(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、訪日外国人観光客が年間2,800万人を突破し、消費効果が拡大しているほか、若年労働人口の減少による人手不足を背景に有効求人倍率が高水準で推移するなど、雇用環境の改善が続いていることに加え、企業業績においても、堅調な米国経済に牽引され、企業収益の拡大が継続するなど、回復基調で推移しております。
しかしながら、金融資本市場の変動による影響が懸念されつつあるほか、個人消費の節約志向は継続しており、大手小売り各社は、販管費の上昇に伴う販売価格の値上げに慎重な姿勢を取らざるを得ないなど、景気の先行きには明るさを感じるほどの力強さが見られない状況が続いております。
報告セグメント等の業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの売上高、利益等を勘案し、「ホテル事業」と「クリーニング事業」の表示順序を変更しております。
(a) コンビニエンス・ストア事業の概況
コンビニエンス・ストア事業におきましては、大手チェーン同士の経営統合による店舗ブランド統一や、複数の中堅チェーンにおける大手チェーンへのブランド転換など、大手３チェーンによる市場の寡占化が一段と進行していることで、市場全体の出店ペースは落ち着きが見られているものの、集客が見込める都市部においては各社の出店攻勢が依然として続いていることから、大手各チェーンの既存店客数が前年に対し弱含む状況が続いており、個店の集客力向上への取り組みが課題となっております。
このような状況のもと、当社グループのコンビニエンス・ストア事業におきましては、生活スタイルの多様化や地域特性のニーズに対応していくため、需要が拡大しているデリカを中心に品揃えの拡充及び陳列量の見直しを継続して行うとともに、おにぎりのリニューアルや高級菓子ブランドとのコラボデザートの発売、さらには広告媒体を使用したクーポン券やスピードくじなどのチェーン本部が行う施策を積極的に活用していくことで、新たな顧客層の獲得や客単価の上昇による収益力の強化も進めてまいりました。
また、従来の店長会議に加え、店舗オペレーションやマネジメントスキルの底上げに注力した研修を定期的に開催するなど、人材育成制度の充実にも取り組んでまいりました。
当連結会計年度においては、５店舗の閉店を実施したことで、全店売上高は減少したものの、加熱式タバコの販売が好調に推移するなど、既存店の売上高は堅調に推移した一方、株式会社ローソンとの吸収分割契約締結に伴う各種報酬手数料などを計上したほか、分割承継店舗において季節商品の在庫処分などを例年より前倒しで実施したことにより、セグメント売上、利益ともに減少いたしました。
この結果、当連結会計年度における業績は、コンビニエンス・ストア事業収入209億41百万円（対前年同期比2.3％減）、セグメント利益２億25百万円（対前年同期比27.4％減）となりました。
なお、当社は平成30年３月１日付で株式会社ローソン及び株式会社ローソンアーバンワークスに対しコンビニエンス・ストア事業の一部を吸収分割方式により承継しており、同日以降、直営店８店舗での運営体制へ変更しております。
(b) マンションフロントサービス事業の概況
マンション業界におきましては、都心部のタワーマンションの販売が好調に推移し、市場を牽引したことで、平成29年の新築マンション販売戸数が前年を上回るなど、明るさも見られますが、建材費や人件費の上昇を受けた建設コストが高止まりを続けていることで、郊外における新築マンションの供給戸数は減少傾向が見られるなど二極化が進行していることに加え、都心部においても、オリンピック開催後の関連施設の跡地を活用したマンション開発が計画されるなど今後も一定の供給は続くものの、建設に適した用地はホテルなどの他業種の取得意欲も強く、新規販売戸数の大幅な増加を見込むことが難しくなってきております。
このような状況のもと、当社グループのマンションフロントサービス事業におきましては、マンションコンシェルジュによる「ホテルライクなマンションライフ」の実現を目指し、差別化されたサービスによるブランド価値向上に取り組んでおります。
当期においては、地域運営会社３社を中心に、エリアマネージャーによる受託物件の訪問を強化し、入居者や関係者からの細かなニーズを汲み取り、迅速に対応することでより強固な信頼関係の構築に努めるともに、季節に応じた住居者向けイベントの開催支援のほか、カタログ商品やハウスクリーニングの予約獲得にも積極的に取り組んでまいりました。さらには、パートを含めた全従業員に対して各種教育を継続して定期的に実施しており、今後も高品質なフロントサービスの提供に努めてまいります。
また、これまでのマンションフロントサービスで培った受付、教育のノウハウを活かした、新たな成長領域への開拓も進めており、企業やシェアオフィスでの受付業務を開始するなど、今後も非マンション施設案件の獲得に努めていくほか、人材派遣サービスにおきましては、認知度の向上や都内を中心とする人手不足の顕在化を受けて、派遣先企業数、売上高が伸長しております。
当連結会計年度末現在の総受託物件数は、新規受託物件数は41件となる一方、収益性を重視した運営体制の構築のため、不採算物件の整理を順次行っていることから、解約物件数が34件となったことで870件となりました。
この結果、当連結会計年度における業績は、マンションフロントサービス事業収入58億２百万円（対前年同期比2.9％増）、セグメント利益２億３百万円（対前年同期比7.2％増）となりました。
(c) ホテル事業の概況
