文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、訪日観光客数の増加による消費効果や、若年労働人口の減少による人手不足を背景に有効求人倍率がバブル期を上回って推移するなど、雇用環境の改善が続いていることに加え、企業業績においても、堅調な米国、中国経済に牽引されて収益拡大が継続するなど、回復基調で推移しております。しかしながら、欧州だけでなく北東アジアの地政学リスクが高まってきていることに加え、大手小売チェーンにおいて生活必需品の販売価格の引き下げの動きが見られるなど、個人消費の節約志向は継続しており、景気の先行きには不透明感が漂っております。
当社のセグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの売上高、利益等を勘案し、「ホテル事業」と「クリーニング事業」の表示順序を変更しております。
① コンビニエンス・ストア事業の概況
コンビニエンス・ストア事業におきましては、大手チェーン同士の経営統合による店舗ブランド統一や、複数の中堅チェーンにおける大手チェーンへのブランド転換など、大手３チェーンによる市場の寡占化がより進行しており、店舗網拡大のペースは弱まりつつあります。しかしながら、集客が見込める都市部においては各社の出店意欲は依然として強く、需要の伸びを上回る店舗数の増加などが影響し、大手各チェーンの既存店客数が前年に対し弱含む状況が続いており、個店の集客力向上への取り組みが課題となっております。
このような状況のもと、当社グループのコンビニエンス・ストア事業におきましては、生活スタイルの多様化や立地特性のニーズに対応していくため、需要が拡大しているデリカ商材を中心に品揃えの拡充及び陳列量の見直しを行ったほか、高級菓子ブランドとコラボしたデザートや広告媒体を使用したクーポン券などのチェーン本部が行う施策を積極的に活用していくことで、新たな顧客セグメントの獲得や客単価の上昇による収益力の強化も進めております。
また、販売施策や店舗での成功事例の情報共有を目的として開催していた店長会議を隔週に変更し、新たに店長、スーパーバイザーのスキルアップを目的とした階層別の社内研修を充実させたほか、次世代を担う若手層に向けた、店舗オペレーションやマネジメントスキルの底上げに注力した研修を定期的に開催しており、社員の成長ステージに合わせた人材育成に取り組んでおります。
なお、当第２四半期連結会計期間末現在の加盟店を含む店舗数は109店舗と、開店・閉店がなかったことで前期末と同数となったほか、都内限定で先行して発売された加熱式タバコの販売が伸長し、売上を下支えした一方、７月前半は晴天が続いたものの、７月後半以降は天候に恵まれなかったことで、利益率の高い夏物商材の販売が振るわなかったことや、水道光熱費や各種経費が増加したことにより、セグメント利益は減少しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、コンビニエンス・ストア事業収入108億６百万円（対前年同期比2.7％減）、セグメント利益２億10百万円（対前年同期比14.7％減）となりました。
② マンションフロントサービス事業の概況
マンション業界におきましては、建設コストの高止まりなどを受けて販売価格が上昇したことにより、旺盛な実需と不動産投資に支えられ高価格帯での販売が見込めた都心部の高層マンションの引き合いに一服感が見られてきていることに加え、建設に適した用地はホテルなどの他業種の取得意欲も強く、今後は従来水準での新規販売戸数を見込むことが難しくなってきております。
このような状況のもと、当社グループのマンションフロントサービス事業におきましては、地域運営会社３社を中心に、より地域に根差したフロントサービスの実現に向け、エリアマネージャーによる受託物件の訪問を強化し、入居者や関係者からの細かなニーズを汲み取り、迅速に対応することでより強固な信頼関係の構築に努めるとともに、夏祭りなどの住居者向けイベントの開催支援のほか、カタログ商品やハウスクリーニングの予約獲得にも積極的に取り組んでおります。さらには、パートを含めた全従業員に対して各種教育を継続して定期的に実施しており、今後も安心・安全なマンションライフの実現に向けたより高品質なサービスの提供に努めてまいります。
また、これまでのマンションフロントサービスで培った受付、教育のノウハウを活かした、成長領域への取り組みも進めております。新たにシェアオフィスでの受付業務を受託し、現在５物件においてサービスを開始しており、今後も複数の物件でサービスの提供を予定しているほか、人材派遣サービスにおきましては、認知度の向上や都内を中心とする人手不足の顕在化を受けて、派遣先企業数、売上高が伸長しており、引き続き派遣登録者の確保や研修・教育に加え、就労環境の整備に取り組んでまいります。
