当社と株式会社ローソン（以下、「ローソン社」といいます。）は、平成29年11月22日開催の両社の取締役会において、当社のコンビニエンス・ストア事業の一部（直営店91店舗及び加盟店５店舗。）をローソン社及び、ローソン社が直営店舗の運営を承継する目的で新設された株式会社ローソンアーバンワークスに承継させる２つの吸収分割（以下、「本分割」といいます。）を行うことを決議し、平成29年12月11日に本分割契約の締結をいたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務書諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、訪日観光客数の増加による消費効果や、若年労働人口の減少による人手不足を背景に有効求人倍率が歴史的な高水準で推移するなど、雇用環境の改善が続いていることに加え、企業業績においても、堅調な米国に牽引され、企業収益の拡大が継続するなど、回復基調で推移しております。しかしながら、北東アジアの地政学リスクが高まってきていることに加え、個人消費の節約志向は継続しており、食品や生活必需品を取り扱う大手小売各社は、販管費の上昇分を販売価格に上乗せすることに慎重な姿勢を取らざるを得ないなど、景気の先行きには明るさを感じるほどの力強さが見られない状況が続いております。
当社のセグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの売上高、利益等を勘案し、「ホテル事業」と「クリーニング事業」の表示順序を変更しております。
① コンビニエンス・ストア事業の概況
コンビニエンス・ストア事業におきましては、大手チェーン同士の経営統合による店舗ブランド統一や、複数の中堅チェーンにおける大手チェーンへのブランド転換など、大手３チェーンによる市場の寡占化が一段と進行していることで、市場全体の出店ペースは落ち着きが見られているものの、集客が見込める都市部においては各社の出店攻勢は依然として続いていることから、大手各チェーンの既存店客数が前年に対し弱含む状況が続いており、個店の集客力向上への取り組みが課題となっております。
このような状況のもと、当社グループのコンビニエンス・ストア事業におきましては、生活スタイルの多様化や立地特性のニーズに対応していくため、需要が拡大しているデリカ商材を中心に品揃えの拡充及び陳列量の見直しを継続して行うとともに、おにぎりのリニューアルや高級菓子ブランドとのコラボデザートの発売、さらには広告媒体を使用したクーポン券やスピードくじなどのチェーン本部が行う施策を積極的に活用していくことで、新たな顧客層の獲得や客単価の上昇による収益力の強化も進めてまいりました。
また、従来の店長会議に加え、店長、スーパーバイザーのスキルアップを目的とした階層別の社内研修を継続して実施しているほか、次世代を担う若手層に向けた、店舗オペレーションやマネジメントスキルの底上げに注力した研修を定期的に開催しており、社員の成長ステージに合わせた人材育成に取り組んでおります。
なお、当第３四半期連結会計期間末現在の加盟店を含む店舗数は２店舗を閉店したことで107店舗と減少したほか、加熱式タバコの販売が好調に推移し、売上を下支えした一方、10月に入り、首都圏における相次ぐ台風の通過などが影響し、既存店客数が苦戦したことや、電気料金の単価が昨年と比較し上昇傾向にあることから水道光熱費などの販管費が増加しており、セグメント売上、利益ともに減少しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、コンビニエンス・ストア事業収入160億30百万円（対前年同期比2.5％減）、セグメント利益２億58百万円（対前年同期比16.1％減）となりました。
② マンションフロントサービス事業の概況
マンション業界におきましては、都心部のタワーマンションの販売が好調に推移し、市場を牽引しておりますが、建材費や人件費の上昇を受けた建設コストが高止まりを続けていることで、郊外における新築マンションの供給戸数は減少傾向が見られるなど２極化が進行していることに加え、都心部においても2020年以降にオリンピック関連施設の跡地を活用したマンション開発が計画されるなど今後も一定の供給は続くものの、建設に適した用地はホテルなどの他業種の取得意欲も強く、新規販売戸数の増加を見込むことが難しくなってきております。
このような状況のもと、当社グループのマンションフロントサービス事業におきましては、地域運営会社３社を中心に、より地域に根差したフロントサービスの実現に向け、エリアマネージャーによる受託物件の訪問を強化し、入居者や関係者からの細かなニーズを汲み取り、迅速に対応することでより強固な信頼関係の構築に努めるともに、ハロウィーンイベントなど、季節に応じた住居者向けイベントの開催支援のほか、年末に向けた施策として、おせち料理やハウスクリーニングの予約獲得にも積極的に取り組んでおります。さらには、パートを含めた全従業員に対して各種教育を継続して定期的に実施しており、今後も安心・安全なマンションライフの実現に向けたより高品質なサービスの提供に努めてまいります。
