２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当事業年度 (平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,306,564	1,037,394
加盟店貸勘定	※１ 5,065	※１ 7,424
有価証券	244,027	199,106
商品	480,567	461,171
前払費用	132,987	126,890
繰延税金資産	111,025	580,331
未収入金	117,261	132,052
未収還付法人税等	－	16,480
その他	2,213	2,235
貸倒引当金	△100	△200
流動資産合計	2,399,613	2,562,887
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 2,638,930	※２ 1,909,497
構築物	10,902	9,398
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	537,655	296,131
土地	※２ 1,532,044	※２ 1,532,044
有形固定資産合計	4,719,533	3,747,071
無形固定資産
ソフトウエア	11,298	9,439
電話加入権	18,404	18,404
その他	9,243	8,306
無形固定資産合計	38,946	36,149
投資その他の資産
投資有価証券	100,000	96,674
関係会社株式	976,570	976,570
長期前払費用	13,725	12,628
繰延税金資産	106,254	40,302
敷金及び保証金	955,854	897,823
投資不動産	※２ 2,603,198	※２ 4,379,983
その他	11,240	23,600
投資その他の資産合計	4,766,842	6,427,582
固定資産合計	9,525,322	10,210,802
資産合計	11,924,936	12,773,690

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当事業年度 (平成30年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	25,443	7,394
短期借入金	1,800,000	3,500,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 453,144	※２ 776,170
未払金	122,433	295,799
未払費用	147,100	147,272
未払法人税等	65,463	46,493
未払消費税等	151,269	83,956
預り金	2,011,466	2,012,794
前受収益	13,174	10,940
賞与引当金	65,100	64,638
店舗閉鎖損失引当金	62,075	21,535
固定資産解体費用引当金	37,000	－
損害賠償引当金	41,624	－
資産除去債務	10,500	2,359
その他	7,174	1,101
流動負債合計	5,012,968	6,970,456
固定負債
長期借入金	※２ 3,650,607	※２ 2,874,436
長期未払金	8,018	－
資産除去債務	597,335	596,024
長期預り保証金	368,690	357,430
退職給付引当金	133,846	149,313
固定負債合計	4,758,496	3,977,205
負債合計	9,771,464	10,947,662
純資産の部
株主資本
資本金	1,200,000	1,200,000
資本剰余金
資本準備金	164,064	164,064
資本剰余金合計	164,064	164,064
利益剰余金
利益準備金	135,935	135,935
その他利益剰余金
別途積立金	200,000	200,000
繰越利益剰余金	577,931	250,530
利益剰余金合計	913,866	586,465
自己株式	△124,459	△124,502
株主資本合計	2,153,471	1,826,028
純資産合計	2,153,471	1,826,028
負債純資産合計	11,924,936	12,773,690

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当事業年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
売上高	※１ 20,977,057	※１ 20,424,142
営業収入
加盟店からの収入	62,567	152,087
その他の営業収入	1,776,881	1,986,655
営業収入合計	1,839,449	2,138,743
営業総収入合計	22,816,506	22,562,885
売上原価	15,447,726	15,056,573
営業総利益	7,368,780	7,506,312
販売費及び一般管理費	※２ 7,446,434	※２ 7,568,889
営業損失（△）	△77,654	△62,577
営業外収益
受取利息及び受取配当金	36,353	31,681
有価証券運用益	68,896	29,485
投資事業組合運用益	97,124	－
不動産賃貸料	346,278	341,840
その他	20,191	13,024
営業外収益合計	568,845	416,031
営業外費用
支払利息	43,826	42,108
投資事業組合運用損	－	3,325
不動産賃貸費用	245,620	265,637
その他	1,004	3,133
営業外費用合計	290,451	314,204
経常利益	200,739	39,249
特別利益
資産除去債務消滅益	2,094	－
店舗閉鎖損失引当金戻入額	15,214	－
固定資産売却益	57,975	－
違約金収入	－	9,811
特別利益合計	75,283	9,811
特別損失
店舗閉鎖損失	3,256	4,399
減損損失	26,561	713,091
固定資産解体費用引当金繰入額	37,000	－
店舗閉鎖損失引当金繰入額	－	1,342
損害賠償引当金繰入額	41,624	－
損害賠償金	－	9,426
その他	87	589
特別損失合計	108,529	728,847
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	167,494	△679,786
法人税、住民税及び事業税	44,820	1,604
法人税等調整額	△2,860	△403,353
法人税等合計	41,959	△401,749
当期純利益又は当期純損失（△）	125,534	△278,036

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,200,000	164,064	164,064	135,935	200,000	501,760	837,695
当期変動額
剰余金の配当						△49,364	△49,364
当期純利益						125,534	125,534
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	76,170	76,170
当期末残高	1,200,000	164,064	164,064	135,935	200,000	577,931	913,866

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△124,397	2,077,363	24,219	24,219	2,101,582
当期変動額
剰余金の配当		△49,364			△49,364
当期純利益		125,534			125,534
自己株式の取得	△62	△62			△62
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△24,219	△24,219	△24,219
当期変動額合計	△62	76,107	△24,219	△24,219	51,888
当期末残高	△124,459	2,153,471	－	－	2,153,471

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,200,000	164,064	164,064	135,935	200,000	577,931	913,866
当期変動額
剰余金の配当						△49,363	△49,363
当期純損失（△）						△278,036	△278,036
自己株式の取得
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△327,400	△327,400
当期末残高	1,200,000	164,064	164,064	135,935	200,000	250,530	586,465

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△124,459	2,153,471	2,153,471
当期変動額
剰余金の配当		△49,363	△49,363
当期純損失（△）		△278,036	△278,036
自己株式の取得	△42	△42	△42
当期変動額合計	△42	△327,442	△327,442
当期末残高	△124,502	1,826,028	1,826,028

