第５【経理の状況】

１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年 大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年 大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）の財務諸表について優成監査法人による監査を受けております。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等が行うセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当連結会計年度 (平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,039,575	1,761,858
加盟店貸勘定	※１ 5,065	※１ 7,424
売掛金	486,986	508,479
有価証券	244,027	199,106
商品	535,430	511,972
前払費用	162,686	149,905
繰延税金資産	114,492	584,018
未収入金	123,933	111,805
未収還付法人税等	－	16,480
未収還付消費税等	44,338	46,192
その他	42,481	31,758
貸倒引当金	△553	△629
流動資産合計	3,798,464	3,928,372
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 3,551,250	※２ 3,005,583
減価償却累計額	△874,789	△1,053,685
建物（純額）	2,676,461	1,951,898
構築物	107,697	107,697
減価償却累計額	△96,794	△98,298
構築物（純額）	10,902	9,398
工具、器具及び備品	771,133	593,504
減価償却累計額	△224,307	△290,335
工具、器具及び備品（純額）	546,825	303,168
機械装置及び運搬具	34,052	34,052
減価償却累計額	△16,661	△18,423
機械装置及び運搬具（純額）	17,391	15,628
土地	※２ 1,532,044	※２ 1,532,044
有形固定資産合計	4,783,624	3,812,138
無形固定資産
のれん	178,133	116,074
ソフトウエア	33,840	31,182
電話加入権	22,664	22,664
その他	9,573	8,611
無形固定資産合計	244,212	178,532

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当連結会計年度 (平成30年２月28日)
投資その他の資産
投資有価証券	249,000	295,114
長期前払費用	14,594	13,238
繰延税金資産	107,866	42,644
敷金及び保証金	1,005,084	947,024
投資不動産（純額）	※２,※３ 2,603,198	※２,※３ 4,379,983
その他	11,240	23,600
投資その他の資産合計	3,990,983	5,701,604
固定資産合計	9,018,820	9,692,275
資産合計	12,817,285	13,620,648
負債の部
流動負債
買掛金	250,219	229,167
短期借入金	1,800,000	3,500,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 453,144	※２ 776,170
未払金	492,685	663,769
未払費用	177,214	180,668
未払法人税等	78,998	69,479
未払消費税等	254,965	131,250
預り金	2,058,026	2,060,444
前受収益	16,769	10,848
賞与引当金	67,794	67,332
店舗閉鎖損失引当金	62,075	21,535
固定資産解体費用引当金	37,000	－
損害賠償引当金	41,624	－
資産除去債務	12,280	2,359
その他	38,217	38,381
流動負債合計	5,841,014	7,751,407
固定負債
長期借入金	※２ 3,650,607	※２ 2,874,436
退職給付に係る負債	133,846	149,313
資産除去債務	624,009	625,772
長期未払金	8,018	－
長期預り保証金	366,238	355,079
固定負債合計	4,782,720	4,004,601
負債合計	10,623,734	11,756,008
純資産の部
株主資本
資本金	1,200,000	1,200,000
資本剰余金	164,064	164,064
利益剰余金	953,945	625,076
自己株式	△124,459	△124,502
株主資本合計	2,193,550	1,864,639
純資産合計	2,193,550	1,864,639
負債純資産合計	12,817,285	13,620,648

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
売上高	※１ 20,977,057	※１ 20,424,142
営業収入
加盟店からの収入	62,567	152,087
その他の営業収入	8,412,828	8,817,940
営業収入合計	8,475,396	8,970,028
営業総収入合計	29,452,454	29,394,170
売上原価
商品売上原価	※１ 15,272,243	※１ 14,890,464
その他の原価	5,287,647	5,446,767
売上原価合計	20,559,890	20,337,232
売上総利益	※１ 5,704,814	※１ 5,533,677
営業総利益	8,892,563	9,056,938
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当	3,668,446	3,664,013
賞与引当金繰入額	67,794	66,045
退職給付費用	23,791	27,106
貸倒引当金繰入額	462	502
業務委託費	16,625	11,369
福利厚生費	373,082	365,306
ライセンスフィー	1,203,558	1,195,909
水道光熱費	362,797	405,811
賃借料	1,355,757	1,369,692
減価償却費	300,229	310,237
その他	1,553,751	1,627,390
販売費及び一般管理費合計	8,926,295	9,043,384
営業利益又は営業損失（△）	△33,732	13,554
営業外収益
受取利息	46	29
受取配当金	7,650	7,615
有価証券運用益	68,896	29,485
投資事業組合運用益	97,124	－
不動産賃貸料	341,193	336,755
その他	25,239	20,547
営業外収益合計	540,151	394,433
営業外費用
支払利息	43,842	42,147
投資事業組合運用損	－	3,325
不動産賃貸費用	245,620	265,637
その他	3,345	6,462
営業外費用合計	292,808	317,572
経常利益	213,610	90,415

