第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,039,575	1,784,077
加盟店貸勘定	5,065	8,384
売掛金	486,986	511,600
有価証券	244,027	226,645
商品	535,430	578,689
その他	487,932	551,280
貸倒引当金	△553	△726
流動資産合計	3,798,464	3,659,952
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,676,461	2,539,113
土地	1,532,044	1,532,044
その他（純額）	575,119	501,822
有形固定資産合計	4,783,624	4,572,981
無形固定資産
のれん	178,133	131,588
その他	66,078	65,809
無形固定資産合計	244,212	197,398
投資その他の資産
投資有価証券	249,000	295,114
敷金及び保証金	1,005,084	977,412
投資不動産（純額）	2,603,198	2,578,370
その他	133,700	503,265
投資その他の資産合計	3,990,983	4,354,162
固定資産合計	9,018,820	9,124,542
資産合計	12,817,285	12,784,494

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	250,219	317,116
短期借入金	1,800,000	2,100,000
1年内返済予定の長期借入金	453,144	453,469
未払金	492,685	574,632
未払法人税等	78,998	121,451
預り金	2,058,026	2,065,883
賞与引当金	67,794	47,102
店舗閉鎖損失引当金	62,075	31,306
資産除去債務	12,280	8,251
固定資産解体費用引当金	37,000	－
損害賠償引当金	41,624	－
その他	487,165	427,767
流動負債合計	5,841,014	6,146,980
固定負債
長期借入金	3,650,607	3,310,464
退職給付に係る負債	133,846	145,633
長期預り保証金	366,238	355,174
資産除去債務	624,009	624,720
その他	8,018	－
固定負債合計	4,782,720	4,435,992
負債合計	10,623,734	10,582,973
純資産の部
株主資本
資本金	1,200,000	1,200,000
資本剰余金	164,064	164,064
利益剰余金	953,945	961,915
自己株式	△124,459	△124,459
株主資本合計	2,193,550	2,201,521
純資産合計	2,193,550	2,201,521
負債純資産合計	12,817,285	12,784,494

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)
売上高	16,096,598	15,639,658
営業収入
加盟店からの収入	42,140	114,828
その他の営業収入	6,356,756	6,688,763
営業収入合計	6,398,896	6,803,591
営業総収入合計	22,495,494	22,443,249
売上原価	15,731,338	15,542,564
営業総利益	6,764,156	6,900,684
販売費及び一般管理費	6,721,578	6,811,175
営業利益	42,577	89,509
営業外収益
受取利息	34	18
受取配当金	7,443	7,181
有価証券運用益	45,696	15,941
投資事業組合運用益	94,076	－
不動産賃貸料	258,519	252,830
その他	20,023	18,877
営業外収益合計	425,795	294,848
営業外費用
支払利息	33,406	31,211
投資事業組合運用損	－	3,325
不動産賃貸費用	177,272	188,159
その他	2,002	3,340
営業外費用合計	212,680	226,037
経常利益	255,692	158,320
特別利益
違約金収入	－	9,811
資産除去債務消滅益	4,756	－
店舗閉鎖損失引当金戻入額	5,448	－
固定資産売却益	57,975	－
特別利益合計	68,180	9,811
特別損失
店舗閉鎖損失	3,607	408
店舗閉鎖損失引当金繰入額	－	9,813
損害賠償金	－	9,426
固定資産除却損	6,346	1,415
特別損失合計	9,954	21,063
税金等調整前四半期純利益	313,918	147,068
法人税等	147,899	89,735
四半期純利益	166,018	57,333
親会社株主に帰属する四半期純利益	166,018	57,333

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)
四半期純利益	166,018	57,333
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△24,080	－
その他の包括利益合計	△24,080	－
四半期包括利益	141,938	57,333
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	141,938	57,333

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約にかかる借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年11月30日）
当座貸越極度額の総額	4,200,000千円	5,300,000千円
借入実行残高	1,800,000	2,100,000
差引額	2,400,000	3,200,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年11月30日）
減価償却費	218,897千円	232,494千円
のれんの償却額	48,344千円	46,544千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年４月11日 取締役会	普通株式	49,364	1.00	平成28年２月29日	平成28年５月12日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年４月12日 取締役会	普通株式	49,363	10.00	平成29年２月28日	平成29年５月11日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	コンビニエンス・ストア事業	マンション フロント サービス 事業	ホテル事業	クリーニング事業	その他事業
営業総収入
外部顧客への 営業総収入	16,433,528	4,113,053	839,881	920,687	188,343	22,495,494	－	22,495,494
セグメント間の 内部営業総収入 又は振替高	－	139,276	－	16,004	900	156,181	△156,181	－
計	16,433,528	4,252,330	839,881	936,691	189,243	22,651,675	△156,181	22,495,494
セグメント利益又は損失（△）	308,487	120,347	△89,811	44,657	23,557	407,238	△364,660	42,577