ホテル業界におきましては、訪日観光客数が過去最高を更新し続けるなど、国内の宿泊需要は継続して拡大しております。しかしながら、東京都心部を中心に新規ホテルの相次ぐ開業や民泊ビジネスの台頭により、需要の伸長を上回る供給客室数の増加を受け、ホテルの稼働率や客室単価が弱含む傾向を見せており、今後の動向に注視していく必要があります。
このような状況のもと、当社グループのホテル事業におきましては、ＪＲ京葉線の市川塩浜駅前で手掛けているビジネスホテル「ＣＶＳ・ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ本館」、「ＣＶＳ・ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ新館」は、舞浜駅まで２駅６分の好立地であることや、舞浜地区のホテルと比較しリーズナブルな価格で宿泊を提供していることなどをご支持いただき、ビジネス層からファミリー層まで幅広いニーズのお客様からご利用いただいております。
ユニット型ホテル事業におきましては、現在東京都心部を中心に６施設を展開しており、都心において手頃かつ快適な宿泊サービスを提供することで、ビジネスのお客様だけでなく、旅行やイベントの際にもご利用いただいているほか、全てのホテルに女性専用フロアを設置することで、安心・安全に宿泊したい女性のお客様からもご好評をいただいております。
当期においては、開業から３年目を迎え、リピーターのお客様が増加していることに加え、海外で人気の予約サイトと契約し、販路拡大に努めたことで、東南アジアを中心に外国人宿泊者が増加しているほか、様々なゲームコンテンツとコラボした宿泊プランを継続的に企画し、各種メディアに掲載され、販売が好調に推移するなど、売上高、稼働率の伸長が続いているとともに、収益の改善も着実に進んでおります。
また、本年初夏に千葉県浦安市において、新築物件を賃借し、コンバージョンを実施のうえ、新たな宿泊施設の開業を予定しており、今後もマーケティングの強化によるセグメント収益の改善を図っていくとともに、事業規模の拡大に努めてまいります。
しかしながら、開業から満２年以上が経過する複数のユニット型ホテル施設において、開業時の計画と比較し収益化に遅れが見られることから、次期以降の収支計画について検討を行った結果、次期からのコンビニ事業の大幅な縮小により各施設が負担すべき本社経費負担が大幅に増加する影響もあり、現在の当該固定資産の評価額を見直す必要があると判断し、当該固定資産の一部について、当期末に減損処理を実施しております。
この結果、当連結会計年度における業績は、ホテル事業収入14億５百万円（対前年同期比24.3％増）、セグメント損失15百万円（前年同期はセグメント損失１億40百万円）となりました。
(d) クリーニング事業の概況
クリーニング業界におきましては、ワイシャツ類の機能性向上や自宅で洗濯が可能なスーツの普及が進んでいるほか、服装のカジュアル化や低価格化の影響などを受けて、１世帯あたりのクリーニング支出額は年々減少しております。また、需要の減少だけでなく、洗濯や配送コストの上昇が続いている影響から、クリーニング所・取次店の閉鎖が進むなど、近年のクリーニング業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。
このような状況のもと、当社グループのクリーニング事業におきましては、マンションフロントやコンビニエンス・ストア店舗での便利、かつ、高品質のクリーニングサービスを提供しているほか、法人向けクリーニングでは、施設内における宿泊関連やホテルに加え、社員寮や公共施設などの案件を獲得しております。
また、自社工場と商品管理センターによる、制服のクリーニングからメンテナンス、在庫管理までを一元管理するメリットを活かしたトータルサービスの拡大を進めております。さらに、都心部を中心に需要の拡大が期待されておりますハウスクリーニングサービスでは、エアコン清掃やキッチンの水回りなどを中心にお掃除代行サービスの引き合いを多くいただきました。
なお、個人のクリーニング需要は減少傾向が続いておりますが、販促セールの実施など需要喚起に引き続き努めるほか、自社工場のクリーニング工程の一部に自動化設備を導入するなど、業務効率化を進めております。
この結果、当連結会計年度における業績は、クリーニング事業収入12億19百万円（対前年同期比2.4％増）、セグメント利益55百万円（対前年同期比5.0％増）となりました。
(e) その他事業の概況
その他事業といたしまして、保有もしくはコンビニエンス・ストア事業に関連した不動産賃貸管理のほか、ヘアカットサービス店舗やネットカフェ店舗の運営など、各種サービスの提供を行っております。
当社が市川塩浜地区で所有する賃貸ビル、駐車場が区画整理事業の開始に伴い、昨年４月末で賃貸借契約を終了しており、賃料収入を喪失したことで、セグメント利益は減少しております。
この結果、当連結会計年度における業績は、その他事業収入２億15百万円（対前年同期比13.8％減）、セグメント利益７百万円（対前年同期比74.9％減）となりました。以上の施策の結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、営業総収入293億94百万円（対前年同期比0.2％減）、営業利益13百万円（前年同期は33百万円の営業損失）、また、所有する投資不動産に係る修繕工事の一部において、完工が次期に繰り越されたことにより不動産管理費用が期初計画比で減少したことで、経常利益90百万円（対前年同期比57.7％減）、開業から満２年以上が経過する複数のユニット型ホテル施設において、開業時の計画と比較し収益化に遅れが見られることや、次期からのコンビニ事業の大幅な縮小により各施設が負担すべき本社経費負担が大幅に増加する影響もあり、当該固定資産の一部について、当期末において減損処理を実施したことで、親会社株主に帰属する当期純損失２億79百万円（前年同期は94百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ２億77百万円(13.6％)減少し、17億61百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、３億72百万円の収入超過（前年同期は５億55百万円の収入超過）となりました。