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
特別利益
資産除去債務消滅益	6,850	－
店舗閉鎖損失引当金戻入額	15,214	－
固定資産売却益	※２ 57,975	－
違約金収入	－	9,811
特別利益合計	80,040	9,811
特別損失
店舗閉鎖損失	3,538	4,399
店舗閉鎖損失引当金繰入額	－	1,342
減損損失	※３ 26,561	※３ 713,091
固定資産解体費用引当金繰入額	37,000	－
損害賠償引当金繰入額	41,624	－
損害賠償金	－	9,426
固定資産除却損	6,349	2,650
特別損失合計	115,073	730,909
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	178,576	△630,682
法人税、住民税及び事業税	86,637	53,126
法人税等調整額	△2,475	△404,304
法人税等合計	84,161	△351,177
当期純利益又は当期純損失（△）	94,415	△279,505
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	94,415	△279,505

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
当期純利益又は当期純損失（△）	94,415	△279,505
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△24,080	－
その他の包括利益合計	※１ △24,080	－
包括利益	70,334	△279,505
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	70,334	△279,505

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,200,000	164,064	908,894	△124,397	2,148,562
当期変動額
剰余金の配当			△49,364		△49,364
親会社株主に帰属する当期純利益			94,415		94,415
自己株式の取得				△62	△62
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	45,051	△62	44,988
当期末残高	1,200,000	164,064	953,945	△124,459	2,193,550

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	24,080	24,080	2,172,642
当期変動額
剰余金の配当			△49,364
親会社株主に帰属する当期純利益			94,415
自己株式の取得			△62
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△24,080	△24,080	△24,080
当期変動額合計	△24,080	△24,080	20,908
当期末残高	－	－	2,193,550

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,200,000	164,064	953,945	△124,459	2,193,550
当期変動額
剰余金の配当			△49,363		△49,363
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△279,505		△279,505
自己株式の取得				△42	△42
当期変動額合計	－	－	△328,868	△42	△328,911
当期末残高	1,200,000	164,064	625,076	△124,502	1,864,639

	純資産合計
当期首残高	2,193,550
当期変動額
剰余金の配当	△49,363
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△279,505
自己株式の取得	△42
当期変動額合計	△328,911
当期末残高	1,864,639

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	178,576	△630,682
減価償却費	302,309	312,308
減損損失	26,561	713,091
店舗閉鎖損失	3,538	4,399
資産除去債務消滅益	△6,850	－
店舗閉鎖損失引当金戻入額	△15,214	－
固定資産解体費用引当金繰入額	37,000	－
損害賠償引当金繰入額	41,624	－
のれん償却額	64,459	62,059
引当金の増減額（△は減少）	△5,583	△385
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	16,378	15,467
受取利息及び受取配当金	△7,696	△7,645
支払利息	43,842	42,147
有価証券運用損益（△は益）	△68,896	△29,485
固定資産除却損	6,349	2,650
固定資産売却損益（△は益）	△57,975	－
投資事業組合運用損益（△は益）	△97,124	3,325
投資不動産収入	△341,193	△336,755
投資不動産管理費	245,620	265,637
たな卸資産の増減額（△は増加）	△29,419	34,382
売上債権の増減額（△は増加）	△4,149	△21,493
仕入債務の増減額（△は減少）	7,864	△21,052
未払金の増減額（△は減少）	50,678	154,006
預り金の増減額（△は減少）	△3,929	2,417
未払消費税等の増減額（△は減少）	191,539	△123,714
未収消費税等の増減額（△は増加）	48,303	△1,853
未収入金の増減額（△は増加）	2,681	△2,160
その他	△17,530	61,818
小計	611,765	498,482
利息及び配当金の受取額	7,710	7,640
投資不動産収入額	341,223	339,778
投資不動産管理費支払額	△211,527	△243,101
利息の支払額	△44,234	△43,604
損害賠償金の支払額	－	△50,000
店舗閉鎖損失の支払額	△58,159	△43,743
法人税等の支払額	△91,356	△92,891
営業活動によるキャッシュ・フロー	555,420	372,561