当第２四半期連結会計期間末現在の総受託物件数は、新規受託マンション数は27件となる一方、解約物件が11件となったことで879件となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、マンションフロントサービス事業収入29億31百万円（対前年同期比2.5％増）、シェアオフィスなどの非マンションフロント事業拡大に向けた先行費用が発生したことなどにより、セグメント利益91百万円（対前年同期比4.0％減）となりました。
③ ホテル事業の概況
ホテル業界におきましては、訪日観光客数が過去最高を更新し続けるなど、国内の宿泊需要は継続して拡大しております。しかしながら、東京都心部を中心に新規ホテルの相次ぐ開業や民泊ビジネスの台頭による競合環境の変化により、ホテルの稼働率や客室単価が弱含む傾向を見せるなど、今後の動向に注視していく必要があります。
このような状況のもと、当社グループのホテル事業におきましては、ＪＲ京葉線沿線で手掛けているビジネスホテル「ＣＶＳ・ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ本館」、「ＣＶＳ・ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ新館」は、新館開業から１年以上が経過し、２館体制での運営が浸透したことで幅広いニーズのお客様からご利用いただいております。しかしながら、近隣のテーマパークの入園者数が高水準を維持しているものの、東京都心部でホテル開業が相次ぎ、需要の増加以上に供給客室数が増加している影響により、夏場の繁忙期において苦戦したことを受け、下期より販路の拡大を目指し、従来の個人利用のお客様を中心とした販売に加え、団体のお客様の取り込みの強化も進めております。
平成27年７月より運営を開始したユニット型ホテル事業におきましては、現在東京都心部を中心に６施設を展開しており、宿泊費が高止まりする都心において手頃かつ快適な宿泊サービスを提供することで、ビジネスのお客様だけでなく、旅行やイベントの際にもご利用いただいているほか、全てのホテルに女性専用フロアを設置することで、安心・安全に宿泊したい女性のお客様からもご好評をいただいており、夏季休暇期間にはレジャー利用など、多くのお客様からご利用いただいております。
開業から１年以上経過し、認知度の上昇とともにリピーターのお客様が増加してきていることに加え、前期末より外国人旅行者に向けた広告宣伝を積極的に展開していることにより、東アジアを中心に宿泊者が増加したほか、他社メディアコンテンツのイベントと連動した宿泊プランを企画し即日完売となるなど、売上高、稼働率の上昇とともに、収益の改善も進んでおり、今後もマーケティング活動の強化を通じたセグメント利益の拡大に努めてまいります。
この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、ホテル事業収入７億４百万円（対前年同期比29.7％増）、セグメント利益０百万円（前年同期は63百万円のセグメント損失）となりました。
④ クリーニング事業の概況
クリーニング業界におきましては、ワイシャツ類の機能性向上や自宅で洗濯が可能なスーツの普及が進んでいるほか、服装のカジュアル化や低価格化の影響などを受けて、１世帯あたりのクリーニング支出額は年々減少しております。また、需要の減少だけでなく、洗濯や配送コストの上昇が続いている影響から、クリーニング所、取次店の閉鎖が進むなど、近年のクリーニング業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。
このような状況のもと、当社グループのクリーニング事業におきましては、マンションフロントやコンビニエンス・ストア店舗での便利、かつ、高品質のクリーニングサービスを提供しているほか、法人向けクリーニングでは、社員寮のほか、施設内における宿泊関連やホテル施設などのクリーニング及びリネンサービスを提供しており、取引先の増加に努めております。
また、自社工場と商品管理センターによる、制服のクリーニングからメンテナンス、在庫管理までを一元管理するメリットを活かしたトータルサービスの拡大を進めており、下期より新たに不動産管理会社との取引を開始しております。
なお、個人のクリーニング需要は減少傾向が続いておりますが、新規受託案件の獲得や既存顧客に向けた販促セールの実施など需要喚起に引き続き努めているほか、前期にクリーニング工程の一部に自動化設備を導入した自社工場では、作業効率の改善により経費削減が進んでおり、今後も収益性の向上を図ってまいります。
この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、クリーニング事業収入６億74百万円（対前年同期比4.8％増）、セグメント利益34百万円（対前年同期比17.9％増）となりました。
⑤ その他事業の概況