その主な内訳は、投資不動産により３億39百万円の収入があった一方、投資不動産管理費により２億43百万円、損害賠償金の支払により50百万円をそれぞれ支出したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、18億47百万円の支出超過（前年同期は２億20百万円の支出超過）となりました。
その主な内訳は、有価証券の売却により74百万円の収入があった一方、投資不動産の取得により18億９百万円、投資有価証券の取得により49百万円をそれぞれ支出したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、11億97百万円の収入超過（前年同期は２億68百万円の支出超過）となりました。
その主な内訳は、短期借入金の純増額が17億円あった一方、長期借入金の返済により４億53百万円支出したことによるものであります。
(3) 当連結会計年度末現在におけるコンビニエンス・ストア店舗数及びホテル施設の状況
|
地域別 |
コンビニエンス・ストア店舗 |
ホテル施設 |
||
|
直営店 |
加盟店 |
合計 |
||
|
東京都 |
58 |
4 |
62 |
6 |
|
千葉県 |
41 |
1 |
42 |
2 |
|
合計 |
99 |
5 |
104 |
8 |
（注）１ 当連結会計年度において、コンビニエンス・ストア店舗の閉店は５店舗であります。
２ 上記には、連結子会社である株式会社アスク及び株式会社エフ．エイ．二四の店舗は含まれておりません。
当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称
|
当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
前年同期比(%)
|
|
|
金額（千円） |
|||
|
コンビニエンス・ストア事業 |
20,941,714 |
|
97.7 |
|
マンションフロントサービス事業 |
5,802,772 |
|
102.9 |
|
ホテル事業 |
1,405,609 |
|
124.3 |
|
クリーニング事業 |
1,219,663 |
|
102.4 |
|
その他事業 |
215,561 |
|
86.2 |
|
報告セグメント計 |
29,585,321 |
|
99.8 |
|
調整額 |
△191,150 |
|
－ |
|
合 計 |
29,394,170 |
|
99.8 |
（注）１ 上記売上実績は、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、コンビニエンス・ストア事業を主な事業とし、マンションフロントサービス事業、ホテル事業、クリーニング事業、その他事業を営んでおります。
下記の販売実績は、コンビニエンス・ストア事業に係るものであります。
① コンビニエンス・ストア事業における地域別の販売状況
ａ 直営店
|
地域別 |
当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
前年同期比（％） |
|
金額（千円） |
||
|
コンビニエンス・ストア事業 |
|
|
|
東京都 |
12,796,750 |
96.1 |
|
千葉県 |
7,535,440 |
99.7 |
|
神奈川県 |
91,951 |
92.6 |
|
合計 |
20,424,142 |
97.4 |
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ 加盟店からの収入の対象となる加盟店売上高
|
地域別 |
当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
前年同期比（％） |
|
金額（千円） |
||
|
コンビニエンス・ストア事業 |
|
|
|
東京都 |
876,453 |
178.2 |
|
千葉県 |
175,536 |
313.7 |
|
合計 |
1,051,990 |
192.1 |
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② コンビニエンス・ストア事業における商品別の販売状況
ａ 直営店
|
主要品目 |
当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
前年同期比（％） |
|
金額（千円） |
||
|
コンビニエンス・ストア事業 |
|
|
|
ファストフード |
5,402,918 |
97.8 |
|
生鮮食品 |
2,478,859 |
97.4 |
|
加工食品 |
5,996,546 |
97.1 |
|
食品計 |
13,878,325 |
97.4 |
|
非食品 |
5,955,142 |
98.3 |
|
サービス |
590,675 |
88.3 |