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入	104,304	74,406
有形固定資産の取得による支出	△546,873	△10,982
有形固定資産の売却による収入	178,610	13
無形固定資産の取得による支出	△13,051	△10,059
投資不動産の取得による支出	－	△1,809,864
投資有価証券の取得による支出	△100,000	△49,440
投資有価証券の売却による収入	144,780	－
貸付けによる支出	△380	－
定期預金の預入による支出	△12,000	△12,000
定期預金の払戻による収入	36,000	－
敷金及び保証金の差入による支出	△63,431	△10,226
敷金及び保証金の回収による収入	56,303	30,076
預り保証金の返還による支出	△13,542	△6,335
預り保証金の受入による収入	8,175	5,825
資産除去債務の履行による支出	△100	△12,040
その他	525	△37,280
投資活動によるキャッシュ・フロー	△220,680	△1,847,906
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△300,000	1,700,000
長期借入れによる収入	500,000	－
長期借入金の返済による支出	△419,254	△453,144
自己株式の取得による支出	△62	△42
配当金の支払額	△48,964	△49,184
財務活動によるキャッシュ・フロー	△268,281	1,197,627
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	66,458	△277,717
現金及び現金同等物の期首残高	1,973,117	2,039,575
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,039,575	※１ 1,761,858

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

5社

主要な連結子会社の名称

株式会社アスク

株式会社エフ．エイ．二四

株式会社アスク東東京

株式会社アスク西東京

株式会社アスク大阪

２．持分法の適用に関する事項

持分法の適用会社

該当ありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　売買目的有価証券

決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は、移動平均法により算定）

ｂ　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合の決算書に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　たな卸資産

商品

主に売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）及び総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）

定額法

取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物	４年～42年
工具、器具及び備品	３年～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

ａ　ソフトウエア

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用期間（５年）に基づく定額法

ｂ　その他

定額法

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

③　店舗閉鎖損失引当金

翌連結会計年度の店舗閉鎖に伴って発生すると見込まれる損失額を計上しております。

④　固定資産解体費用引当金

建物等の解体に伴う支払に備えるため、その支払い見込額に基づき計上しております。なお、当連結会計年度末における残高はありません。

⑤　損害賠償引当金

損害賠償の支払に備えるため、その支払い見込額に基づき計上しております。なお、当連結会計年度末における残高はありません。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、定額法により償却しております。なお、償却年数は５年～10年間であります。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。

(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　消費税等の処理方法

税抜方式を採用しております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１

前連結会計年度（平成29年２月28日）

加盟店貸勘定は、加盟店との間に発生した債権であります。

当連結会計年度（平成30年２月28日）

加盟店貸勘定は、加盟店との間に発生した債権であります。

※２　担保に提供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

ａ　担保提供資産

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
建物	832,085千円	789,204千円
土地	106,713	106,713
投資不動産	2,603,198	2,570,119
合計	3,541,997	3,466,037

ｂ　上記に対応する債務

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
１年内返済予定の長期借入金	217,176千円	540,202千円
長期借入金	2,288,124	1,747,921
合計	2,505,300	2,288,124

※３　投資不動産の減価償却累計額

前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
419,048千円	452,127千円

４　当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
当座貸越極度額の総額	4,200,000千円	6,300,000千円
借入実行残高	1,800,000	3,500,000
差引額	2,400,000	2,800,000

（連結損益計算書関係）

※１

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

売上高、商品売上原価、売上総利益は直営店に係るものであります。

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

売上高、商品売上原価、売上総利益は直営店に係るものであります。

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
土地	50,141千円	－千円
建物	7,834	－
計	57,975	－

※３　減損損失

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。

そのグルーピングに基づき、減損会計の手続きを行った結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（26,561千円）として特別損失に計上いたしました。

用途	場所	種類	金額（千円）
店舗他	東京都中央区他	建物	25,382
店舗	千葉県市川市	構築物	65
店舗	千葉県浦安市他	長期前払費用	1,113

なお、当資産のグループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、対象資産は他への転用や売却が困難であることから、正味売却価額を零としております。

