文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、日銀の金融緩和政策を受け長期金利が低水準で推移していることや、都心部において再開発計画の相次ぐ着工などにより、不動産・建設業で活況が見受けられるほか、訪日観光客数が引き続き増加していることによる消費効果も継続しており、緩やかながらも回復基調で推移しております。また、米国の大統領選挙の結果を受け、急速に円安が進んでいることで、輸出企業を中心に収益の改善期待が高まってきております。しかしながら、新興国の景気減速や、欧米などの今後の政治情勢への懸念が拭えないことに加え、個人消費は価格志向が強まってきており、景気の先行きには不透明感が漂っております。
当社のセグメントの業績は次のとおりであります。
① コンビニエンス・ストア事業の概況
コンビニエンス・ストア業界におきましては、大手チェーン間の経営統合や、中堅チェーンの提携による店舗網の再編が進んでいるほか、店舗ブランド間での商品供給が行われるなど、大手３社による実質的な寡占化がより進行しており、出店による店舗網拡大のペースは弱まりつつあります。しかしながら、集客が見込める都市部では、オフィスビルや路面店を中心に高賃料物件の成約も散見され、各社の出店攻勢は継続しており、既存店客数前年比が弱含む傾向が続くなど、個店の集客力向上への取り組みが課題となりつつあります。
このような状況のもと、当社グループのコンビニエンス・ストア事業におきましては、品揃えの強化及び販売機会損失の削減が、お客様満足向上の最優先課題と認識し、前期より継続して改善に取り組んでおります。また、期初に実施した商品棚の増設改装投資をより有効に活かすため、立地特性に合わせた品揃えの見直しや拡充を進めているほか、独自に展開しているＰＢ商品、宝くじ、生花、クリーニングの取次ぎサービスなどを通じた、差別化された店舗運営の強化を進めており、客単価は小幅ながらも伸長傾向にあります。
本社で毎週開催する店長会議の場では、優れた店舗の取り組み事例の共有を図っていくことで、迅速な執行体制の構築に努めているほか、今期より従来の社員研修制度に加え、次世代を担う店長への育成研修を新たに開始し、売場作り、労務を含めた店舗マネジメント全般に関する教育を行っており、中長期的な視点からの人材教育の強化に取り組んでおります。
なお、当第３四半期連結会計期間末現在の加盟店を含む店舗数は、建物の耐震工事に伴う閉店を含め３店舗を閉店したことで108店舗となったほか、前第３四半期連結会計期間の売上伸長に大きく寄与した、大規模イベントが隔年開催であることや販促キャンペーンの反動の影響により、全店売上高は減少しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、コンビニエンス・ストア事業収入164億33百万円（対前年同期比1.4％減）、セグメント利益３億８百万円（対前年同期比5.8％減）となりました。
② マンションフロントサービス事業の概況
マンション業界におきましては、住宅ローン金利の低下などを追い風に、都心部のマンションを中心に市場を牽引しておりましたが、建材費や人件費の上昇を受けた販売価格は高止まりを続けていることで、需給バランスの悪化が顕在化してきており、今後の販売戸数の弱含みが懸念されております。
このような状況のもと、当社グループのマンションフロントサービス事業におきましては、マンションの資産価値向上への貢献を目指しております。フロントサービスの向上に加え、エリアマネージャーによる受託物件の巡回を強化し、入居者や関係者からの細かなニーズへ迅速に対応することに努めるとともに、ハロウィーンイベントなどの季節に応じた住居者向けイベントの開催支援のほか、おせち料理の予約受付など、付加価値サービスの提供に取り組んでまいりました。また、パートを含めた全従業員に対して各種教育を継続して定期的に実施しており、今後も安心・安全なマンションライフの実現に向けたより高品質なサービスの提供に努めてまいります。
人材ビジネスの拡大を視野に前期より開始した人材派遣サービスにおきましては、派遣先企業数は順調に増加しており、派遣登録者の研修・教育のほか、継続的な就労環境の整備に取り組んでおります。しかしながら、現在は派遣登録者の拡大に伴う各種費用が先行して発生しており、早期の収益化に努めてまいります。
なお、より地域に密着したサービスの強化や業務効率の改善を目的として、平成28年９月にマンションフロント業務を担う地域運営会社３社を設立（簡易新設分割）したことによる諸経費のほか、本社を同６月に東京都中央区に移転したことに伴う経費負担が生じております。また、当第３四半期連結会計期間末現在の総受託物件数は、新規受託マンション数は27件となる一方、解約物件が28件となったことで865件となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、マンションフロントサービス事業収入42億52百万円（対前年同期比0.7％増）、セグメント利益１億20百万円（対前年同期比34.2％減）となりました。
③ クリーニング事業の概況
クリーニング業界におきましては、ワイシャツ類の機能性向上や自宅で洗濯が可能なスーツの普及が進んでいるほか、服装のカジュアル化や低価格化の影響などを受けて、１世帯あたりのクリーニング支出額は年々減少しております。また、需要の減少だけでなく、洗濯や配送コストの上昇が続いている影響から、クリーニング所・取次店の閉鎖が進むなど、近年のクリーニング業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。
このような状況のもと、当社グループのクリーニング事業におきましては、マンションフロントやコンビニエンス・ストア店舗での便利、かつ、高品質のクリーニングサービスを提供しているほか、法人向けクリーニングでは、継続して注力している施設内における宿泊関連やホテルに加え、公共施設などの案件を獲得しております。
また、自社工場と商品管理センターによる、制服のクリーニングからメンテナンス、在庫管理までを一元管理するメリットを活かしたトータルサービスの拡大を進めております。さらに、ハウスクリーニングサービスでは今期も年末に向けたお掃除代行サービスの引き合いを多くいただいております。