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△364,660千円には、セグメント間取引消去5,454千円及び、各報告セグメントに配分していない全社費用△370,115千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	コンビニエンス・ストア事業	マンション フロント サービス 事業	ホテル事業	クリーニング事業	その他事業
営業総収入
外部顧客への 営業総収入	16,030,387	4,228,354	1,063,285	949,081	172,140	22,443,249	－	22,443,249
セグメント間の 内部営業総収入 又は振替高	－	133,618	－	18,762	900	153,280	△153,280	－
計	16,030,387	4,361,972	1,063,285	967,843	173,040	22,596,530	△153,280	22,443,249
セグメント利益	258,927	131,814	1,971	48,166	7,517	448,397	△358,888	89,509

（注）１　セグメント利益の調整額△358,888千円には、セグメント間取引消去5,410千円及び、各報告セグメントに配分していない全社費用△364,298千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの売上高、利益等を勘案し、「ホテル事業」と「クリーニング事業」の表示順序を変更しております。この変更に伴い、前第３四半期連結累計期間の報告セグメントの表示順序も変更しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額	33.63円	11.61円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	166,018	57,333
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	166,018	57,333
普通株式の期中平均株式数（株）	4,936,386	4,936,330

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　平成28年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（資金の借入及び固定資産の取得完了）

当社は、平成29年12月28日に、JR京葉線市川塩浜駅南側の土地区画整理事業地区内保留地の取得資金への充当を目的として、金融機関から借入を行うとともに、当該固定資産の取得を完了いたしました。

１．借入の概要

（１）借入先　　　　　　　　　　　株式会社みずほ銀行

（２）借入金額          　　　　　1,500 百万円

（３）借入実行日          　　　　平成29年12月28日

（４）返済期限　　　　　　　　　　平成30年２月28日

（５）担保提供資産又は保証の内容　該当事項はありません

２．取得した固定資産の概要

（１）所在地    　　　　　　　　　千葉県市川市塩浜二丁目(市川塩浜第１期土地区画整理事業施行地区内)

（２）面　積                      11,172 ㎡ (約 3,379 坪)

（３）取得価額　　　　　　　　　　約 1,917 百万円

（４）現　況            　　　　　基盤整備工事中

３．取引先の概要

市川市塩浜地区第１期土地区画整理事業地権者会

４．今後の見通し

取得が完了した当該固定資産につきましては、地域の賑わい創生に貢献できる用途での活用方法を計画しておりますが、現在調整中であります。

また、当該借入及び当該固定資産の取得完了が当期の業績に与える影響は軽微であります。

（吸収分割契約）

当社と株式会社ローソン（以下、「ローソン社」といいます。）は、平成29年11月22日開催の両社の取締役会において、当社のコンビニエンス・ストア事業の一部（直営店91店舗及び加盟店５店舗。以下、「対象事業」といいます。）をローソン社及び、ローソン社が直営店舗の運営を承継する目的で新設された株式会社ローソンアーバンワークス（以下、「Ｌ社新設会社」といいます。）に承継させる２つの吸収分割（以下、「本分割」といいます。）を行うことを決議し、平成29年12月11日に本分割契約の締結をいたしました。

なお、本分割の効力発生日は平成30年３月１日を予定しております。

１．本分割の目的

当社は、日常生活の「便利さの提供」を企業理念に、創業以来35年に亘り、コンビニエンス・ストアの店舗運営事業を展開し、１軒の加盟店から平成29年11月22日日現在、107店舗まで店舗を拡大させるとともに、近年ではホテル事業にも注力してまいりました。

平成24年１月にローソン社と企業フランチャイズ契約を締結し、同年３月より「ローソン」ブランドにおいて店舗運営を行ってまいりましたが、首都圏における大手コンビニチェーンの店舗数が毎年大幅に増加していることで新たな出店余地が狭まってきていることに加え、当社の主力出店地域である東京都心部においては、売上が見込める好立地は各社の出店意欲が高く、結果として店舗賃料水準が大幅に上昇していることなどから、収益性重視の観点から出店を見送らざるを得ないなど、新規出店による継続的な事業規模の拡大を図ることが難しくなってきております。

また、近年のコンビニ業界の再編を受け、当社の出店エリアである東京都・千葉県内においては直近２年間で約500店弱の店舗が大手ブランドの店舗へと転換されております。さらに今後１年間でもほぼ同数の店舗数が転換される見通しであることから、大手チェーンによる寡占化がより進行することで、100店舗程度の規模だから出来る当社独自商品の調達やサービスの提供などの強みを活かせる幅が狭まる可能性があることなどが要因となり、コンビニエンス・ストア事業の方向性を検討するに至りました。

一方、平成27年夏より積極的に拡大しておりますホテル事業につきましては、着実に稼働率や売上高は上昇しておりますが、開業時計画と比較し収益化に時間を要しているほか、各施設への設備投資額が大きいことから負債額も増加していたことから、今後のホテル施設の開業や不動産投資を進めるために資金調達方法を検討しておりました。