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。

そのグルーピングに基づき、減損会計の手続きを行った結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（713,091千円）として特別損失に計上いたしました。

用途	場所	種類	金額（千円）
ホテル	東京都中央区他	建物	552,317
ホテル	東京都中央区他	工具器具及び備品	156,239
ホテル	東京都中央区他	ソフトウェア	2,689
ホテル	東京都中央区他	長期前払費用	1,844

なお、当資産のグループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.8％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	60,996千円	－
組替調整額	△96,533	－
税効果調整前	△35,537	－
税効果額	11,456	－
その他有価証券評価差額金	△24,080	－
その他の包括利益合計	△24,080	－

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１	50,640	－	45,576	5,064
合計	50,640	－	45,576	5,064
自己株式
普通株式（注）２	1,275	0	1,148	127
合計	1,275	0	1,148	127

（注）１　普通株式の発行済株式総数の減少45,576千株は、株式併合によるものであります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少1,148千株は、株式併合によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成28年４月11日 取締役会	普通株式	49,364千円	1.00円	平成28年２月29日	平成28年５月12日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成29年４月12日 取締役会	普通株式	49,363千円	利益剰余金	10.00円	平成29年２月28日	平成29年５月11日

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	5,064	－	－	5,064
合計	5,064	－	－	5,064
自己株式
普通株式（注）	127	0	－	127
合計	127	0	－	127

（注）　普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成29年４月12日 取締役会	普通株式	49,363千円	10.00円	平成29年２月28日	平成29年５月11日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成30年４月11日 取締役会	普通株式	98,725千円	利益剰余金	20.00円	平成30年２月28日	平成30年５月10日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
現金及び預金勘定	2,039,575千円	1,761,858千円
現金及び現金同等物	2,039,575	1,761,858

２　重要な非資金取引の内容

新たに計上した重要な資産除去債務の額

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
重要な資産除去債務の額	135,954千円	3,034千円

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
１年内	264,553	258,727
１年超	1,593,093	1,330,399
合計	1,857,647	1,589,126

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは設備投資計画に照らして、必要な資金を主として銀行借入により調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に売買目的有価証券、業務上の関係を有する企業の株式及び投資事業組合出資であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

賃借物件に係る敷金及び保証金は差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後18年であります。なお、借入金は金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、所轄部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利変動リスク）の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２　参照）。

前連結会計年度（平成29年２月28日）

項　　　　目	連結貸借対照表計上額(千円)	時価　(千円)	差額　(千円)
(1) 現金及び預金	2,039,575	2,039,575	－
(2) 加盟店貸勘定	5,065	5,065	－
(3) 売掛金	486,986	486,986	－
(4) 未収入金	123,933	123,933	－
(5) 未収還付法人税等	－	－	－
(6) 未収還付消費税等	44,338	44,338	－
(7) 有価証券	244,027	244,027	－
(8) 投資有価証券(その他有価証券)	149,000	149,000	－
(9) 敷金及び保証金	62,195	62,112	△82
資産合計	3,155,122	3,155,039	△82
(1) 買掛金	250,219	250,219	－
(2) 短期借入金	1,800,000	1,800,000	－
(3) 未払金	492,685	492,685	－
(4) 未払法人税等	78,998	78,998	－
(5) 未払消費税等	254,965	254,965	－
(6) 預り金	2,058,026	2,058,026	－
(7) 長期借入金  （*1)	4,103,751	4,107,375	3,623
(8) 長期未払金	8,018	8,038	20
負債合計	9,046,665	9,050,309	3,643

(*1)　長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（平成30年２月28日）

項　　　　目	連結貸借対照表計上額(千円)	時価　(千円)	差額　(千円)
(1) 現金及び預金	1,761,858	1,761,858	－
(2) 加盟店貸勘定	7,424	7,424	－
(3) 売掛金	508,479	508,479	－
(4) 未収入金	111,805	111,805	－
(5) 未収還付法人税等	16,480	16,480	－
(6) 未収還付消費税等	46,192	46,192	－
(7) 有価証券	199,106	199,106	－
(8) 投資有価証券(その他有価証券)	－	－	－
(9) 敷金及び保証金	32,810	32,775	△34
資産合計	2,684,156	2,684,121	△34
(1) 買掛金	229,167	229,167	－
(2) 短期借入金	3,500,000	3,500,000	－
(3) 未払金	663,769	663,769	－
(4) 未払法人税等	69,479	69,479	－
(5) 未払消費税等	131,250	131,250	－
(6) 預り金	2,060,444	2,060,444	－
(7) 長期借入金  （*1)	3,650,607	3,653,139	2,531
負債合計	10,304,718	10,307,250	2,531

