2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年2月29日)

当事業年度

(平成29年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,244,142

1,306,564

加盟店貸勘定

※1 3,359

※1 5,065

有価証券

279,435

244,027

商品

443,536

480,567

前払費用

127,422

132,987

繰延税金資産

147,083

111,025

未収入金

116,521

117,261

未収還付法人税等

8,098

未収還付消費税等

92,641

その他

3,764

2,213

貸倒引当金

100

100

流動資産合計

2,465,907

2,399,613

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 2,371,566

※2 2,638,930

構築物

12,629

10,902

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

465,178

537,655

土地

※2 1,652,679

※2 1,532,044

建設仮勘定

2,830

有形固定資産合計

4,504,884

4,719,533

無形固定資産

 

 

のれん

2,400

ソフトウエア

13,849

11,298

電話加入権

18,404

18,404

その他

10,190

9,243

無形固定資産合計

44,843

38,946

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

78,540

100,000

関係会社株式

976,570

976,570

長期前払費用

9,964

13,725

繰延税金資産

55,802

106,254

敷金及び保証金

959,901

955,854

投資不動産

※2 2,636,427

※2 2,603,198

その他

240

11,240

投資その他の資産合計

4,717,447

4,766,842

固定資産合計

9,267,175

9,525,322

資産合計

11,733,083

11,924,936

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年2月29日)

当事業年度

(平成29年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

23,137

25,443

短期借入金

2,100,000

1,800,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 407,937

※2 453,144

未払金

79,165

122,433

未払費用

149,083

147,100

未払法人税等

40,453

65,463

未払消費税等

151,269

預り金

2,007,616

2,011,466

前受収益

11,520

13,174

賞与引当金

70,800

65,100

店舗閉鎖損失引当金

130,331

62,075

固定資産解体費用引当金

37,000

損害賠償引当金

41,624

資産除去債務

10,464

10,500

その他

4,246

7,174

流動負債合計

5,034,757

5,012,968

固定負債

 

 

長期借入金

※2 3,615,069

※2 3,650,607

長期未払金

9,284

8,018

資産除去債務

479,939

597,335

長期預り保証金

374,982

368,690

退職給付引当金

117,468

133,846

固定負債合計

4,596,743

4,758,496

負債合計

9,631,500

9,771,464

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,200,000

1,200,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

164,064

164,064

資本剰余金合計

164,064

164,064

利益剰余金

 

 

利益準備金

135,935

135,935

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

200,000

200,000

繰越利益剰余金

501,760

577,931

利益剰余金合計

837,695

913,866

自己株式

124,397

124,459

株主資本合計

2,077,363

2,153,471

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

24,219

評価・換算差額等合計

24,219

純資産合計

2,101,582

2,153,471

負債純資産合計

11,733,083

11,924,936

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成27年3月1日

 至 平成28年2月29日)

当事業年度

(自 平成28年3月1日

 至 平成29年2月28日)

売上高

※1 21,411,037

※1 20,977,057

営業収入

 

 

加盟店からの収入

85,952

62,567

その他の営業収入

1,123,821

1,776,881

営業収入合計

1,209,773

1,839,449

営業総収入合計

22,620,811

22,816,506

売上原価

15,733,495

15,447,726

営業総利益

6,887,315

7,368,780

販売費及び一般管理費

※2 6,850,071

※2 7,446,434

営業利益又は営業損失(△)

37,243

77,654

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

41,576

36,353

有価証券運用益

68,896

投資事業組合運用益

42,302

97,124

不動産賃貸料

344,083

346,278

その他

15,961

20,191

営業外収益合計

443,924

568,845

営業外費用

 

 

支払利息

43,810

43,826

有価証券運用損

55,728

不動産賃貸費用

310,271

245,620

その他

2,899

1,004

営業外費用合計

412,710

290,451

経常利益

68,457

200,739

特別利益

 

 

資産除去債務消滅益

2,094

店舗閉鎖損失引当金戻入額

83,828

15,214

固定資産売却益

36,654

57,975

特別利益合計

120,483

75,283

特別損失

 

 

店舗閉鎖損失

2,186

3,256

減損損失

15,214

26,561

固定資産解体費用引当金繰入額

37,000

損害賠償引当金繰入額

41,624

その他

87

特別損失合計

17,401

108,529

税引前当期純利益

171,539

167,494

法人税、住民税及び事業税

30,086

44,820

法人税等調整額

49,428

2,860

法人税等合計

19,342

41,959

当期純利益

190,881

125,534

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,200,000

164,064

164,064

135,935

200,000

360,243

696,178

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

49,364

49,364

当期純利益

 