また、これまでのマンションフロントサービスで培った受付、教育のノウハウを活かした、新たな成長領域への開拓も進めており、企業やシェアオフィスでの受付業務を開始するなど、今後も非マンション施設案件の獲得に努めていくほか、人材派遣サービスにおきましては、認知度の向上や都内を中心とする人手不足の顕在化を受けて、派遣先企業数、売上高が伸長しております。
当第３四半期連結会計期間末現在の総受託物件数は、新規受託物件数は34件となる一方、収益性を重視した運営体制の構築のため、不採算物件の整理を順次行っていることから、解約物件数が23件となったことで874件となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、マンションフロントサービス事業収入43億61百万円（対前年同期比2.6％増）、セグメント利益１億31百万円（対前年同期比9.5％増）となりました。
③ ホテル事業の概況
ホテル業界におきましては、訪日観光客数が過去最高を更新し続けるなど、国内の宿泊需要は継続して拡大しております。しかしながら、東京都心部を中心に新規ホテルの相次ぐ開業や民泊ビジネスの台頭により、需要の伸長を上回る供給客室数の増加を受け、ホテルの稼働率や客室単価が弱含む傾向を見せており、今後の動向に注視していく必要があります。
このような状況のもと、当社グループのホテル事業におきましては、ＪＲ京葉線沿線で手掛けているビジネスホテル「ＣＶＳ・ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ本館」、「ＣＶＳ・ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ新館」は、新館開業から12月で満２年経過し、２館体制での運営が浸透したことでビジネス層からファミリー層まで幅広いニーズのお客様からご利用いただいております。なお、東京都心部でホテル開業が相次いだ影響を受け、夏場の繁忙期において苦戦が見られましたが、下期より販路の拡大を目指し、新たな予約サイトとの契約をしたことで、稼働率、売上高ともに従来水準まで回復してきております。
平成27年７月より運営を開始したユニット型ホテル事業におきましては、現在東京都心部を中心に６施設を展開しており、都心において手頃かつ快適な宿泊サービスを提供することで、ビジネスのお客様だけでなく、旅行やイベントの際にもご利用いただいているほか、全てのホテルに女性専用フロアを設置することで、安心・安全に宿泊したい女性のお客様からもご好評をいただいております。
施設数の拡大とともに認知度の上昇も進んできており、リピーターのお客様が増加してきていることに加え、外国人旅行者に向けた広告宣伝の積極的な展開及び海外で人気の予約サイトと契約し、販路の拡大に努めたことで、東南アジアを中心に宿泊者が増加しているなど、売上高、稼働率の底上げを図るとともに、収益の改善も着実に進んでおります。
また、様々な他社メディアコンテンツとコラボした宿泊プランを継続的に企画し、販売が好調に推移しているほか、今期より開始した株主優待制度で贈呈しております宿泊割引券については、延べ200名を超える株主様に宿泊していただいており、今後もマーケティング活動の強化を通じたセグメント利益の拡大に努めてまいります。
しかしながら、今冬に開業から満２年が経過する複数のユニット型ホテル施設において、開業時の計画と比較し収益化に遅れが見られることから減損の兆候を認識しております。現在収支計画の見直しを進めており、新たに策定する収支計画の内容によっては、当該固定資産(平成30年２月期末時点見込みで、総額約13億円)の一部について、今期末において減損処理が必要となるリスクを抱えております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、ホテル事業収入10億63百万円（対前年同期比26.6％増）、セグメント利益１百万円（前年同期は89百万円のセグメント損失）となりました。
④ クリーニング事業の概況
クリーニング業界におきましては、ワイシャツ類の機能性向上や自宅で洗濯が可能なスーツの普及が進んでいるほか、服装のカジュアル化や低価格化の影響などを受けて、１世帯あたりのクリーニング支出額は年々減少しております。また、需要の減少だけでなく、洗濯や配送コストの上昇が続いている影響から、クリーニング所、取次店の閉鎖が進むなど、近年のクリーニング業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。