(*1)　長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)加盟店貸勘定、(3)売掛金、(4)未収入金、(5)未収還付法人税等、(6)未収還付消費税等

これらの時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7)有価証券、(8)投資有価証券(その他有価証券)

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託については、基準価格によっております。

(9)敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、建設協力金等の一定期間にわたり回収が予定されているものについてのみ、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等、(6)預り金

これらの時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7)長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映され、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
(1) 非上場株式        (*1)	－	198,440
(2) 投資組合出資      (*1)	100,000	96,674
(3) 敷金及び保証金    (*2)	942,889	914,214
(4) 長期預り保証金    (*2)	366,238	355,079

(*1) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(*2) 市場価格がなく、入居から退去までの預託期間を算定する事が困難であることから、キャッシュ・フローを合理的に見積ることができず、時価を算定することが極めて困難であるため、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,039,575	－	－	－
加盟店貸勘定	5,065	－	－	－
売掛金	486,986	－	－	－
未収入金	123,933	－	－	－
未収還付法人税等	－	－	－	－
未収還付消費税等	44,338	－	－	－
敷金及び保証金	2,341	13,378	28,248	18,228
合計	2,702,241	13,378	28,248	18,228

当連結会計年度（平成30年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,761,858	－	－	－
加盟店貸勘定	7,424	－	－	－
売掛金	508,479	－	－	－
未収入金	111,805	－	－	－
未収還付法人税等	16,480	－	－	－
未収還付消費税等	46,192	－	－	－
敷金及び保証金	－	7,668	25,142	－
合計	2,452,239	7,668	25,142	－

４．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,800,000	－	－	－	－	－
長期借入金	453,144	776,170	377,702	272,618	343,830	1,880,285
合計	2,253,144	776,170	377,702	272,618	343,830	1,880,285

当連結会計年度（平成30年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	3,500,000	－	－	－	－	－
長期借入金	776,170	377,702	272,618	343,830	221,547	1,658,738
合計	4,276,170	377,702	272,618	343,830	221,547	1,658,738

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	95,298	22,257

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年２月28日）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額149,000千円）および投資事業有限責任組合出資（連結貸借対照表計上額100,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年２月28日）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額198,440千円）および投資事業有限責任組合出資（連結貸借対照表計上額96,674千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	4,861	－	132

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は退職一時金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）		当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
退職給付に係る負債の期首残高	117,468	千円	133,846	千円
退職給付費用	23,791		27,106
退職給付の支払額	△7,413		△11,639
退職給付に係る負債の期末残高	133,846		149,313

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）		当連結会計年度 （平成30年２月28日）
退職一時金制度の退職給付債務	133,846	千円	149,313	千円
連結貸借対照表に計上された負債の額	133,846		149,313
退職給付に係る負債	133,846		149,313
連結貸借対照表に計上された負債の額	133,846		149,313

(3) 退職給付費用

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）		当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
簡便法で計算した退職給付費用	23,791	千円	27,106	千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）		当連結会計年度 （平成30年２月28日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	492,297千円		492,138千円
減損損失	34,510		206,998
未払事業税	11,258		17,487
店舗閉鎖損失引当金	19,156		6,645
賞与引当金	20,921		20,778
貸倒引当金	169		193
固定資産解体費用引当金	11,418		－
損害賠償引当金	12,845		－
退職給付に係る負債	40,983		45,719
資産除去債務	190,733		189,300
未払費用	32,607		38,205
その他	9,558		9,706
繰延税金資産小計	876,460		1,027,173
評価性引当額	△532,152		△324,726
繰延税金資産合計	344,307		702,446
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△121,948		△75,783
繰延税金負債合計	△121,948		△73,783
繰延税金資産の純額	222,358		626,662

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）		当連結会計年度 （平成30年２月28日）
流動資産－繰延税金資産	114,492千円		584,018千円
固定資産－繰延税金資産	107,866		42,644