 

 

 

 

190,881

190,881

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

141,516

141,516

当期末残高

1,200,000

164,064

164,064

135,935

200,000

501,760

837,695

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

124,333

1,935,910

15,405

15,405

1,951,315

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

49,364

 

 

49,364

当期純利益

 

190,881

 

 

190,881

自己株式の取得

63

63

 

 

63

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

8,813

8,813

8,813

当期変動額合計

63

141,453

8,813

8,813

150,267

当期末残高

124,397

2,077,363

24,219

24,219

2,101,582

 

当事業年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,200,000

164,064

164,064

135,935

200,000

501,760

837,695

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

49,364

49,364

当期純利益

 

 

 

 

 

125,534

125,534

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

76,170

76,170

当期末残高

1,200,000

164,064

164,064

135,935

200,000

577,931

913,866

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

124,397

2,077,363

24,219

24,219

2,101,582

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

49,364

 

 

49,364

当期純利益

 

125,534

 

 

125,534

自己株式の取得

62

62

 

 

62

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

24,219

24,219

24,219

当期変動額合計

62

76,107

24,219

24,219

51,888

当期末残高

124,459

2,153,471

2,153,471

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 売買目的有価証券

決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は、移動平均法により算定)

② 子会社株式

移動平均法による原価法

③ その他有価証券

a 時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

b 時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合の決算書に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

主に売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)及び総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下の方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)

定額法

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。

また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については3年間で均等償却しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物

4年~39年

工具、器具及び備品

3年~15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

① のれん

のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、定額法により償却しております。

なお、償却年数は5年であります。

② ソフトウエア

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用期間(5年)に基づく定額法

③ その他

定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額(簡便法による期末自己都合要支給額)を計上しております。

(4) 店舗閉鎖損失引当金

翌事業年度の店舗閉鎖に伴って発生すると見込まれる損失額を計上しております。

(5) 固定資産解体費用引当金

建物等の解体に伴う支払に備えるため、その支払い見込額に基づき計上しております。

(6) 損害賠償引当金

損害賠償の支払に備えるため、その支払い見込額に基づき計上しております。

 

4.その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税等の処理方法

税抜方式を採用しております。

(2) 連結納税制度の適用

当事業年度から連結納税制度を適用しております。

 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません

 

(たな卸資産の評価方法の変更)

当社は、従来、商品の評価方法について売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっておりましたが、当事業年度より、当社コンビニエンス・ストア事業における、ファストフード商品のうち店内加工商品等の一部商品について、総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)へ変更しております。

この変更は、店内加工商品についてより適正な商品の評価、在庫管理及び期間損益計算を行うことを目的とし、在庫受払記録の方法を変更したことによるものであります。

当該会計方針の変更は、過去の事業年度に関する商品評価の算定に必要な在庫受払記録が一部入手困難であり、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を前事業年度において算定することが実務上不可能であるため、前事業年度末における商品の帳簿価額を当事業年度の期首残高として、期首から将来にわたり総平均法を適用しております。

なお、この変更による影響額は軽微であります。

 

(貸借対照表関係)

※1

前事業年度(平成28年2月29日)

加盟店貸勘定は、加盟店との間に発生した債権であります。

 

当事業年度(平成29年2月28日)

加盟店貸勘定は、加盟店との間に発生した債権であります。

 

※2 担保に提供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

a 担保提供資産

 

前事業年度

(平成28年2月29日)

当事業年度

(平成29年2月28日)

建物

874,979千円

832,085千円

土地

106,713

106,713

投資不動産

2,636,427

2,603,198

合計

3,618,121

3,541,997

 

b 上記に対応する債務

 

前事業年度

(平成28年2月29日)

当事業年度

(平成29年2月28日)

1年内返済予定の長期借入金

216,287千円

217,176千円

長期借入金

2,505,719

2,288,124

合計

2,722,006

2,505,300

 

3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(平成28年2月29日)

当事業年度

(平成29年2月28日)

短期金銭債権

1,620千円

1,306千円

短期金銭債務

10,250

13,450

長期金銭債務

2,451

2,451

 

4 当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成28年2月29日)

当事業年度

(平成29年2月28日)

当座貸越極度額の総額

4,300,000千円

4,000,000千円

借入実行残高

2,100,000

1,800,000

差引額

2,200,000

2,200,000

 

(損益計算書関係)

※1

前事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

売上高は直営店に係るものであります。

 