|
合計 |
20,424,142 |
97.4 |
（注）１ 数量は品目が多岐にわたり、表示することは困難かつ適切でないため記載を省略しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ 加盟店からの収入の対象となる加盟店売上高
|
主要品目 |
当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
前年同期比（％） |
|
金額（千円） |
||
|
コンビニエンス・ストア事業 |
|
|
|
ファストフード |
246,808 |
189.0 |
|
生鮮食品 |
142,576 |
206.1 |
|
加工食品 |
301,411 |
188.9 |
|
食品計 |
690,795 |
192.2 |
|
非食品 |
341,059 |
189.2 |
|
サービス |
20,134 |
251.2 |
|
合計 |
1,051,990 |
192.1 |
（注）１ 数量は品目が多岐にわたり、表示することは困難かつ適切でないため記載を省略しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③ コンビニエンス・ストア事業における単位当たりの売上状況
ａ 直営店
|
項目 |
当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
前年同期比（％） |
|
|
コンビニエンス・ストア事業 |
|
|
|
|
売上高 |
（千円） |
20,424,142 |
97.4 |
|
１店舗当たり平均日販 |
（千円） |
543 |
100.3 |
|
売場面積 |
（㎡）（平均） |
11,890 |
99.1 |
|
１㎡当たり期間売上高 |
（千円） |
1,717 |
98.3 |
|
従業員数 |
（人）（平均） |
773 |
95.4 |
|
１人当たり期間売上高 |
（千円） |
26,421 |
102.0 |
（注）１ 売場面積の計算基準については、期中平均によっております。
２ 従業員数は、業務委託者並びにパート及びアルバイト（１日８時間換算）を含めた期中平均人数であります。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ 加盟店からの収入の対象となる加盟店売上高
|
項目 |
当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
前年同期比（％） |
|
|
コンビニエンス・ストア事業 |
|
|
|
|
売上高 |
（千円） |
1,051,990 |
192.1 |
|
１店舗当たり平均日販 |
（千円） |
586 |
105.4 |
|
売場面積 |
（㎡）（平均） |
578 |
194.5 |
|
１㎡当たり期間売上高 |
（千円） |
1,820 |
98.7 |
（注）１ 売場面積の計算基準については、期中平均によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、グループの長期ビジョンとして『お客様の満足の為、生活の便利さを提供する』という企業コンセプトを共有しています。これは、現在のグループビジョンでもある『便利さの追求』をもとに発展させたものであります。
(株式会社シ－・ヴイ・エス・ベイエリア)
コンビニエンス・ストア事業におきましては、ホテル施設に併設した店舗や特殊行楽立地の店舗を運営しており、一般的なコンビニと同様の画一的な商品やサービスを提供するのではなく、立地条件や客層にあわせた商品・サービスの提供を心掛けた運営を行っております。
しかしながら、同事業を大幅に縮小したことから従来以上に、運営ノウハウの継承を踏まえた人材育成に注力することを通じて、当社の強みである個店ごとの独自のストアコンセプトを確立した運営を行えるような運営体制を構築し、店舗商圏のお客様ニーズを満たしてまいります。
ホテル事業におきましては、ビジネスホテルの運営は、京葉線沿線のホテルの多くが立地特性を活かしてリゾート指向の施設運営を行うなか、宿泊特化型かつ部屋の広さもコンパクトなビシネスホテルとすることで、他施設との差別化を図るとともに、日常生活の延長としてのお客様ニーズを満たすことを目指しております。
また、ユニット型ホテルの運営は、ＬＣＣや高速バスなどの普及による旅行交通費の低減や旅行者の増加による宿泊ニーズの多様化を受けて、従来のビジネスホテルと自宅への帰宅代替施設としてのカプセルホテルの中間に、新たなカテゴリーの創造を狙った宿泊施設として、ビジネスや旅行者からの利用を獲得するとともに、女性専用フロアを確保することで、女性のお客様にも気軽にかつ満足してご利用いただける施設となることを目指しているほか、海外からの旅行者にも安心・安全・リーズナブルであり、和モダン・スタイリッシュでクールな宿泊施設としての運営を目指しております。
事業規模の拡大と共に「ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ」ブランド価値の向上に努めることで、今後の当社の収益の柱となるよう努めてまいります。
(株式会社アスク、株式会社アスク東東京、株式会社アスク西東京、株式会社アスク西日本)
会社ロゴである『ＡＳＱ』を掲げております。
マンションフロントサービスを通して居住者様に快適（Amenity）と安心・安全（Security）を提案し、心地よい高品質（Quality）な暮らしをサポートしてまいります。さらには、イベント開催支援やカーシェアリングサービスなどの付加価値の創造を通じた満足度の向上に努めるとともに、マンションフロント以外での受付業務の受託や人材派遣事業の拡大など、各種サービス提供体制の構築に努めてまいります。
