第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,008,117	2,075,651
加盟店貸勘定	3,359	3,575
売掛金	482,837	495,293
有価証券	279,435	317,307
商品	503,462	584,183
その他	577,734	544,820
貸倒引当金	△436	△545
流動資産合計	3,854,510	4,020,287
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,385,170	2,750,643
土地	1,652,679	1,532,044
その他（純額）	499,638	598,247
有形固定資産合計	4,537,488	4,880,934
無形固定資産
のれん	242,593	194,248
その他	69,791	68,533
無形固定資産合計	312,384	262,781
投資その他の資産
投資有価証券	232,325	249,000
長期貸付金	240	270
敷金及び保証金	1,006,492	1,012,416
投資不動産（純額）	2,636,427	2,611,502
その他	67,348	92,836
投資その他の資産合計	3,942,833	3,966,025
固定資産合計	8,792,707	9,109,742
資産合計	12,647,218	13,130,029

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	242,355	323,192
短期借入金	2,100,000	1,800,000
1年内返済予定の長期借入金	407,937	447,908
未払金	446,331	536,728
未払法人税等	74,617	154,392
預り金	2,061,956	2,066,516
賞与引当金	73,494	33,897
店舗閉鎖損失引当金	131,831	71,840
資産除去債務	15,192	12,688
その他	319,341	522,922
流動負債合計	5,873,058	5,970,087
固定負債
長期借入金	3,615,069	3,763,934
退職給付に係る負債	117,468	131,339
長期預り保証金	372,530	369,067
資産除去債務	487,165	622,111
その他	9,284	8,334
固定負債合計	4,601,517	4,894,786
負債合計	10,474,575	10,864,874
純資産の部
株主資本
資本金	1,200,000	1,200,000
資本剰余金	164,064	164,064
利益剰余金	908,894	1,025,549
自己株式	△124,397	△124,459
株主資本合計	2,148,562	2,265,154
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	24,080	－
その他の包括利益累計額合計	24,080	－
純資産合計	2,172,642	2,265,154
負債純資産合計	12,647,218	13,130,029

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)
売上高	16,297,893	16,096,598
営業収入
加盟店からの収入	65,363	42,140
その他の営業収入	5,776,564	6,356,756
営業収入合計	5,841,927	6,398,896
営業総収入合計	22,139,821	22,495,494
売上原価	15,815,314	15,731,338
営業総利益	6,324,506	6,764,156
販売費及び一般管理費	6,113,207	6,721,578
営業利益	211,299	42,577
営業外収益
受取利息	242	34
受取配当金	9,835	7,443
有価証券運用益	－	45,696
投資事業組合運用益	316	94,076
不動産賃貸料	253,958	258,519
その他	15,974	20,023
営業外収益合計	280,326	425,795
営業外費用
支払利息	31,653	33,406
有価証券運用損	9,089	－
不動産賃貸費用	234,202	177,272
その他	5,260	2,002
営業外費用合計	280,205	212,680
経常利益	211,420	255,692
特別利益
資産除去債務消滅益	－	4,756
店舗閉鎖損失引当金戻入額	4,862	5,448
固定資産売却益	36,654	57,975
特別利益合計	41,517	68,180
特別損失
店舗閉鎖損失	2,101	3,607
固定資産除却損	－	6,346
特別損失合計	2,101	9,954
税金等調整前四半期純利益	250,836	313,918
法人税等	152,982	147,899
四半期純利益	97,853	166,018
親会社株主に帰属する四半期純利益	97,853	166,018

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)
四半期純利益	97,853	166,018
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7	△24,080
その他の包括利益合計	△7	△24,080
四半期包括利益	97,845	141,938
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	97,845	141,938

【注記事項】

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（たな卸資産の評価方法の変更）

当社は、従来、商品の評価方法について売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より、当社コンビニエンス・ストア事業における、ファストフード商品のうち店内加工商品等の一部商品について、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）へ変更しております。

この変更は、店内加工商品についてより適正な商品の評価、在庫管理及び期間損益計算を行うことを目的とし、在庫受払記録の方法を変更したことによるものであります。

当該会計方針の変更は、過去の連結会計年度に関する商品評価の算定に必要な在庫受払記録が一部入手困難であり、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を前連結会計年度において算定することが実務上不可能であるため、前連結会計年度末における商品の帳簿価額を第１四半期連結会計期間の期首残高として、期首から将来にわたり総平均法を適用しております。

なお、この変更による影響額は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約にかかる借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年11月30日）
当座貸越極度額の総額	4,500,000千円	4,200,000千円
借入実行残高	2,100,000	1,800,000
差引額	2,400,000	2,400,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年11月30日）
減価償却費	82,206千円	218,897千円
のれんの償却額	48,344千円	48,344千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年４月８日 取締役会	普通株式	49,364	1.00	平成27年２月28日	平成27年５月11日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年４月11日 取締役会	普通株式	49,364	1.00	平成28年２月29日	平成28年５月12日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	コンビニエンス・ストア事業	マンション フロント サービス 事業	クリーニング事業	ホテル事業	その他事業
営業総収入
外部顧客への 営業総収入	16,661,275	4,093,645	898,817	297,281	188,799	22,139,821	－	22,139,821
セグメント間の 内部営業総収入 又は振替高	－	128,839	8,406	－	900	138,146	△138,146	－
計	16,661,275	4,222,485	907,224	297,281	189,699	22,277,967	△138,146	22,139,821
セグメント利益	327,365	182,879	41,214	5,721	23,805	580,987	△369,688	211,299

（注）１　セグメント利益の調整額△369,688千円には、セグメント間取引消去5,204千円及び、各報告セグメントに配分していない全社費用△374,892千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	コンビニエンス・ストア事業	マンション フロント サービス 事業	クリーニング事業	ホテル事業	その他事業
営業総収入
外部顧客への 営業総収入	16,433,528	4,113,053	920,687	839,881	188,343	22,495,494	－	22,495,494
セグメント間の 内部営業総収入 又は振替高	－	139,276	16,004	－	900	156,181	△156,181	－
計	16,433,528	4,252,330	936,691	839,881	189,243	22,651,675	△156,181	22,495,494
セグメント利益又は損失（△）	308,487	120,347	44,657	△89,811	23,557	407,238	△364,660	42,577

（注）１　セグメント利益の調整額△364,660千円には、セグメント間取引消去5,454千円及び、各報告セグメントに配分していない全社費用△370,115千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度より、従来「その他事業」に含まれていた「ホテル事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適正に評価するため、主に一般管理費の配賦基準等を見直し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行いました。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び算定方法に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額	19.82円	33.63円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	97,853	166,018
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	97,853	166,018
普通株式の期中平均株式数（株）	4,936,429	4,936,386

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　平成28年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。