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）		当連結会計年度 （平成30年２月28日）
法定実効税率	33.06％		－％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.44		－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.24		－
住民税均等割	17.03		－
留保金課税	7.27		－
のれん償却額	11.49		－
評価性引当額の増減	△15.19		－
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.89		－
連結納税による影響額	△13.70		－
その他	0.08		－
税効果会計適用後の法人税率の負担額	47.13		－

（注）　当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

主に店舗の土地・建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から５年～20年と見積り、割引率は0.00％～1.75％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
期首残高	502,357千円	636,290千円
有形固定資産等の取得に伴う増加額	135,954	3,034
時の経過による調整額	4,928	4,499
資産除去債務の履行による減少額	△6,950	△15,693
期末残高	636,290	628,132

（賃貸等不動産関係）

当社は、千葉県及び東京都において、賃貸用オフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は135,102千円（主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は92,848千円（主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	3,983,255	3,943,936
	期中増減額	△39,318	1,774,773
	期末残高	3,943,936	5,718,710
期末時価		3,072,519	4,926,214

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(39,318千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は、市川塩浜地区での区画整理事業施工土地区内の保留地取得による投資不動産への振替額(1,809,864千円)であります。

３　当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整をおこなったもの）、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて調整した金額によっております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。

報告セグメント	主要な事業内容
コンビニエンス・ストア事業	ローソンの名称による直営方式及びフランチャイズ方式によるコンビニエンス・ストア事業
マンションフロントサービス事業	マンション向けフロント(コンシェルジュ)サービス
ホテル事業	ビジネスホテル事業、ユニット型ホテル事業
クリーニング事業	クリーニングサービス
その他事業	不動産賃貸事業、ネットカフェ事業等

当連結会計年度より、報告セグメントの売上高、利益等を勘案し、「ホテル事業」と「クリーニング事業」の表示順序を変更しております。この変更に伴い、前連結会計年度の報告セグメントの表示順序も変更しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 (注)１、２	連結 財務諸表 計上額 (注)３
	コンビニ エンス・ ストア事業	マンション フロント サービス 事業	ホテル事業	クリーニング事業	その他事業
営業総収入
外部顧客への 営業総収入	21,435,919	5,467,909	1,130,405	1,169,237	248,981	29,452,454	－	29,452,454
セグメント間の 内部営業総収入 又は振替高	－	172,914	－	21,443	1,200	195,558	△195,558	－
計	21,435,919	5,640,823	1,130,405	1,190,681	250,181	29,648,012	△195,558	29,452,454
セグメント利益又は損失(△)	310,535	190,136	△140,818	53,196	29,273	442,324	△476,056	△33,732
セグメント資産　　(注)４	3,102,979	1,640,937	3,178,408	249,594	1,392,342	9,564,263	3,253,022	12,817,285
その他の項目
減価償却費　　　(注)５	26,511	8,671	250,679	12,149	2,876	300,889	43,564	344,453
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)５	18,334	6,483	634,622	6,507	366	666,314	44,329	710,644

（注）１  セグメント利益又は損失（△）の調整額△476,056千円には、セグメント間取引消去7,254千円及び、各報告セグメントに配分していない全社費用△483,310千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管理費であります。

２  セグメント資産の調整額3,253,022千円、減価償却費の調整額43,564千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額44,329千円は、全社資産及び幕張ビルに係るものであります。

３  セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

４  ホテル事業におけるセグメント資産の増加の主なものは、ユニット型ホテルを２施設開業したことに伴うものであります。

５  減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 (注)１、２	連結 財務諸表 計上額 (注)３
	コンビニ エンス・ ストア事業	マンション フロント サービス 事業	ホテル事業	クリーニング事業	その他事業
営業総収入
外部顧客への 営業総収入	20,941,714	5,636,864	1,405,609	1,195,620	214,361	29,394,170	－	29,394,170
セグメント間の 内部営業総収入 又は振替高	－	165,907	－	24,042	1,200	191,150	△191,150	－
計	20,941,714	5,802,772	1,405,609	1,219,663	215,561	29,585,321	△191,150	29,394,170
セグメント利益又は損失(△)	225,510	203,778	△15,306	55,850	7,341	477,174	△463,620	13,554
セグメント資産	3,138,738	1,610,329	2,750,367	254,187	2,675,906	10,429,530	3,191,118	13,620,648
その他の項目
減価償却費       (注)４	23,068	8,566	265,700	10,819	2,726	310,881	44,119	355,001
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)４	4,570	16,286	26,868	1,740	－	49,465	5,184	54,649