こうした現状を踏まえ、各種検討を行った結果、ローソン社が有する経営資源や出店交渉力に、当社が創業以来培ってきた店舗運営力を組み合わせることで、より付加価値の高いサービス提供が可能となり、対象事業の更なる発展が期待できると判断したほか、今後も市場の拡大が見込まれるホテル事業の強化や、新規事業の創出などへの取り組みに経営資源を集約するとともに、バランスシートの改善を図ることが、中長期的に経営を安定させ、株主価値の最大化に資するものと判断し、ホテル施設に併設する店舗や今後閉店を見込む店舗などの一部店舗を除き、対象事業において当社が有する資産・債務その他の権利義務を吸収分割によりローソン社及びＬ社新設会社に対し承継することといたしました。

２．本分割の要旨

（１）本分割の日程

本分割契約の基本合意に係る取締役会決議日　　　　　　　平成29年11月22日

株式会社ローソンアーバンワークスの設立登記　　　　　　平成29年11月29日

本分割契約に係る事業承継契約書の締結日　　　　　　　　平成29年12月11日

本分割契約の締結日　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年12月11日

本分割の効力発生日　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年３月１日（予定）

金銭交付日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年３月１日（予定）

（２）本分割の方式

当社を分割会社とし、ローソン社及びＬ社新設会社を承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）です。なお、受取対価は現金などの財産のみであります。

３．分割する対象事業の内容

（１）分割する部門の事業内容

コンビニエンス・ストア事業の運営

（２）分割資産・債務その他の権利義務

①対象事業に関する資産・債務及び権利義務

・対象事業に関する固定資産（一部店舗を除く）※１

・対象事業に関する商品在庫、釣銭現金、電話加入権　※２

・対象事業の賃貸借契約に係る敷金返還請求権　※１

・対象事業の賃貸借契約に関する敷金返還債務及び当該敷金累計額相当の現金　※１

・対象事業に関する業務に主に従事している従業員に係る退職給付引当金、賞与引当金　※２

・対象事業に関する資産除去債務　※１

②分割する契約

・賃貸借契約及びこれに附随する契約　※１

・対象事業の継続運営に必要な契約　※２

・対象事業に係るローソン社との間で別途締結された、企業フランチャイズ契約　※２

・対象事業に関する業務に主に従事している従業員に係る雇用契約　※２

③許認可

分割会社が、効力発生日において、①の資産・その他権利、及び②の契約に基づき取得している一切の許可、認可、承認、登録、届出などのうち、法令上承継会社において承継することができるもの（申請中のものを含む）※１及び※２

※は吸収分割承継会社を表示しております。

※１　株式会社ローソン、　※２　株式会社ローソンアーバンワークス

（３）分割する事業の経営成績（平成29年2月期実績）

営業総収入　18,624 百万円

売上総利益   5,305 百万円

（注）分割対象事業は、当社のコンビニエンス・ストア事業の一部であり、人件費などの経費について、明確に分割対象額を計算出来ないことから、営業利益額は算定しておりません。

（４）分割する資産、負債の項目及び金額（平成30年２月28日時点見込み）

資　産		負　債
項　目	帳　簿　価　格	項　目	帳　簿　価　格
現預金	39百万円	前受金	70百万円
商品	390百万円	賞与引当金	49百万円
その他流動資産	70百万円	退職給付引当金	89百万円
有形固定資産	94百万円	資産除去債務	233百万円
無形固定資産	３百万円
投資その他の資産	636百万円
合　計	1,235百万円	合　計	441百万円

（注）分割する資産、負債の金額は平成30年２月28日時点での見込額であり、商品在庫高などが本分割の効力発生日までに変動する可能性があることから、実際に分割される金額とは、異なることがあります。

４．会社分割に係る承継会社の名称等

〔承継会社①の概要〕

		承継会社①
(１)	名称	株式会社ローソン
(２)	所在地	東京都品川区大崎一丁目11番２号
(３)	代表者の役職・氏名	代表取締役社長　竹増 貞信
(４)	事業内容	コンビニエンス・ストア事業
(５)	資本金	58,506 百万円
(６)	発行済株式数	100,300,000株
(７)	決算期	２月末日
(８)	純資産	237,409百万円 (平成29年２月末日)
(９)	総資産	767,986百万円 (平成29年２月末日)

〔承継会社②の概要〕

		承継会社②
(１)	名称	株式会社ローソンアーバンワークス
(２)	所在地	東京都品川区大崎一丁目11番２号
(３)	代表者の役職・氏名	代表取締役社長　高森 達哉
(４)	事業内容	コンビニエンス・ストア「ローソン」店舗の運営事業
(５)	資本金	10 百万円
(６)	発行済株式数	1,000株
(７)	決算期	２月末日
(８)	純資産	－
(９)	総資産	－

（注）承継会社② 株式会社ローソンアーバンワークスは、新設会社のため、概要の一部を記載しておりません。

５．会計処理の概要

吸収分割の実施にあたり、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき会計処理をする予定です。

６．分離する事業が含まれている報告セグメント

コンビニエンス・ストア事業

２【その他】

該当事項はありません。