このような状況のもと、当社グループのクリーニング事業におきましては、マンションフロントやコンビニエンス・ストア店舗での便利、かつ、高品質のクリーニングサービスを提供しているほか、法人向けクリーニングでは、社員寮のほか、施設内における宿泊関連やホテル施設などのクリーニング及びリネンサービスを提供しており、取引先の増加に努めております。また、自社工場と商品管理センターによる、制服のクリーニングからメンテナンス、在庫管理までを一元管理するメリットを活かしたトータルサービスの拡大を進めており、下期より不動産管理会社との取引を開始するなど新たな案件獲得にも注力しております。さらに、ハウスクリーニングサービスでは今期も年末に向けたお掃除代行サービスの引き合いを多くいただいております。
なお、個人のクリーニング需要は減少傾向が続いておりますが、寮・マンション施設の新規獲得や既存顧客に向けた販促セールの実施など需要喚起に引き続き努めているほか、前期にクリーニング工程の一部に自動化設備を導入した自社工場では、作業効率の改善により経費削減が進んでおり、今後も収益性の向上を図ってまいります。
この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、クリーニング事業収入９億67百万円（対前年同期比3.3％増）、セグメント利益48百万円（対前年同期比7.9％増）となりました。
⑤ その他事業の概況
その他事業といたしまして、保有もしくはコンビニエンス・ストア事業に関連した不動産賃貸管理のほか、ヘアカットサービス店舗やネットカフェ店舗の運営など、各種サービスの提供を行っております。当社が市川塩浜地区で所有する賃貸ビル、駐車場が区画整理事業の開始に伴い、４月末で賃貸借契約を終了しており、賃料収入を喪失したことに加え、ヘアカットサービス店舗において、10月に台風が相次いで通過したことなどが影響し、週末の売上が大きく減少したことから、セグメント利益は減少しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、その他事業収入１億73百万円（対前年同期比8.6％減）、セグメント利益７百万円（対前年同期比68.1％減）となりました。
以上の施策の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、営業総収入224億43百万円（対前年同期比0.2％減）、営業利益89百万円（対前年同期比110.2％増）となった一方、前年同期において、投資事業組合運用益94百万円などを計上していたことや、固定資産の売却に伴う特別利益57百万円を計上していたことで、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は減益となり、経常利益１億58百万円（対前年同期比38.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は57百万円（前年同期比65.5％減）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて32百万円（0.3％）減少し、127億84百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が２億55百万円減少し、仮払税金が59百万円、商品が43百万円それぞれ増加したことなどにより流動資産が１億38百万円減少した一方、市川塩浜地区での区画整理事業施工土地区内の保留地取得に伴う土地の手付金を支払ったことなどにより、投資その他の資産が３億63百万円増加したことであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて40百万円（0.4％）減少し、105億82百万円となりました。その主な内訳は、未払消費税等が１億29百万円減少し、短期借入金が３億円、未払金が81百万円、未払法人税等が42百万円それぞれ増加したことなどにより流動負債が３億５百万円増加した一方、長期借入金が３億40百万円減少したことなどにより固定負債が３億46百万円減少したことであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて７百万円（0.4％）増加し、22億１百万円となりました。その主な内訳は、剰余金の配当を行ったほか、親会社株主に帰属する四半期純利益を57百万円計上したことであります。
（３）店舗数（直営店及び加盟店の合計店舗数）の状況
|
地域別 |
コンビニエンス・ストア店舗 |
ホテル施設 |
||
|
直営店 |
加盟店 |
合計 |
||
|
東京都 |
59 |
4 |
63 |
6 |
|
千葉県 |
42 |
1 |
43 |
2 |
|
神奈川県 |
1 |
－ |
1 |
－ |
|
合計 |
102 |
5 |
107 |
8 |
（注） 上記には、連結子会社である株式会社エフ．エイ．二四及び株式会社アスクの店舗は含まれておりません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。