その他事業といたしまして、保有もしくはコンビニエンス・ストア事業に関連した不動産賃貸管理のほか、ヘアカットサービス店舗やネットカフェ店舗の運営など、各種サービスの提供を行っております。
当社が市川塩浜地区で所有する賃貸ビル、駐車場が区画整理事業の開始に伴い、４月末で賃貸借契約を終了しており、賃料収入を喪失したことでセグメント利益は減少しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、その他事業収入１億20百万円（対前年同期比6.3％減）、セグメント利益８百万円（対前年同期比48.3％減）となりました。
以上の施策の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績は、営業総収入151億29百万円（対前年同期比0.3％減）、営業利益１億６百万円（対前年同期比51.3％増）となった一方、前年同期において、投資事業組合運用益を計上していたことや、千葉市に所有するオフィスビルの不動産賃貸費用が一時的な要因により減少していたことに加え、固定資産の売却に伴う特別利益57百万円を計上していた反動から、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は減益となり、経常利益１億37百万円（対前年同期比31.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は52百万円（前年同期比64.4％減）となりました。
（２） 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて４百万円（0.0％）減少し、128億12百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が１億92百万円減少したことなどにより流動資産が１億73百万円減少し、また、建物が88百万円減少したことなどにより有形固定資産が１億38百万円減少した一方、市川塩浜地区での区画整理事業施工土地区内の保留地取得に伴う土地の手付金を支払ったことなどにより、投資その他の資産が３億35百万円増加したことであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて７百万円（0.1％）減少し、106億15百万円となりました。その主な内訳は、短期借入金が３億円増加したことなどにより流動負債が２億14百万円増加した一方、長期借入金が２億26百万円減少したことなどにより、固定負債が２億22百万円減少したことであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて３百万円（0.1％）増加し、21億96百万円となりました。その主な内訳は、剰余金の配当を行ったほか、親会社株主に帰属する四半期純利益を52百万円計上したことであります。
（３） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ１億92百万円
（9.4％）減少し、18億47百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、１億74百万円の収入超過（前年同四半期は４億46百万円の収入超過）となりました。
その主な内訳は、税金等調整前四半期純利益１億15百万円に減価償却費１億55百万円等の調整を加味した収入に加えて、投資不動産により１億63百万円の収入があった一方、投資不動産管理費により１億25百万円、損害賠償金の支払により50百万円をそれぞれ支出したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、３億91百万円の支出超過（前年同四半期は12百万円の収入超過）となりました。
その主な内訳は、有価証券の売却により32百万円の収入があった一方、投資不動産取得に伴う手付金の支払により３億61百万円を支出したことによるものであります
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、24百万円の収入超過（前年同四半期は２億56百万円の支出超過）となりました。
その主な内訳は、短期借入金の純増加額が３億円あった一方、長期借入金の返済により２億26百万円を支出したことによるものであります。
（４）店舗数（直営店及び加盟店の合計店舗数）の状況
|
地域別 |
コンビニエンス・ストア店舗 |
ホテル施設 |
||
|
直営店 |
加盟店 |
合計 |
||
|
東京都 |
61 |
4 |
65 |
6 |
|
千葉県 |
42 |
1 |
43 |
2 |
|
神奈川県 |
1 |
－ |
1 |
－ |
|
合計 |
104 |
5 |
109 |
8 |
（注） 上記には、連結子会社である株式会社エフ．エイ．二四及び株式会社アスクの店舗は含まれておりません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。