(株式会社エフ．エイ．二四)
『クリーニングを主としたサービス企業への変身』を掲げております。
グループ各社が、コンビニエンス・ストアやマンションなどで実施しているクリーニング取次ぎ業務を一括管理することで、スケールメリットを活かしたサービスを提供しております。また、企業の寮や宿泊施設でのサービス提供を拡大しているほか、リネン分野として「クリーニング、メンテナンス、在庫管理、集配」までを一元で請け負うトータルサービスの提供に取り組んでおり、さらなる事業拡大を目指しております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、主な中期的な経営目標として、会社の持続的な成長に向けた営業利益の安定的な確保および新たな事業モデルの確立を目標としておりますが、コンビニエンス・ストア事業の再編に伴い、一時的な収益の減少が見込まれていることから、短期的には、ホテル事業の早期の収益改善や新規事業の創出による収益基盤の安定を図ってまいります。
なお、現在注力をしておりますホテル事業の数値目標については、３期連続のセグメント損失の実績を踏まえ、早期の事業黒字化の達及び収益の拡大に取り組んでいる状況であることから、現時点において数値目標は定めておりません。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループ各社は、中長期的な経営戦略として以下の事項に取り組んでおります。
(株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア)
ａ．コンビニ店舗においては、収益性を重視のうえで適正な規模での運営に努めてまいります。
ｂ．個々のコンビニ店舗を取り巻く競合環境に適応した運営を目指し、商圏のお客様にあわせた商品・サービスの提供に努めます。
ｃ．ビジネスホテル「ＣＶＳ・ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ」は、本館・新館の２棟運営体制に加え、新たな施設の運営を開始することで事業の拡大を進めるとともに、ベイエリア地区に立地するホテル群の中で、確固たる地位の確保、収益力の向上に努めます。
ｄ．ユニット型ホテル「ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ」は、ブランドの知名度向上に向けたマーケティング施策を進めて行くとともに、独自のサービスや多様な宿泊プランの提供を行うことで、稼働率の向上、収益力の強化を行ってまいります。
ｅ．ベイエリア地域に特化した事業展開を行っている企業としての強みを活かし、新規ビジネスの創造に挑戦いたします。
(株式会社アスク)
ａ．既存のマンション内ショップ、カフェサービスの品質向上を目指すとともに、イベント・カルチャー教室などの開催支援を通じた、居住者様への生活支援サービスの強化を図ります。
ｂ．人材教育センターを通して、より質の高いフロントスタッフの育成に努めます。
ｃ．マンションフロント以外の、企業・施設などの受付サービスの新規受注を進めてまいります。
ｄ．これまでに培った運営ノウハウ、人材スキルを活かした、人材派遣ビジネスの拡大に取り組んでまいります。
(株式会社エフ．エイ．二四)
ａ．グループ各社のサービス拠点を活用したクリーニングサービスの拡大を進めてまいります。
ｂ．制服の「クリーニング、メンテナンス、在庫管理、集配」までを一元で請け負うトータルサービスの顧客拡大に努めてまいります。
ｃ．自社クリーニング工場の稼働率向上により、収益力の強化を図ってまいります。
ｄ．グループ各社との情報交換を図り、日常生活の便利さを追求した新サービスの提供を実現してまいります。
（4）対処すべき課題
① 主力事業であるコンビニエンス・ストア事業の大幅な縮小への対応
当社は、昭和56年の創業以来、日常生活の「便利さの提供」を企業理念にコンビニエンス・ストア事業を主力事業としてまいりました。
しかしながら、近年は首都圏において大手３チェーンへの店舗ブランドの集約が進む一方、新規出店が続いており新たな出店余地が狭まってきていることに加え、東京都心部の店舗賃料水準が大幅に上昇していることなどから、新規出店による継続的な事業規模の拡大を図ることが難しくなったと判断し、第39期の期初に、株式会社ローソン及び株式会社ローソンアーバンワークスへの吸収分割を実施し、本事業の運営規模を大幅に縮小しております。
本件吸収分割により、単体の従業員数が約３分の１となったことで、店舗運営ノウハウの継承、人材育成にはより一層の取り組みが必要となるほか、上場企業としての本社管理機能を維持するための負担は不変であることから、グループ各社を含めた業務の見直しが重要な経営課題であると認識しており、組織・体制の再構築に努めてまいります。
今後は、当社運営ホテルへの併設店舗や、特殊立地店舗などを中心とした小規模の運営体制となりますが、当社の強みである顧客・立地ニーズに合わせた品揃えの充実や独自サービスを通じた、生活インフラとしての「便利さの提供」を強化することにより、安定的な事業収益の確保に取り組んでまいります。
② ホテル事業の収益力向上への対応
当社は、平成21年秋よりビジネスホテルの運営事業に参入し、３年前よりホテル事業の積極的な拡大に取り組んでおります。