（注）１  セグメント利益又は損失（△）の調整額△463,620千円には、セグメント間取引消去8,475千円及び、各報告セグメントに配分していない全社費用△472,095千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管理費であります。

２  セグメント資産の調整額3,191,118千円、減価償却費の調整額44,119千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,184千円は、全社資産及び幕張ビルに係るものであります。

３  セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４  減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成29年３月１日  至  平成30年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

						（単位：千円）
	コンビニ エンス・ ストア事業	マンション フロント サービス 事業	ホテル事業	クリーニング 事業	その他事業	全社・消去	合計
減損損失	22,619	－	－	－	3,942	－	26,561

当連結会計年度（自  平成29年３月１日  至  平成30年２月28日）

						（単位：千円）
	コンビニ エンス・ ストア事業	マンション フロント サービス 事業	ホテル事業	クリーニング 事業	その他事業	全社・消去	合計
減損損失	－	－	713,091	－	－	－	713,091

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

						（単位：千円）
	コンビニ エンス・ ストア事業	マンション フロント サービス 事業	ホテル事業	クリーニング 事業	その他事業	全社・消去	合計
当期償却額	2,400	62,059	－	－	－	－	64,459
当期末残高	－	178,133	－	－	－	－	178,133

当連結会計年度（自  平成29年３月１日  至  平成30年２月28日）

						（単位：千円）
	コンビニ エンス・ ストア事業	マンション フロント サービス 事業	ホテル事業	クリーニング 事業	その他事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	62,059	－	－	－	－	62,059
当期末残高	－	116,074	－	－	－	－	116,074

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年３月１日  至  平成30年２月28日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を有している会社	株式会社 ユネイシア	千葉県 市川市	10,000	不動産賃貸・管理業他	(被所有) 直接 27.3	不動産の 賃借	賃借料の 支払	18,000	前払費用 敷金及び保証金	1,620 1,600

（注）１　記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

不動産の賃借価格については、近隣家賃等を参考にして決定しております。

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を有している会社	株式会社 ユネイシア	千葉県 市川市	10,000	不動産賃貸・管理業他	(被所有) 直接 27.3	不動産の 賃借	賃借料の 支払	18,000	前払費用 敷金及び保証金	1,620 1,600

（注）１　記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

不動産の賃借価格については、近隣家賃等を参考にして決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
１株当たり純資産額	444.37円	377.74円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	19.13円	△56.62円

（注）１　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在ないため記載しておりません。

２　平成28年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３　１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	94,415	△279,505
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	94,415	△279,505
普通株式の期中平均株式数（株）	4,936,372	4,936,323

（重要な後発事象）

（吸収分割契約）

当社は、平成29年12月11日に当社のコンビニエンス・ストア事業の一部を株式会社ローソン（以下、「ローソン社」といいます。）及び、ローソン社が直営店舗の運営を承継する目的で新設された株式会社ローソンアーバンワークス（以下、「ローソンアーバンワークス社」といいます。）に承継させる２つの吸収分割契約を締結いたしました。

当該吸収分割契約に基づき平成30年３月１日にその効力が発生しております。

１．本分割の目的

当社とローソン社が協議を重ねた結果、ローソン社が有する経営資源や出店交渉力に、当社が創業以来培ってきた店舗運営力を組み合わせることで、より付加価値の高いサービス提供が可能となり、対象事業の更なる発展が期待できると判断したほか、今後も市場の拡大が見込まれるホテル事業の強化や、新規事業の創出などへの取り組みに経営資源を集約するとともに、バランスシートの改善を図ることが、中長期的に経営を安定させ、株主価値の最大化に資するものと判断し、ホテル施設に併設する店舗や今後閉店を見込む店舗などの一部店舗を除き、対象事業において当社が有する資産・債務その他の権利義務を吸収分割によりローソン社及びローソンアーバンワークス社に対し承継することといたしました。

２．本分割の法的形式

当社を分割会社とし、ローソン社及びローソンアーバンワークス社を承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）です。

