当連結会計年度の主な減少額は、減価償却費であります。

３　連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて調整した金額によっております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。

報告セグメント	主要な事業内容
コンビニエンス・ストア事業	ローソンの名称による直営方式及びフランチャイズ方式によるコンビニエンス・ストア事業
マンションフロントサービス事業	マンション向けフロント(コンシェルジュ)サービス
クリーニング事業	クリーニングサービス
ホテル事業	ビジネスホテル事業、ユニット型ホテル事業
その他事業	不動産賃貸事業、ネットカフェ事業等

当連結会計年度の期首より、報告セグメントごとの業績をより適正に評価するため、主に一般管理費の配賦基準等を見直し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行いました。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 (注)１、２	連結 財務諸表 計上額 (注)３
	コンビニ エンス・ ストア事業	マンション フロント サービス 事業	クリーニング事業	ホテル事業	その他事業
営業総収入
外部顧客への 営業総収入	21,901,779	5,443,039	1,130,356	469,136	248,695	29,193,007	－	29,193,007
セグメント間の 内部営業総収入 又は振替高	－	163,434	13,793	－	1,200	178,428	△178,428	－
計	21,901,779	5,606,474	1,144,150	469,136	249,895	29,371,436	△178,428	29,193,007
セグメント利益又は損失(△)	373,493	253,905	46,675	△65,291	28,912	637,695	△486,004	151,691
セグメント資産  (注)４	3,256,853	1,706,837	221,253	2,705,383	1,402,689	9,293,016	3,354,201	12,647,218
その他の項目
減価償却費       (注)５	26,981	8,563	9,729	97,062	2,874	145,210	42,578	187,789
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)５	29,437	11,820	2,588	2,127,733	－	2,171,579	9,536	2,181,115

（注）１  セグメント利益又は損失（△）の調整額△486,004千円には、セグメント間取引消去6,991千円及び、各報告セグメントに配分していない全社費用△492,995千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管理費であります。

２  セグメント資産の調整額3,354,201千円、減価償却費の調整額42,578千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,536千円は、全社資産及び幕張ビルに係るものであります。

３  セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４  ホテル事業におけるセグメント資産の増加の主なものは、ビジネスホテルの新館建設やユニット型ホテルを４施設開業したことに伴うものであります。

５  減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 (注)１、２	連結 財務諸表 計上額 (注)３
	コンビニ エンス・ ストア事業	マンション フロント サービス 事業	クリーニング事業	ホテル事業	その他事業
営業総収入
外部顧客への 営業総収入	21,435,919	5,467,909	1,169,237	1,130,405	248,981	29,452,454	－	29,452,454
セグメント間の 内部営業総収入 又は振替高	－	172,914	21,443	－	1,200	195,558	△195,558	－
計	21,435,919	5,640,823	1,190,681	1,130,405	250,181	29,648,012	△195,558	29,452,454
セグメント利益又は損失(△)	310,535	190,136	53,196	△140,818	29,273	442,324	△476,056	△33,732
セグメント資産  (注)４	3,102,979	1,640,937	249,594	3,178,408	1,392,342	9,564,263	3,253,022	12,817,285
その他の項目
減価償却費       (注)５	26,511	8,671	12,149	250,679	2,876	300,889	43,564	344,453
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)５	18,334	6,483	6,507	634,622	366	666,314	44,329	710,644

（注）１  セグメント利益又は損失（△）の調整額△476,056千円には、セグメント間取引消去7,254千円及び、各報告セグメントに配分していない全社費用△483,310千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管理費であります。

２  セグメント資産の調整額3,253,022千円、減価償却費の調整額43,564千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額44,329千円は、全社資産及び幕張ビルに係るものであります。

３  セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

４  ホテル事業におけるセグメント資産の増加の主なものは、ユニット型ホテルを２施設開業したことに伴うものであります。

５  減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

						（単位：千円）
	コンビニ エンス・ ストア事業	マンション フロント サービス 事業	クリーニング 事業	ホテル事業	その他事業	全社・消去	合計
減損損失	15,214	－	－	－	－	－	15,214

当連結会計年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

						（単位：千円）
	コンビニ エンス・ ストア事業	マンション フロント サービス 事業	クリーニング 事業	ホテル事業	その他事業	全社・消去	合計
減損損失	22,619	－	－	－	3,942	－	26,561

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

						（単位：千円）
	コンビニ エンス・ ストア事業	マンション フロント サービス 事業	クリーニング 事業	ホテル事業	その他事業	全社・消去	合計
当期償却額	2,400	62,059	－	－	－	－	64,459
当期末残高	2,400	240,193	－	－	－	－	242,593

当連結会計年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

						（単位：千円）
	コンビニ エンス・ ストア事業	マンション フロント サービス 事業	クリーニング 事業	ホテル事業	その他事業	全社・消去	合計
当期償却額	2,400	62,059	－	－	－	－	64,459
当期末残高	－	178,133	－	－	－	－	178,133

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を有している会社	株式会社 ユネイシア	千葉県 市川市	10,000	不動産賃貸・管理業他	(被所有) 直接 27.3	不動産の 賃借	賃借料の 支払	18,000	前払費用 敷金及び保証金	1,620 1,600

（注）１　記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

不動産の賃貸価格については、近隣家賃等を参考にして決定しております。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を有している会社	株式会社 ユネイシア	千葉県 市川市	10,000	不動産賃貸・管理業他	(被所有) 直接 27.3	不動産の 賃借	賃借料の 支払	18,000	前払費用 敷金及び保証金	1,620 1,600

（注）１　記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

不動産の賃貸価格については、近隣家賃等を参考にして決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
１株当たり純資産額	440.13円	444.37円
１株当たり当期純利益金額	40.22円	19.13円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　平成28年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	198,526	94,415
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	198,526	94,415
普通株式の期中平均株式数（株）	4,936,424	4,936,372

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,100,000	1,800,000	0.43	－
１年以内に返済予定の長期借入金	407,937	453,144	0.85	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	3,615,069	3,650,607	0.82	平成30年３月15日～ 平成47年８月５日
合計	6,123,006	5,903,751	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	776,170	377,702	272,618	343,830

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
不動産賃貸借契約に伴う 原状回復義務	502,357	140,883	6,950	636,290

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業総収入	(千円)	7,501,263	15,178,173	22,495,494	29,452,454
税金等調整前四半期（当期）純利益金額	(千円)	124,590	260,646	313,918	178,576
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額	(千円)	66,782	147,196	166,018	94,415
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	13.53	29.82	33.63	19.13

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	13.53	16.29	3.81	△14.51

（注）　平成28年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）を算定しております。