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　売買目的有価証券

決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は、移動平均法により算定）

②　子会社株式

移動平均法による原価法

③　その他有価証券

ａ　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ｂ　時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合の決算書に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

主に売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）及び総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下の方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）

定額法

取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については３年間で均等償却しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物	４年～42年
工具、器具及び備品	３年～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

①　ソフトウエア

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用期間（５年）に基づく定額法

②　その他

定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額（簡便法による期末自己都合要支給額）を計上しております。

(4) 店舗閉鎖損失引当金

翌事業年度の店舗閉鎖に伴って発生すると見込まれる損失額を計上しております。

(5) 固定資産解体費用引当金

建物等の解体に伴う支払に備えるため、その支払い見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末における残高はありません。

(6) 損害賠償引当金

損害賠償の支払に備えるため、その支払い見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末における残高はありません。

４．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税等の処理方法

税抜方式を採用しております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１

前事業年度（平成29年２月28日）

加盟店貸勘定は、加盟店との間に発生した債権であります。

当事業年度（平成30年２月28日）

加盟店貸勘定は、加盟店との間に発生した債権であります。

※２　担保に提供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

ａ　担保提供資産

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
建物	832,085千円	789,204千円
土地	106,713	106,713
投資不動産	2,603,198	2,570,119
合計	3,541,997	3,466,037

ｂ　上記に対応する債務

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
１年内返済予定の長期借入金	217,176千円	540,202千円
長期借入金	2,288,124	1,747,921
合計	2,505,300	2,288,124

３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
短期金銭債権	1,306千円	34,173千円
短期金銭債務	13,450	19,100
長期金銭債務	2,451	2,351

４　当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
当座貸越極度額の総額	4,000,000千円	6,100,000千円
借入実行残高	1,800,000	3,500,000
差引額	2,200,000	2,600,000

（損益計算書関係）

※１

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

売上高は直営店に係るものであります。

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

売上高は直営店に係るものであります。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96％、当事業年度96％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度４％、当事業年度４％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 　　至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 　　至　平成30年２月28日）
役員報酬及び給料手当	2,861,150千円	2,856,800千円
賞与引当金繰入額	65,100	64,638
退職給付費用	23,791	27,106
業務委託費	8,534	2,283
福利厚生費	232,094	222,278
ライセンスフィー	1,203,558	1,195,909
水道光熱費	358,928	402,260
賃借料	1,281,927	1,292,338
減価償却費	278,069	289,003

３　関係会社との取引高

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
営業取引高	150,415千円	137,951千円
営業取引以外の取引高	37,582	32,909

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は976,570千円、前事業年度の貸借対照表計上額は976,570千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年２月28日）		当事業年度 （平成30年２月28日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	492,297千円		492,138千円
減損損失	34,079		206,782
未払事業税	8,391		14,519
店舗閉鎖損失引当金	19,156		6,645
賞与引当金	20,089		19,947
貸倒引当金	30		61
退職給付引当金	40,983		45,719
固定資産解体費用引当金	11,418		－
損害賠償引当金	12,845		－
資産除去債務	186,119		183,225
未払費用	32,607		38,205
その他	8,957		8,875
繰延税金資産小計	866,977		1,016,120
評価性引当額	△529,215		△321,862
繰延税金資産合計	337,762		694,257
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△120,482		△73,623
繰延税金負債合計	△120,482		△73,623
繰延税金資産の純額	217,280		620,633

（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成29年２月28日）		当事業年度 （平成30年２月28日）
流動資産－繰延税金資産	111,025千円		580,331千円
固定資産－繰延税金資産	106,254		40,302

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年２月28日）		当事業年度 （平成30年２月28日）
法定実効税率	33.06％		－％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.35		－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.19		－
住民税均等割	16.20		－
留保金課税	6.89		－
評価性引当額の増減	△16.21		－
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.09		－
連結納税適用による影響	△14.60		－
その他	△1.53		－
税効果会計適用後の法人税率の負担額	25.05		－

（注）　当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

（吸収分割契約）

「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

（固定資産の譲渡）

「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	3,492,579	13,780	564,795 (552,317)	190,895	2,941,564	1,032,066
	構築物	107,697	－	－	1,504	107,697	98,298
	車両運搬具	2,691	－	－	－	2,691	2,691
	工具、器具及び備品	714,208	9,762	183,266 (156,239)	94,891	540,705	244,573
	土地	1,532,044	－	－	－	1,532,044	－
	計	5,849,220	23,542	748,061 (708,557)	287,290	5,124,701	1,377,630
無形固定資産	ソフトウエア	20,321	4,940	4,134 (2,689)	4,082	21,127	11,688
	電話加入権	18,404	－	－	－	18,404	－
	その他	14,128	－	－	937	14,128	5,821
	計	52,853	4,940	4,134 (2,689)	5,020	53,659	17,510

（注）１　当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	ホテル事業において設備の取得によるもの	13,780千円
工具、器具及び備品	ホテル事業において備品の取得によるもの	8,048千円
ソフトウエア	ホテル事業におけるシステムの更新したことによるもの	4,940千円

２　当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	ホテル事業において減損計上したことによるもの	552,317千円
工具、器具及び備品	ホテル事業において減損計上したことによるもの	156,239千円
ソフトウェア	ホテル事業において減損計上したことによるもの	2,689千円

なお、当期減少額のうち、（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

３　当期減少額には、当期末までに償却済となった資産の取得価額が含まれております。

４　当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	100	100	－	200
賞与引当金	65,100	64,638	65,100	64,638
店舗閉鎖損失引当金	62,075	24,499	65,039	21,535
固定資産解体費用引当金	37,000	－	37,000	－
損害賠償引当金	41,624	－	41,624	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。