３．分割した部門の事業内容

コンビニエンス・ストア事業の一部（直営店91店舗及び加盟店５店舗）

４．実施する会計処理の概要

（１）分割した事業の経営成績（平成30年２月期）

営業総収入　18,041 百万円

売上総利益   5,063 百万円

（２）移転損益の金額（概算）

事業分離における移転利益として3,610百万円を特別利益に計上する予定です。

（３）分割した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産　　　　465 百万円

固定資産　　　　689 百万円

資産合計　　　1,154 百万円

流動負債　　　　 49 百万円

固定負債　　　　322 百万円

負債合計　　　　371 百万円

（４）会計処理

吸収分割の実施にあたり、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき会計処理をする予定です。

５．分割した事業が含まれている報告セグメント

コンビニエンス・ストア事業

（固定資産の譲渡）

当社は、平成30年３月23日開催の取締役会において、下記のとおり、固定資産の譲渡を決議するとともに、同日付で契約を締結し、平成30年４月４日に譲渡いたしました。

１．譲渡の理由

当社は、ＪＲ京葉線市川塩浜駅南側の土地の地権者として、市川市及び他の地権者の方々と共同して「市川塩浜第１期土地区画整理事業準備会」を平成19年に立ち上げ、同地区の区画整理事業に向けた各種調整を長年に渡り関係者の皆様と進め、平成29年に事業遂行に必要となる資金確保のために保留地を処分するに際しては、当社が同地を取得し市川塩浜駅周辺地域の賑わい創生に貢献できる用途としての活用方法を模索して参りました。

しかしながら、従前からの保有地を含めた事業開発において、数年前と比較し建設コストの高止まりが続いている中において、土地取得代金を含めて当社単独の事業としてリスクを取ることが難しいと判断し、事業スキームを検討するとともに、各種関係先と交渉を進めた結果、この度、特定目的会社を活用し、開発を進めていくことが、当社が目指す市川塩浜駅周辺の賑わい創生を実現するための最適な方法であると判断し、保有する土地の一部について特定目的会社に譲渡することを決議いたしました。

なお、一部の土地については本件土地の譲渡後も引き続き保有し、当社が運営するホテルやコンビニ店舗の用地として活用するほか、新たに開発される施設の利用者に向けた、各種サービス提供を行うための資産として活用していく方針です。今後も同地区の賑わい創生に向けビジネスパートナーとして携わっていく方向で関係先と協議を進めてまいります。

２．譲渡する資産の内容

資産の内容および所在地	帳簿価額（概算）	譲渡益（概算）	現況
土地 （千葉県市川市塩浜二丁目）	約2,244百万円	約2,535百万円	更地 （基盤整備工事中）

譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係わる費用等の見積額を控除した概算額です。

３．譲渡先の概要

商号	市川塩浜特定目的会社
本店所在地	神奈川県横浜市神奈川区金港町６番
代表者	取締役　三品 貴仙

実質的な譲渡先は上記特定目的会社となりますが、売買契約に伴う手付金支払いの都合上、売買契約は外国法人と締結のうえで、速やかに契約上の地位を特定目的会社へと承継させることで合意しております。なお、契約先である外国法人の概要については契約の都合により、公表を控えさせていただきます。

また、契約先である外国法人並びに、地位承継及び譲渡先である特定目的会社と当社の間には、資本関係、人的関係及び取引関係はなく、当社の関連当事者には該当いたしません。

４．譲渡の日程

１．取締役会決議日	平成30年３月23日
２．当該売買契約締結日	平成30年３月23日
３．当該売買契約に伴う手付金入金日	平成30年３月26日
４. 当該固定資産の引き渡し日	平成30年４月４日

５．当該事象の財政状態及び損益に与える影響

平成31年２月期において、当該固定資産の譲渡益約2,535百万円の特別利益を計上する予定です。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,800,000	3,500,000	0.40	－
１年以内に返済予定の長期借入金	453,144	776,170	0.83	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	3,650,607	2,874,436	0.83	平成31年３月５日～ 平成47年８月５日
合計	5,903,751	7,150,607	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	377,702	272,618	343,830	221,547

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
不動産賃貸借契約に伴う 原状回復義務	636,290	7,534	15,693	628,132

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業総収入	(千円)	7,443,819	15,129,120	22,443,249	29,394,170
税金等調整前四半期純利益金額 又は税金等調整前当期純損失金額（△）	(千円)	38,725	115,786	147,068	△630,682
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）	(千円)	11,589	52,435	57,333	△279,505
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	(円)	2.35	10.62	11.61	△56.62

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	2.35	8.27	0.99	△68.24