なかでも、ユニット型ホテルは、宿泊需要の多様化に合わせて、限りあるスペースを最大限活用することでリーズナブルな価格で「宿泊サービス」を提供しており、ビジネス利用だけでなく国内旅行者や海外旅行者のみならず、女性専用フロアを設けることで女性のお客様など、幅広い宿泊ニーズを獲得しております。
前期末より、外国人旅行者向けのサイトや動画共有サービスなどを通じた積極的な宣伝広告活動を開始したことで、稼働率、売上ともに前期に対して大幅な伸長を見せており、引き続きマーケティング施策の強化を行うことで、収益向上を進めてまいります。
しかしながら、東京都心部における競合ホテルの相次ぐ開業などにより、当初の事業計画と比較して客単価の上昇幅が緩やかに推移しており、収益化に時間を要していることや、コンビニエンス・ストア事業の大幅な規模縮小を受け、本社経費負担額の増加が影響した結果、開業から満２年が経過した施設の固定資産の一部について減損処理を実施いたしました。
引き続き、「ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ」ブランドの価値向上に取り組むことで、事業規模拡大を進めてまいります。
③ 事業領域拡大への対応
マンションフロントサービス事業においては、近年新規マンションの着工件数が減少傾向であることから、今後マンションフロント数の大幅な増加を見込むことが難しいと考え、非マンションフロント案件への事業領域拡大を進めております。
なかでも、これまで培ってきたノウハウを活かし、企業やシェアオフィスでの受付業務や人材派遣サービスの拡大に取り組んでおり、人材育成体制を評価いただいているほか、人手不足の顕在化を受けた新規のお問い合わせも増加しており、引き続き注力をしてまいります。
また、クリーニング事業におきましても、家庭向けのクリーニング需要が減少を続けることを踏まえ、ホテルなどの法人需要の獲得に努めているほか、ハウスクリーニングサービスの拡充を進めており、関係取引先とも連携を進め安定したサービス提供に努めてまいります。
④ 内部統制システムの構築及び運用について
当社グループでは、コンプライアンスを遵守した透明性の高い経営を行うことが企業価値の増大に寄与すると考え、グループ全体の内部監査業務を統括して実施できる体制を構築し、子会社を含めた体制強化に努めております。
各コンビニ店舗、ホテル施設、マンションフロントにつきましては、内部監査室による監査を定期的に実施のうえで、適正な運営を行うため必要に応じて指導及び是正勧告などを行っているほか、会計監査におきましても、監査等委員と会計監査人が相互に連携し監査を実施しております。
さらに、子会社を含めた担当者の人事異動交流を定期的に実施することにより、課題事項の早期把握に努めるなど、適正な業務運営を図っております。
また、税務及びその他の法令に関する判断などにつきましては、顧問税理士及び顧問弁護士などと適時相談を行うことで、指導や助言を受けております。今後とも、内部統制システム遵守を徹底すると同時に、体制の更なる強化を進めてまいります。
以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報公開の観点から以下に記載しております。
なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をしてまいります。
また、以下における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が判断したものであり、事業などのリスクはこれらに限られるものではありません。
(1) 固定資産の減損について
当社グループは、ホテル事業の運営に必要となる施設及び内装資産のほか、ＣＲＥ事業が管理する投資不動産などの固定資産を保有しておりますが、ホテル事業が運営するユニット型ホテルにおいては、競合の激化や環境変化により、開業から満2年が経過した一部の施設において、当初の計画と比べ収益化に遅れが見られていることから、収支計画を見直し、当期末に当該固定資産の一部について減損処理を実施いたしました。次期以降も計画した収益が確保できない場合には、固定資産のさらなる減損処理が必要となることが考えられるほか、地震による価値毀損リスクも有しております。
(2) マンションフロントサービス事業の運営環境の変化について
当社グループが提供するマンションフロントサービス事業は、昨今の新規マンション販売動向において、各種サービスを提供することに適した物件数が減少するなど、市場拡大に一時ほどの成長が見込めないほか、各マンションの管理組合においても、管理コストの上昇により、収支状況が厳しい組合も増加しております。
このような状況のもと、同事業においては、サービス内容の拡充や差別化された付加価値の提供による価格競争からの脱却を目指し、各種取り組みを行っているほか、不採算物件の整理を順次行うなど、収益性を重視した事業運営へと転換を進めておりますが、受付スタッフの採用コストの上昇による収益の圧迫が懸念されているほか、近年はマンション分野以外への事業領域の拡大なども進めておりますが、継続的に成長する保証はなく、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3) ホテル事業の環境変化及び訪日観光客への依存度について
当社グループが運営するホテル事業では、都心部における宿泊需要が中期的に増加することを見据えて、積極的にホテル施設の拡大を行っており、「ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ」ブランドの認知度、価値向上に取り組んでおります。