当事業年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

売上高は直営店に係るものであります。

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96%、当事業年度96%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度4%、当事業年度4%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 平成27年3月1日

  至 平成28年2月29日)

 当事業年度

(自 平成28年3月1日

  至 平成29年2月28日)

役員報酬及び給料手当

2,795,011千円

2,861,150千円

賞与引当金繰入額

70,800

65,100

退職給付費用

23,901

23,791

業務委託費

8,708

8,534

福利厚生費

200,481

232,094

ライセンスフィー

1,245,706

1,203,558

水道光熱費

378,563

358,928

賃借料

1,097,864

1,281,927

減価償却費

128,934

278,069

 

3 関係会社との取引高

 

前事業年度

(平成28年2月29日)

当事業年度

(平成29年2月28日)

営業取引高

141,905千円

150,415千円

営業取引以外の取引高

41,149

37,582

 

(有価証券関係)

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は976,570千円、前事業年度の貸借対照表計上額は976,570千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成28年2月29日)

 

当事業年度

(平成29年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

573,868千円

 

492,297千円

投資事業組合運用損

4,681

 

減損損失

32,619

 

34,079

未払事業税

2,897

 

8,391

店舗閉鎖損失引当金

43,087

 

19,156

賞与引当金

23,406

 

20,089

貸倒引当金

32

 

30

退職給付引当金

37,895

 

40,983

固定資産解体費用引当金

 

11,418

損害賠償引当金

 

12,845

資産除去債務

158,204

 

186,119

未払費用

37,823

 

32,607

その他

8,946

 

8,957

繰延税金資産小計

923,462

 

866,977

評価性引当額

△611,039

 

△529,215

繰延税金資産合計

312,423

 

337,762

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△11,533

 

資産除去債務に対応する除去費用

△98,003

 

△120,482

繰延税金負債合計

△109,537

 

△120,482

繰延税金資産の純額

202,885

 

217,280

 

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前事業年度

(平成28年2月29日)

 

当事業年度

(平成29年2月28日)

流動資産-繰延税金資産

147,083千円

 

111,025千円

固定資産-繰延税金資産

55,802

 

106,254

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成28年2月29日)

 

当事業年度

(平成29年2月28日)

法定実効税率

35.64%

 

33.06%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.38

 

0.35

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△7.45

 

△6.19

住民税均等割

17.54

 

16.20

留保金課税

 

6.89

評価性引当額の増減

△24.54

 

△16.21

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

34.49

 

7.09

連結納税適用による影響

△70.02

 

△14.60

その他

2.69

 

△1.53

税効果会計適用後の法人税率の負担額

△11.28

 

25.05

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度に使用した32.3%から平成29年3月1日に開始する事業年度及び平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、30.9%に、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%にそれぞれ変更されております。

また、欠損金の繰越控除制度が平成29年3月1日に開始する事業年度の繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額、平成30年3月1日に開始する事業年度の繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額、平成31年3月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額が控除限度額となります。

なお、税率変更等による影響額は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

3,042,549

480,963

30,934

(25,382)

188,217

3,492,579

853,649

 

構築物

109,242

1,545

(65)

1,661

107,697

96,794

 

車両運搬具

2,691

2,691

2,691

 

工具、器具及び備品

558,978

159,919

4,688

87,354

714,208

176,553

 

建設仮勘定

2,830

2,830

 

土地

1,652,679

120,635

1,532,044

 

5,368,970

640,882

160,633

(25,448)

277,233

5,849,220

1,129,687

無形固定資産

のれん

12,000

2,400

12,000

12,000

 

ソフトウエア

19,589

732

3,282

20,321

9,022

 

電話加入権

18,404

18,404

 

その他

14,128

946

14,128

4,884

 

64,121

732

6,629

64,853

25,906

(注)1 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物

ユニット型ホテル開業によるもの

356,097千円

 

建物

原状回復義務に伴う資産除去債務計上によるもの

114,806千円

 

工具、器具及び備品

ユニット型ホテル開業によるもの

153,975千円

 

ソフトウエア

ユニット型ホテル開業によるもの

732千円

 

2 当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物

店舗閉店等に伴う除去によるもの

5,157千円

 

土地

事業用土地の売却によるもの

120,635千円

 

なお、当期減少額のうち、( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

3 当期減少額には、当期末までに償却済となった資産の取得価額が含まれております。

4 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:千円

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

100

100

賞与引当金

70,800

65,100

70,800

65,100

店舗閉鎖損失引当金

130,331

68,256

62,075

固定資産解体費用引当金

37,000

37,000

損害賠償引当金

41,624

41,624

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。