なお、個人のクリーニング需要は減少傾向が続いておりますが、販促セールの実施など需要喚起に引き続き努めるほか、自社工場のクリーニング工程の一部に自動化設備を導入するなど、業務効率化を進めております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、クリーニング事業収入９億36百万円（対前年同期比3.2％増）、セグメント利益44百万円（対前年同期比8.4％増）となりました。
④ ホテル事業の概況
ホテル業界におきましては、日本人の国内旅行者数は減少傾向にあるものの、政府の掲げる「観光立国」に向けた施策や、格安航空会社の就航便数の拡大などにより、国内の宿泊需要は継続して増加しております。しかしながら、東京都心部を中心に、ホテルの新規開業が相次いでいることによる供給客室数の増加や、平成28年の夏から秋にかけての円高による影響などもあり、都心部のホテル稼働率は緩やかながら低下の兆しが見られております。
このような状況のもと、当社グループのホテル事業におきましては、ＪＲ京葉線沿線で手掛けているビジネスホテル「ＣＶＳ・ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ」は、近隣のテーマパークの来園者数が高水準を維持していることもあり、稼働率は引き続き好調に推移いたしました。また、平成27年12月に隣接地に開業いたしました新館につきましても、女性や家族連れのお客様からご好評いただいており、稼働率、客室単価ともに順調に上昇しております。
前期より運営を開始したユニット型ホテル事業におきましては、平成28年11月に東京都港区に６棟目となる「田町ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ」を開業いたしました。同ホテル事業は、宿泊費が高止まりする都心の好立地において、限られたスペースを最大限活用することで、リーズナブルな価格で宿泊を提供しており、低価格志向の個人旅行やビジネス利用のお客様からのご支持いただいているほか、各ホテルともに女性専用フロアを設置することで、安心・安全に宿泊したい女性のお客様からもご好評いただいております。また、運営オペレーションの一部を見直しコスト削減を進めているほか、ＳＮＳや動画共通サービスを通じた広告宣伝を積極的に展開するなど、収益拡大に向けた取り組みを強化しております。
しかしながら、外国人観光客への訴求、認知度の向上に苦戦していることに加え、ビジネスホテルやホステルが都心で相次いで開業していることによる競合環境の変化もあり、一部の曜日の稼働率が伸び悩んでいることから、収益化に当初見込みより時間を要しており、セグメント損失を計上しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、ホテル事業収入８億39百万円（対前年同期比182.5％増）、セグメント損失89百万円（前年同四半期はセグメント利益５百万円）となりました。
⑤ その他事業の概況
その他事業といたしまして、保有もしくはコンビニエンス・ストア事業に関連した不動産賃貸管理のほか、ヘアカットサービス店舗やネットカフェ店舗の運営など、各種サービスの提供を行っております。
当第３四半期連結累計期間における業績は、その他事業収入１億89百万円（対前年同期比0.2％減）、セグメント利益23百万円（対前年同期比1.0％減）となりました。
以上の施策の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、営業総収入224億95百万円（対前年同期比1.6％増）、営業利益42百万円（対前年同期比79.8％減）、経常利益２億55百万円（対前年同期比20.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億66百万円（対前年同期比69.7％増）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて４億82百万円（3.8％）増加し、131億30百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が67百万円、商品が80百万円それぞれ増加したことなどにより流動資産が１億65百万円増加し、また、不動産の売却により土地が１億20百万円減少した一方、建物が３億65百万円、工具器具備品が98百万円それぞれ増加したことなどにより、固定資産が３億17百万円増加したことであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて３億90百万円（3.7％）増加し、108億64百万円となりました。その主な内訳は、短期借入金が３億円減少した一方、買掛金が80百万円、未払金が90百万円、未払消費税等が１億６百万円それぞれ増加したことなどにより流動負債が97百万円増加し、また、長期借入金が１億48百万円、資産除去債務が１億34百万円それぞれ増加したことなどにより、固定負債が２億93百万円増加したことであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて92百万円（4.3％）増加し、22億65百万円となりました。その主な内訳は、剰余金の配当を行ったほか、親会社株主に帰属する四半期純利益を１億66百万円計上したことであります。
（３）店舗数（直営店及び加盟店の合計店舗数）の状況
|
地域別 |
コンビニエンス・ストア店舗 |
ホテル施設 |
||
|
直営店 |
加盟店 |
合計 |
||
|
東京都 |
63 |
2 |
65 |
6 |
|
千葉県 |
41 |
1 |
42 |
2 |
|
神奈川県 |
1 |
－ |
1 |
－ |
|
合計 |
105 |
3 |
108 |
8 |
（注） 上記には、連結子会社である株式会社エフ．エイ．二四及び株式会社アスクの店舗は含まれておりません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。