しかしながら、訪日観光客数の増加が続いていることや東京オリンピックが開催されることを見込んだ競合他社が、都心部や舞浜・新浦安地区などにおいて、相次いでホテルの開業を行っており、こうした投資がさらに進み、需要の伸長以上に提供する客室数が大幅に増加した場合は、客室単価や稼働率が低下することが予想されます。
また、世界経済の減速や為替水準の大幅な円高傾向が進む場合のみならず、大規模な地震などの自然災害や流行性疾患が発生した場合においては、訪日観光客数の大幅な減少が予想されるほか、出張需要の見合わせなど、宿泊需要が縮小することが想定されます。
当社が運営するコンビニエンス・ストア店舗の一部は大型テーマパークの近隣や、レジャースポットなどの観光立地に出店していることから、観光客が減少した場合には、店舗収益の減少が懸念されるほか、ホテル事業は、当社グループの各事業と比較して高額となる固定費が、稼働率に係わらず発生することから、上記のような運営環境の大幅な変化があった場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(4) 店舗数の減少及び出店エリアの縮小について
当社は、昭和56年の創業以来、コンビニエンス・ストア事業を主力事業としてまいりました。
しかしながら、近年は首都圏において大手３チェーンへの店舗ブランドの集約が進む一方、新規出店が続いており新たな出店余地が狭まってきていることに加え、東京都心部の店舗賃料水準が大幅に上昇していることなどから、新規出店による継続的な事業規模の拡大を図ることが難しくなったと判断し、第39期の期初に、株式会社ローソン及び株式会社ローソンアーバンワークスへの吸収分割を実施し、本事業の運営規模を大幅に縮小しております。
店舗数の大幅な減少により、これまでの規模のメリットを活かした店舗運営ノウハウの承継や柔軟な人員配置を行うことが難しくなることが考えられ、店舗において欠員等が発生した場合、店舗の運営に影響を及ぼす可能性があるほか、当社のホテル事業を含めた出店エリアが千葉の一部及び東京3区（港区、中央区、江東区）と店舗網が大幅に縮小したことで、局地的な災害が発生した場合に、当社店舗の多くが営業を続けることが困難になる可能性があるなど、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5) コンビニエンス・ストア事業の事業再編に伴うセグメント収益の減少及び営業利益への影響について
当社は第39期の期初に、株式会社ローソン及び株式会社ローソンアーバンワークスへの吸収分割を実施し、コンビニエンス・ストア事業の運営規模を大幅に縮小したことで、本事業のセグメント利益についても、大幅な減益を見込んでおります。また、店舗数の減少に伴い、単体の従業員数も約３分の１まで減少しておりますが、上場企業としての本社管理機能を維持するための負担は不変であることから、セグメント収益の減少に対し、本社経費の減少幅は限定的となっており、減少したセグメント収益を補完する新たな事業の創出及びグループ各種を含めた業務の見直しによる本社経費の削減への取り組みに遅れが生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6) クリーニング事業の運営環境の変化について
当社グループが提供するクリーニング事業においては、全国のクリーニング需要が年々減少を続けているほか、洗濯や配送コストの上昇が続いている影響から、クリーニング所・取次店の閉鎖が進むなど、近年のクリーニング業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。
同事業では、都心部かつ比較的所得の高い顧客層を対象にサービスを提供していることから、一定の需要を確保しているほか、グループ各社との連携により法人需要の新規獲得を進めております。また、自社工場のクリーニング工程の一部に自動化設備を導入するなど、業務効率化も進めております。
しかしながら、提携するクリーニング業者の廃業や新たな提携先の確保ができない場合には、同事業の拡大を行っていくことが困難となることから、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(1）フランチャイズ契約の要旨
a 契約会社名 株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア
b 相手方の名称 株式会社ローソン
c 契約の名称 企業フランチャイズ契約
d 契約の本旨
株式会社ローソンが保有する店舗ブランド名にて、当社が直営方式並びにフランチャイズ方式によるコンビニエンス・ストア事業を運営するために必要となる、店舗運営情報の提供などに関する契約。
e 契約の内容
株式会社ローソンの有する商標・ブランド商品・店舗設計やレイアウトに関するノウハウ・商品販売技術・店舗管理方式・従業員教育研修方式を用いることや、株式会社ローソンの推奨商品の仕入（ただし、株式会社ローソンの承認を得て推奨商品以外の商品の仕入れも可能）ができるとともに、株式会社ローソンに対し、総荒利益高に対して一定率の企業フランチャイズチャージを支払う義務を負う。
f 契約の対象 ローソンの経営する各種業態
g 出資金等 出資金 １店舗につき150万円
企業フランチャイズチャージ 総荒利益高に対して一定率
h 契約期間
１ 本契約の期間は、平成39年２月末日までの満15年間とする。
２ 双方の合意により契約期間を更新する。
（注）上記契約は、有価証券報告書提出日現在、平成29年12月11日に締結した吸収分割契約の効力発生に伴い終了しております。
(2）フランチャイズ・チェーン加盟店契約の要旨
a 契約会社名 株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア
b 相手方の名称 当社加盟店
c 契約の名称 ベイエリア フランチャイズ・チェーン加盟店契約
d 契約の本旨
当社と当社加盟店とで、株式会社ローソンが保有する店舗ブランド名にてコンビニエンス・ストアを経営するためのフランチャイズ契約関係を形成すること。
e 契約期間
１ 新規オープンの日の属する月の初日から満10ヵ年目の日とする。
２ 双方の合意により契約期間を更新する。
（注）上記契約は、有価証券報告書提出日現在、平成29年12月11日に締結した吸収分割契約の効力発生に伴い終了しております。
(3）吸収分割契約
当社は、平成29年12月11日に当社のコンビニエンス・ストア事業の一部を株式会社ローソン及び、株式会社ローソン社が直営店舗の運営を承継する目的で新設された株式会社ローソンアーバンワークスに承継させる２つの吸収分割契約を締結いたしました。
当該吸収分割契約に基づき平成30年３月１日にその効力が発生しております。
なお、詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
(4）不動産売買契約
当社は、平成30年３月23日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議するとともに、同日付で不動産売買契約を締結し、平成30年４月４日に譲渡いたしました。
なお、詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
特記すべき事項はありません。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、その作成には経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。この判断及び見積りに関しては過去の実績等を勘案し合理的に判断しております。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性が伴うことから、これら見積りと異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2）財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて８億３百万円（6.3％）増加し、136億20百万円となりました。その主な内訳は、繰延税金資産(流動)が４億69百万円増加した一方、現金及び預金が２億77百万円減少したことなどにより、流動資産が１億29百万円増加し、また、ホテル事業の固定資産を一部減損したことにより、有形固定資産が９億71百万円、無形固定資産が65百万円それぞれ減少した一方、市川塩浜地区での区画整理事業施工土地区内の保留地取得により投資その他の資産が17億10百万円増加したことであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債総額は、前連結会計年度末に比べて11億32百万円（10.7％）増加し、117億56百万円となりました。その主な内訳は、短期借入金が17億円、一年内返済予定の長期借入金が３億23百万円それぞれ増加し、未払消費税等が１億23百万円減少したことなどにより、流動負債が19億10百万円増加し、また、長期借入金が７億76百万円減少したことなどにより、固定負債が７億78百万円減少したことであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて３億28百万円（15.0％）減少し、18億64百万円となりました。その主な内訳は、剰余金の配当を行ったほか、親会社株主に帰属する当期純損失を２億79百万円計上したことであります。
(3）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの分析については、「第２〔事業の状況〕 １〔業績等の概要〕 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
|
|
平成27年２月期 |
平成28年２月期 |
平成29年２月期 |
平成30年２月期 |
|
自己資本比率(％) |
18.7 |
17.2 |
17.1 |
13.7 |
|
時価ベースの自己資本比率(％) |
59.0 |
32.4 |
28.1 |
26.2 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) |
43.9 |
－ |
10.6 |
19.2 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) |
2.1 |
－ |
12.7 |
8.8 |
（注）１ 自己資本比率：自己資本／総資産
２ 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
３ キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
４ インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び連結損益計算書に計上されている「支払利息」を用いております。
※ 平成28年２月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
(4）経営成績の分析
当連結会計年度における当社の経営成績は「第２〔事業の状況〕 １〔業績等の概要〕 (1）業績」に記載しております。